こんにちは、国立市議会福祉保険委員会委員長の石井伸之です。
昨夜は深夜１時前にようやく福祉保険委員会委員長報告が完成しました。
２７ページ、１５５００文字にも及ぶ委員長報告は、毎回の事ですが作り終わった時には何とも言えない気分です。
佐藤市長に対して与党であっても野党であっても、発言者の真意を受け止め表現することが求められます。
また、行間に込められた思いを明確な言葉にすることも重要です。
しかし、今朝になって読み返してみると、どうしても意味が通じない部分は、課長にお願いをして議案の中身に間違いが無いか確認せねばなりません。
そんな中で、児童青少年課長に委員長報告に間違いが無いか尋ねたところ、微妙に表現が違っており、短い休み時間の中で直していただきました。
議案の中身を理解していたつもりでしたが、なかなか完璧にとはいかないようです。
それでも、微妙な表現の違いを直すことが出来、ホッとしました。
５０本もの議案があることから、本日は一般会計予算と４つの特別会計予算の討論と採決が終わったところで散会となりました。
無事に、平成２８年度予算が可決したことは喜ばしい限りです。
それにしても、福祉保険委員会委員長として、何度も何度も登壇して委員長報告をするというのは神経を使います。
その中で最も長い委員長報告を以下にコピーしておきますので、サラッとでもお読みいただければ幸いです。
また、明日は残りの議案を午前１０時より審議しますので、インターネットなどで傍聴いただければ嬉しく思います。
以下、国民兼保険税値上げに関する、陳情３号と第２２号議案の委員長報告です。
ちなみにこれだけで、６０００文字近くあります。
議題(2) 陳情第３号 国民健康保険税の値上げ見直しを求める陳情
第２２号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
陳情第３号 国民健康保険税の値上げ見直しを求める陳情及び、第２２号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
陳情第３号と第２２号議案は関連することから、この２件を一括議題とし、審査方法は先例に倣い、陳情第３号から審査することとし、陳情者からの趣旨説明及び陳情者への質疑を行った後、第22号議案の補足説明を受け、一括して当局への質疑及び討論を承り、採決は別個採決の扱いにすることを諮りました。
続いて、陳情者からの趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、その後、陳情者に対する質疑に入りました。
委員より、保険医協会実施のアンケートについて、被保険者としての切実な生活実態が示されていた。この点をもう少し詳しく、聞かせて欲しいとの質疑に対して、陳情者より、保険医協会では、全国的に進む生活困窮により、低所得者はお金がなく、医療にかかれず、受診抑制に繋がることがアンケートの中で示されている。との答弁がありました。
他の委員より、国保税値上げの話はいつごろ、どういう形で耳にし、丁寧な説明はあったのか、それに対してどう思ったのか問う、との質疑に対して陳情者より、12月になってから、市のホームページで知った。意見を聞く会での出席者が少なかったことから、周知が徹底されておらず、市民理解が進んでいないと思う。との答弁がありました。
以上が陳情者への主な質疑の内容でございます。
ここで議会事務局長より、本陳情について賛成署名の報告があり、14名の署名が追加され、ほか17名となりました。
次に第22号議案について、当局からの補足説明を受けた後、一括して当局への質疑に入りました。
委員より、2015年１月７日の答申で、税率改定に当たっては、財政分析とともに被保険者の生活実態など多面的な分析をすべきとあるが、どう捉えているのか問う、との質疑に対して、当局より、低所得者の生活実態については、個別の事情によるところが多い為、全体として低所得者の負担増が抑えられるように税率を設定した。生活困窮世帯に対しては、生活相談や減免などの案内に力を入れたい、との答弁がありました。
同委員より、市が説明会を開き、パブコメも３週間ほど募集したそうだが、参加者数と主な意見について問う、との質疑に対して、当局より、パブリックコメントは平成27年12月18日から平成28年１月13日にかけて実施した。13件の意見が寄せられ、主な内容は、「諮問から答申までが短い」「モデル世帯で平均20％から30％の引き上げになっており、大幅な値上げは反対」「今回の不足分は赤字繰り入れで賄うべき」「国庫負担金増を要求すべき」「大型開発など、市の無駄遣いを見直すべき」となっている。
次に意見を聞く会は４回実施して参加者は22名。主な内容は「諮問から答申までの期間が短い」「生活が厳しく医療費がふえたからという理由で改定するのは納得できない」「生活実態に考慮した改定を行うべき」「平成30年度予定の国保広域化について、自治体の裁量は失われないか心配」「医療費削減について、症状が軽い段階から 予防を心がけていくのが重要」「税金の使い道を見直して、何が市の財政を圧迫しているのか検証すべき」などの意見があった。
説明会は４回実施し、参加者は21名。主な意見は意見を聞く会とほぼ同様であったが、この中で、ここでは保険税のモデルケースを示したことから「支払い額や計算方法が聞けたのはよかった」などの意見があった。との答弁がありました。
