必死の朝日新聞のアラ探し作業も、徒労に帰した模様。
--------------------------------
2016/8/10 07:00 週刊朝日
（以下抜粋で表記 ＜＞内は文書による小池事務所からの正式な回答）
・ビックカメラやヨドバシカメラなど、大手家電量販店での支出が目立つ。
合計額は6年間でなんと約270万円。但し書きがあるだけでも、パソコン6台、テレビ4台を購入。
政治資金問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授（写真）が言う。
「事務所関係者の私物を購入していなかったかなど、説明すべきです」
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜主に事務作業用のパソコン、モニタ、ソフトウェアなどを購入しております＞
あざみのコメント：一年あたり、50万余、異常ではない。
地デジ移行もあったし（笑。ケチのつけどころがとろすぎる。
・たびたび都内の高級ホテルに宿泊した記録が収支報告書にある（表）。7万円、18万円といった高額の領収書も。
「コーナースイート」などの代金に匹敵するだけに、気になるところだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜会計の事務担当が来た際に宿泊したものです。高額のものは複数泊しております＞
あざみのコメント：都心だと中級以下でも正規価格はシングル2万/日が普通。
いちゃもんつけるなら、もっと突っ込んだ取材が必要。
・舛添氏は政治資金で自著100冊を購入したことを「週刊文春」に指摘され、問題になったが、小池氏が購入した自著は約1千冊。その10倍だった。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜(政治資金パーティーの)パーティー券の対価としてお配りしたものや、政策をご理解頂くために同僚の国会議員にお配りしたもの等の総計です＞
・10年2月10日に「消耗品」として3万6057円の支出が。練馬区内の食品加工会社から「ゆりこ漬け」なる品物を購入していた。
「ゆりこ漬け」とは小池氏が農家の協力を得て栽培した練馬大根を加工した漬物。小池氏の事務所で200個を、1個500円で販売したという。
これが「政治活動」と言えるのか。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜江戸の伝統野菜の普及、振興という観点から政治活動の一環として取り組み＞
あざみのコメント：実態がある、3万6057円（笑。
・「M−SMILE」という会社に「調査費」名目で09年に2回に分けて計65万1千円、12年に95万円、13年に25万円、14年に90万円が支出されていた。
「M−SMILE」の経営者は小池氏の元秘書の森口つかさ氏（34）。
「森口氏がもし、秘書のまま世論調査を請け負っていたら、身内への発注となり『裏金づくり』にも利用できてしまう。
説明する責任がある」（上脇氏）
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜秘書としての身分を有する期間に世論調査を発注していない＞
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
9月の都議会でバトルが再燃しないことを祈るばかりだ。
（本誌・上田耕司、小泉耕平／今西憲之）
---------------------------------------------------
泰山、鳴動すれど鼠、ゼロ匹の感。
まずは、ガソリーヌこと、山尾民進党政調会長のデタラメ政治資金報告も精査してほしいものだ。
↓ こちらも精査してほしい。
---リンク元記事：(朝日新聞デジタル - 08月10日 13:31)
■自宅敷地内や会派借り上げ 都議政活費、事務所費に疑念
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4137121
東京都議会（定数１２７）は１０日、２０１５年度の政務活動費（政活費）の使途を公開した。交付総額８億９１６０万円（解散会派分を除く）のうち、９５％にあたる８億４８９６万円が使われ４２６４万円が返還された。舛添要一・前都知事が自宅に置いた事務所の家賃に政治資金をあてるなどした公私混同問題を批判した都議会でも、事務所費を巡って疑念を持たれかねない例が多数あった。
都議の報酬は月１００万円を超えるが、これと別に都議会各会派に政活費が交付される。都議１人あたりの政活費は全国最高の月６０万円。都議会の基準では、都議所有の建物に事務所を置くと通常は家賃が発生しないため、「事務所費」に政活費を充てるのを認めていない。都議が役員の会社や、家族が所有する建物を借りる場合は「慎重な対応が必要」としている。
公開された領収書などによると、菅野弘一氏（自民）は、自身と妻が代表を務める会社の敷地内に事務所を置き、同社に家賃として月１０万８千円の政活費を支払っている。菅野氏は取材に「税理士に相談して家賃を受け取る形にした。都議会のルールに従って処理している」と説明する一方、「舛添氏の問題があり気になっていた。不適切ということなら対応を検討したい」と話した。議長の川井重勇氏（自民）も、事務所と同じ住所にある会社に家賃として月１２万５千円を支出。この会社の役員は親族の男性が務めている。
自宅の敷地内に置いた事務所や、自分が所有する建物を会派に貸すことにより、政活費を受け取れるようになっているケースもあった。高橋信博、古賀俊昭、高椙（たかすぎ）健一、野島善司、高橋和実の５氏（いずれも自民）は、領収書の宛名が「都議会自民党」となっている。自分の建物にそのまま事務所を置けば家賃は認められないが、会派が介在することで家賃が発生している。都議会局も「自己所有の物件ではない」として政活費での支払いを認めている。
-------------------------------------------------
ログインしてコメントを確認・投稿する