反基地運動のリーダーら3人の初公判が3月17日、那覇地裁で開かれる。
沖縄平和運動センターの山城博治議長はこれまで3回にわたって逮捕・起訴され、すでに5カ月間勾留され続けている。
異例の長期勾留に対して国内外の人権団体などが非難してきたが、昨年末には刑事法学者41人が早期釈放を求める声明を発表。「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」とした。
賛同者の一人、龍谷大学法科大学院の石塚伸一教授（刑事法）がこう指摘する。
「微罪で次々とさみだれ式に逮捕しており、まるでオウム真理教事件のときのような捜査手法です。地域のために基地に反対している市民運動の人に対し、テロ、過激派であるかのようなレッテルを貼って運動の切り崩しを図っている。警察と検察、裁判所は常軌を逸しているというほかない」
山城議長は昨年10月、東村高江のヘリパッド建設地で沖縄防衛局が侵入防止用に設置したフェンスの有刺鉄線を切断。器物損壊容疑で現行犯逮捕された。続いて、2カ月前の8月に防衛局職員ともみ合いになった際、職員に打撲傷を負わせたとして傷害と公務執行妨害容疑で再逮捕。さらに11月には、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でコンクリートブロックを積み上げ、工事車両の搬入を妨げたとして、威力業務妨害容疑でも逮捕された。
近年、裁判所は検察の勾留請求を却下するケースが増えている。全国の却下率は2005年の0．47％から、14年には2．71％まで上昇している。
「不要な身体拘束は正義に反するとした14年の最高裁決定で、この傾向はいっそう強まった」（石塚氏）
だが、山城議長の長期勾留は、司法の現状とも逆行しているのだ。
「政治弾圧は明らか。裁判で正面から糾弾していく」
弁護人の一人、池宮城紀夫（いけみやざとしお）弁護士が怒りを滲（にじ）ませる。
「市民らの抵抗で工事が予定どおりに進まないから、山城氏を長期間拘束して隔離すれば、運動を沈静化できると考えているのでしょう。かえって市民たちの怒りの火に油を注ぐ結果を招くだけです」
2月下旬、山城議長の釈放を求める集会に参加した市民らが、裁判所の敷地になだれ込み「即時釈放しろ！」と声を張り上げた。
「辺野古や高江ばかりではない。県民の怒りは沖縄のすべての基地に向かっています」（池宮城弁護士）
※週刊朝日 2017年3月24日号
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