他の委員より、全国レベルの中で国保税支払額における国立市の水準を問う、との質疑に対して、当局より、民間のサイトなので、あくまでも参考資料という程度だが、ネット上に国民健康保険の 計算機というものがあり、全国市区町村の保険料を自動計算できるサイトを参考にしたところ、モデルケースとして、73歳と71歳の夫婦で年金収入合わせ340万円では、全国で瑞穂町に次いで２番目に安い自治体となっている。との答弁がありました。
他の委員より、国保における法定外の赤字分が今年度大きく伸びた、ということだが、なぜ医療費の伸びを想定できなかったのか、その理由を、問う、との質疑に対して、当局より、入院の医療費が伸びたこと、60歳以上の方の医療費が伸びていること、入院における１日当たりの単価が高いことから、高度医療を受けている方の増が原因。との答弁がありました。
同委員より、もう１歩分析する中で、60歳以上の人たちが何人増え、その世帯の所得や所得階層ではどの層で、なぜ医療が高度化したのか。どういう病気がなぜそこまで重度化したのか。想定外というのは人数が何人ふえたことを想定外と言うのか。こういう厳しい分析のデータの分析ができていたら、医療費を抑制することも 可能と考えるが、それらを全部資料請求したときに資料は全部そろっているのか問う、との質疑に対して、当局より、人数や入院及び高度化の理由、そして所得の分類は、現在レセプトで金額等はわかっているが、具体的な質疑の内容については把握していない。今後の課題と考える。
今後は昨年10月から加入している国保データベースシステムの中で分析を進めていきたい。との答弁がありました。
他の委員より、今回の国民健康保険税率の改定をしなければならないということに至った理由を、問う、との質疑に対して、当局より、市として一般会計からの赤字繰り入れをゼロとするのではなく、６億円という目標を持っている。しかし、算定したところ、平成28年度から平成30年度まで赤字繰り入れの平均が12億5,000万円となることから、目標の６億円にとどめるには、年平均で６億5,000万円程度の繰り入れ削減が必要となる。この差額の約半分３億5,000万円を緊急的な措置として一般会計からの赤字繰り入れで賄い、 残りの約半分３億円は保険税の料金改定を行い、皆様に負担して 欲しいと考え国民健康保険運営協議会に諮問した。との答弁がありました。
同委員より、医療費の現状把握に向け、国保データベースシステムを活用したデータヘルス計画を立てているとのことだが、その内容を、問う質疑に対して、当局より、健診のレセプトなど医療情報をデータ化し、この情報を健康医療情報として分析し、医療保険者がこの分析に基づき、被保険者の健康状態に即した、効果的かつ効率的な保険事業を目指す。との答弁がありました。
他の委員より、今回この条例改正を見送ると、一般会計にはどういった影響があるか、問う質疑に対して、当局より、一般財源からの繰り出し金額増により、新たな政策事業の実施が難しくなる。また、長期的な財政の視点から、不測の事態に備えて一定程度財政調整基金というものをためておくべきところ、その事態への対応が出来ず、将来的に不安な面が出てくる。との答弁がありました。
同委員より、医療費の削減が最重要課題と考え、くにたちポイントの付与制度をもう１度検討すべきと考える。そこで、例えば新鮮国立野菜とか、また天神米のプレゼント。または人間ドック2,000円割引券など、健康増進につながる方向に向けて検討すべきでは、との質疑に対して、当局より、平成28年度予算において、くにたちポイントにかかる予算を削減している。より効果的な形で意識啓発につながる事業の展開に向けて今後検討する。
なお、平成28年度は、データヘルス計画作成委託ということで、この計画を策定し、より効果的な予防事業につなげ、被保険者の方への還元を図る。との答弁がありました。
他の委員より、医療費削減に向けて、生活習慣病予防対策のゴーゴー健康大作戦がどんな施策で、その結果について問う、との質疑に対して、当局より、ゴーゴー健康大作戦は、いきいき地域保健師活動事業として、庁内の保健師が連携して行っている。内容は体格指数ＢＭＩ25、一例として身長170センチで72キロを超える方で、年齢は18歳から64歳の方を対象としている。肥満解消に向け、 ５カ月間で体重の３％から５％程度の減量を目標に取り組む。との答弁がありました。
同委員より、一番聞きたい質疑として、今回の料金改定で一般会計からの赤字繰り出し金が3億減少することから、その一部を市民の皆様の健康増進施策に使うべきではないか、との質疑に対して、当局より、財政面としては予防医療への投資が短期間に効果が出るかどうか、難しい面はあるが、趣旨をくみ取る中で長期的なスパンに立って努力する。
また、医療的な観点から、死亡率の高いがんや高額医療に繋がる糖尿病などに対して、きちんと今後必要な対策を打っていくべきと考えている。との答弁がありました。
以上が主な質疑の内容でございます。
次に、討論に入りました。
委員より、陳情は採択、議案には反対する。
平成30年に東京都へ国保が一元化される際に、値上げが予測されることから、激変緩和に向けて今回値上げするというのは上から 目線の考え方である。
本来であれば、2年間は何とかやりくりして、市民の暮らしを守る為に工夫するというのが行政本来の在り方と思う。
