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【原発避難いじめ】「避難いじめ」課題は迅速対応　横浜市教委、来月めどに再発防止策
産経ニュース / 2017年2月28日 10時40分

　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題。現在、市教育委員会の「いじめ再発防止検討委員会」で議論を重ね、３月中をめどに再発防止策を公表する。ただ、男子生徒は市内に転居した小学２年時からいじめ被害に遭っており、金銭授受もいじめと認めるまでにはあまりにも長い時間を要した。市教委の対応は常に後手に回り、多くの課題が残った。失った信頼を回復するため、学校や市教委には、問題意識の共有と、より迅速な対応が求められている。

　２月１３日午後。岡田優子教育長や市教委の担当部長らが記者会見を開き、冒頭、数分間にわたり深々と頭を下げた上で、「お子さんの気持ちをしっかり受け止められなかったことを改めて謝罪したい」と述べた。

　これを受け、男子生徒の保護者は「やっと謝罪していただけたという思い。学校、市教委には、いじめ解決に向けて対応できる組織改革をしてほしい」とするコメントを出した。

対応は常に後手

　ここに至るまでには、いくつかの流れがあった。

　岡田教育長は１月２０日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、金銭授受はいじめと判断できない」と答弁。　その後、生徒側が２３日、撤回するよう申し入れをし、林文子市長が２５日の定例記者会見で「（教育長の発言は）子供に寄り添っていない。申し訳ない」と陳謝する事態となった。

　しかし、その後も、市教委による金銭授受のいじめ認定の判断や謝罪などは行われず、いよいよ２月１３日、男子生徒が代理人弁護士を通じて、「どうして市教委は一部だけを見て、全体を見てくれないのか」といった切実な内容の手紙を市長宛てに提出。市長との直接面談も要請した。

　この手紙や申し入れが市教委を動かし、弁護士などに相談した結果、法律が定めるいじめの定義にあてはまると判断。ようやく金銭授受もいじめと認めるとともに、謝罪した。

　原発避難いじめ問題の経緯をおさらいすると、生徒は小学生のうちに幾度もいじめ被害を受け、その都度、保護者が学校や市教委に相談していながらも、解決に至らず、生徒が不登校となる事態となった。

　事態が解決しない中、平成２７年１２月には、保護者が「いじめ防止対策推進法」に基づき、市教委に調査を要望。翌２８年１月に市教委が第三者委員会に調査を諮問し、１１月に同委員会が調査報告書としてまとめ、答申した。

　だが、名前に「菌」をつけて呼んでいたことなどをいじめと認定する一方、生徒側が約１５０万円としている金銭授受に関しては「おごりおごられ行為」だったとして、いじめとは認定しなかった。男子生徒側は手記を発表するとともに、「金銭授受についてもいじめと認定してほしい」と要望し続けていた。

市長面会も検討

　他県でも、同様に原発事故から避難した児童・生徒へのいじめ問題が相次いで発覚したが、新潟の事案では、速やかに市教委がいじめを認め、謝罪したことも、男子生徒側の横浜市教委への不信感を増幅させることにつながった。

　男子生徒や両親、代理人弁護士が、繰り返し学校や市教委の対応について課題を訴え続け、ようやく謝罪という１つの大きな区切りを迎えた。

　市長が直接面会することも検討されており、最終的な再発防止策のとりまとめが行われることになるが、男子生徒が本当の意味で通常の学校生活を取り戻せるのかどうか。また、いじめが放置されることが、本当になくなるのか。対応が後手後手に回った市教委が課題を克服できるのかは、不透明との見方も根強い。

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【用語解説】いじめ再発防止検討委員会

　原発避難いじめ問題で、横浜市教育委員会が学校や市教委の対応を検証するために設置し、昨年１２月１５日に第１回会合を開催した。検討委は、市教委の教育次長をトップに、市教委事務局の部課長級ら１０人のほか、市の担当者らも参加。関係部局や外部有識者の意見を集約し、林文子市長が主催する「総合教育会議」を開催して、今年３月中に再発防止策をまとめる方針。
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1702280014/
■避難児童に「放射能浴び汚い」　いじめ、都内学校に通報
(朝日新聞デジタル - 02月28日 00:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4453248


避難児童に「放射能浴び汚い」　いじめ、都内学校に通報 37
2017年02月28日 00:10 朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル
　東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から東京都内に避難してきた児童生徒３人が、東京都千代田区の小学校に在籍中の２０１１〜１５年にそれぞれいじめを受けたとして、相談を受けた弁護士が２７日、いじめ防止対策推進法に基づき小学校と区教委に通報した。

　会見した弁護士によると、３人は千代田区内の小学校に在籍中、クラスの児童に「放射能を浴びているから汚い」と言われたり、嫌がらせを受けたりしたという。２人は転校し、１人は担任の対応でいじめはなくなったが、塾で続いたとしている。

　被害生徒の１人は、横浜市に避難した中学生がいじめを受けて不登校になったことに触れ、「横浜が特別ではない。『○○菌』と言われるのは驚くことではなく、自分たちも経験してきた。私たちが受けているいじめ被害を知って、大人たちに直してほしい」と話しているという。

　相談を受けた弁護士は、避難者を支援している「東京災害支援ネット」などに所属しており、「何があったのかきちんと調査してほしい」と話す。区教委側は「事態については把握していないのでコメントできない。３件について調査する」としている。

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原発事故避難先でいじめや差別「ある」６２％　共同調査
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