アメリカは国民全て確定申告をしないといけない、国民に責任を負わせる厳しい国です。
だけど、反対に税申告をすることで国民の税への関心と、
政治への関心を高く保つことができます。事実関心は高い。
節税しないと、ばっちり国税と州税で取られちゃう。
だから、税理士さんと相談する、ネットで調べる。
そして、反対にアメリカには日本のような国民健康保険制度がないので、自分で保険を買うか、いい職につき職場を通じて保険を貰わなければいけない。職場から貰ってる場合は、労組が強かったり、団体保険レートだったりするから、どちらかというと割安。でも個人だと高くつく。
個人で高い保険料が嫌な場合は、
毎月の保険料を安くする代わりに、毎年ゼロからXXXXドルまでは自己負担、XXXXドル以上は全部保険で出ます、というプランに入ります。これをハイディダクタブルプラン、と言います。
反対は毎月が高いが、その代わり普通にお医者さんにかかっても＄１０とか、＄２０とか安い。
私はハイディダクタブルというやつに入っています。
こういうのに入ると、もしもの時に備えないといけない。その為に約50万くらいは貯金しておかないといけません。それができないアメリカ人がこれまた多すぎる。
医療用の貯金をして欲しい政府としては、節税というニンジンをぶらさげて推進しています。これが結構いい。
患者はまず、節税させてくれる保険を探して買う。
その後、医療用に使うお金の口座を開く。
個人だと毎年約36万円まで、この口座に入れることができる。
入れたお金は所得から引いて、申告する。
例えば収入が100万でも、64万となる→税が下がる。
口座から医療に使ったお金は、ペナルティなしで出せる。
これを毎年繰り返していくと、医療に使えるお金が貯まっていく。
家族用口座だと、年60万くらい口座に入れられるので、もっと節税できる。
米のマイミクさんで、とても賢くてお世話になっている方から聞き、私も今年からやりました。
たまたま私が開いた口座の銀行は、ネット銀行で実際の支店がない。お金は小切手を書き、UPS(宅急便）の支店に持っていき送ると、銀行が入金してくれる。送付費用もネットからバーコードのついた宛名を印刷していくと無料。
出金は銀行からくれたデビットカードと、小切手で病院に払う。
ちょっと調べて、ちょっと手間をかけたら年３６〜６０万の節税。
毎年やったら、ちりも積もって山となる。
こういう節税の仕方が他にもあるので、やる人はやる。
やらない人はお給料の３分の１くらい取られてしまう。
賢い人は税金を先送りできる年金保険を買ったり、税金のかからない州債を買ったりする。
小さな事なんだけど、６０くらいになったら差がもの凄く出てくるんです。
経済対策に「商品券を」公明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4106898
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