全国の中で国立市が一番安いとあるが、負担率は生活する場所により条件が違う、国立市は類似市に比べ家賃も高く物価も高い。学童保育育成料は高い部類なので、国保を安く据え置いてバランスを取るというのも一つの考え方である。
低所得者の健康を維持する為には被保険者の生活実態をきちんと把握して市民にきちんと情報公開を行い、この世帯の方々にはこの程度の値上げとなることをきちんと情報提供すべきであり、それが大前提と考える。
また、一律の値上げではなく、子育て世帯への減免など、弱者に対するきめ細やかな制度設計をもう一度練り直すことを求め、陳情には採択、議案には反対する。
委員より、陳情は不採択、議案には賛成する。
日本の優れた国民皆保険制度によって、医療機関の窓口負担が2割から3割で済む。また、高額療養費制度によって、高度な治療を受けても一定の負担で済むという幾重にも厚い社会保障制度となっている。
しかし、本人負担を除く医療費の7割もしくは8割が、一人一人の税金で賄われていることを忘れてならない。
国保の現状は現役世代の加入者が減少したことにより歳入が減少、一方加入者の高齢化により保険給付費が増大の一途を辿っている。
国保会計の赤字繰り入れは、平成27年度11億円にも上り、今後も一般会計を圧迫することは間違いない。
この現状を鑑み、到底先送りできる状態とは言えず、苦渋の選択として今回の料金改定は、やむを得ないものとの結論に達した。
本日の委員会報告事項にある健康増進計画を用い、これ以上医療費を増大させない覚悟と強い決意を持って、担当当局の手腕が発揮されることを要望し、陳情には不採択、議案には賛成の討論とする。
委員より、陳情は不採択、議案には賛成する。
国保は国民皆年金の基礎であり基盤として堅持しなければならない。だからこそ、赤字繰り入れが11億円を超えたことを直視すべきである。今回の改定は所得200万円以下が７８％を占める国立市国保の構造から、低所得者の負担増を極力抑える配慮されている。
今後は、歳出抑制の努力が更に必要になる。その為には、データヘルス計画を利用して、医療費の分析を行い、医療費抑制に向けた的確な施策を強化すべきである。
また、市民の皆様の健康増進に向け、公園に健康遊具を設置し、いつでも誰でも体を動かせる環境作りに向けて努力すべきである。
苦渋の選択だが、一般会計からの繰入額を無制限に増やし続けるべきではない考え、陳情には不採択、議案には賛成の討論とする。
委員より、陳情は不採択、議案には賛成する。
全国的な傾向として、国立市でも高齢化が進行することにより、医療費が伸びることは、もはや必然である。
社会保険の加入者にとって、国保会計への一般会計赤字繰り入れの増大は、保険料の二重払いとなっている現状を否めない。国からの支援も少ないことから、一定額はやむを得ないが、額を決めて抑えるべきと考える。
その上で3点要望したい。一点目は国の公費負担割合の増大、二点目は生活困窮者が医療機関へかかりやすい環境整備を行い受診抑制とならぬよう丁寧な対応をすること、三点目は医療費の伸びを抑えるための生活習慣病、がん、高血圧等の予防に向けた健康施策の充実を求める。
国保を制度として持続可能なものとする為に、陳情には不採択、議案には賛成する。
委員より、陳情は不採択、議案には賛成する。
現在の医療費の伸びを考えると、何もせずに一般会計からの繰り入れを増やし続けることは、他の市民サービスへ悪影響を及ぼすことに繋がり放置できない。子供の均等割りに関しては大変な問題がある。国は子供の医療費において窓口での自己負担額を、市町村が独自に減額した場合、国庫負担を減額する減額調整制度を設け、国立市も子供達の医療費を減額していることから、2700万円程度 減額されている。
子育て支援を重点施策と位置付けている国として、減額調整制度は速やかに廃止すべきと考える。今回の条例改正は低所得者へ一定の配慮をしていることから陳情は不採択、議案には賛成する。
委員より、陳情は採択、議案には反対する。
とある高齢者より、大変具合が悪く、本来は入院したいところだが、葬式代を残すため病院へ行かないという話を聞いた。
お年寄りの方々は真面目な方が多く、税金は支払うが病院へ行きたくともお金が無く行かない可能性があることを、市としても認識すべき。
国保は最終的なセーフティネットであることから、ぎりぎりの 生活をしている国保加入者の生活実態を調べていないことは非常に残念である。
平成28年2016年1月末現在で、国保加入者は1万8744人、この方々の8割は低所得者である。こういった貧困の人たちを見てきて、生活保護や路上生活者となった方々の体がボロボロであることから、こういったボーダーの方々へ、しっかりと手を差し伸べるべきと考える。
国立市は、国保税や医療費を払えない方々に対して、医療全般の相談窓口を緊急に開き、多くの方の相談に応じることが大切。それによって、生活保護者が増えることになっても致し方ないと思う。
今回の値上げは、国保が貧困に苦しむ方々がどういった医療を受けているのか検証せずに慌てて値上げしてしまった例であると言わざるを得ないことから、本陳情は採択、議案に反対する。
以上が主な討論の内容です。採決の結果、陳情第３号は採択とする者少数により不採択すべきものと決し、第22号議案は採決の結果、
賛成多数により可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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