明示すると、きっと大きな危険を感じるのだろうね。大手の生産者が、これだけ契約していた産廃業者の闇。
ココイチのカツ横流し事件、産廃業者の「ひとりでやった」が信用できない理由
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ココイチのカツ横流し事件、産廃業者の「ひとりでやった」が信用できない理由 3
2016年01月19日 08:30 ITmedia ビジネスオンライン
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写真ココイチの「廃棄カツ横流し事件」が世間を騒がせている 写真：ITmedia ビジネスオンライン
ココイチの「廃棄カツ横流し事件」が世間を騒がせている 写真：ITmedia ビジネスオンライン
先週、世間を騒がした「ココイチ廃棄カツ横流し事件」。発覚の経緯が、ココイチのパートの方が、たまたまスーパーで「壱番屋」の名をかたって販売される「お値打ち品」を見かけたという「偶然」だったことからも、事件が「氷山の一角」である可能性は高い。
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産廃業者ダイコーから廃棄カツを仕入れた食品関連会社「みのりフーズ」の倉庫には、壱番屋のメンチカツやロースカツのほか、ビンチョウマグロのスライス49箱、焼き鳥のモモ136箱（1箱約14.4キロ）、骨付きフライドチキン20箱という、「賞味期限切れ商品」がわんさかと見つかっている。つまり、これは食品の「横流し」が常態化していたということだ。
18日現在、今回の不正はあくまでダイコーの大西一幸社長の、「単独犯」ということになっている。
愛知県の調査に対し、「ひとりでやった」と自白し、みのりフーズも廃棄食品だと知らなかったと主張。さらに、ダイコーはかなり経営難に陥っているという報道もあり、「動機」もバッチリだからだ。
確かに「事業が傾いて悪魔が囁（ささや）き、不正に手を染める」というのは、零細企業あるあるなので、一定の説得力はあるのだが、あくまで過去の前例と照らし合わせると、「ひとりでやった」というのは信じがたい。
まず第一にひっかかるのは、「実質的経営者」だ。
ご存じの方も多いと思うが、みのりフーズで各社のインタビューに気前よく応じる男性の肩書きである。新聞社の多くは「実質的経営者」、NHKは「実質的な経営責任者」と報じている。登記上の代表者は、単に名義を貸しているだけで、実際は取り仕切っている場合などはこういう表現となる。
●「計画的フードロンダリング」の疑惑
「ふーん、だからなに？」という声が聞こえてきそうだが、これまでの食の横流し事件に、実質的経営者が登場するケースというのは、往々にして「計画的フードロンダリング」であったからだ。
例えば有名なところでは、ガビや農薬で汚染された事故米を横流し、食用米として売りさばいた「三笠フーズ」の事件だ。
事故米を食用米としてロンダリングする流れを洗っていくと、「サン商事」という怪しい企業がハブとなっていることが浮かび上がった。米を保管する倉庫もない。代表者もよく分からないが、所在地は三笠フーズの非常勤顧問の自宅マンションとなっていた。つまり、サン商事はこの顧問が「実質的経営者」としてフードロンダリグに活用していたペーパーカンパニーだったのだ。
もちろん、だからといってみのりフーズの実質的経営者もクサいなどというつもりは毛頭もないが、「製麺業」というわりには、この数年そのような事業を行っていないなどペーパーカンパニー臭が漂うのは事実だ。
ダイコー社長との関係もしっくりこない。4年前に喫茶店で知り合ったということらしく、そういう形で親交が始まることもあるのでそれはいいとして、問題は「取引」が親密になっていった経緯だ。
岡田氏によると、取引はチキンカツ10箱ほどを無償で受け取ったことがきっかけ。次第に物量が多くなり、「売り先はないか」と転売へと発展した。廃棄物との認識はなかったという。（岐阜新聞2016年1月16日）
流通の世界には、古くから売れ残った在庫のことを指す「ヒネ物」という言葉もあるし、期限切れや廃棄品を専門に扱う「ガタ屋」（関西ではバチ屋）なんて人々も裏では暗躍しているというのは周知の事実だ。次々と壱番屋の業務用冷凍食品が持ち込まれるのを、食品関連会社の実質的経営者が「廃棄物という認識はなかった」と能天気に考えるというのは、さすがに無理がある。
ただ、それよりも「ひとりでやった」が信用できないのは、過去の「横流し」ではだいたい複数の協力者が関わっていることが多いからだ。
●フードロンダリングには複数のパートナーの関与が必要不可欠
先の三笠フーズでもサン商事へ直接、汚染米を送っているわけではなくひとつ業者をかませている。ペーパーカンパニーとの怪しげな取引も行ってくれる気心の知れた業者だ。
食肉の偽装を行ったミートホープは、冷凍食品大手「加ト吉」（現在はテーブルマーク）の賞味期限切れコロッケを「チャンス品」として仕入れ、包装を変えて市場に流していた。この「賞味期限ロンダリング」という「絵」を描いて実行したのは間違いなくミートホープの社長だが、実は加ト吉の工場長も社内の懇親会の費用をプールするため、横流しに関与していたのである。
つまり、フードロンダリングには複数のパートナーの関与が必要不可欠なのだ。産廃業者の社長が、喫茶店で知り合った人物に強引にもちかけた程度で、果たしてできるものなのか、というのが率直な感想だ。
今回、早々に罪を認めたダイコーの大西社長は今やすっかり世間から「廃棄食品を横流しする悪徳産廃業者」というイメージが定着しているが、20年前はちょっと違っている。
1996年6月5日の『朝日新聞』で、ダイコーのグループ企業であり、同じく社長を務めるダイキンが「賞味期限切れ牛乳を再利用して家畜飼料にする工場を建設した」というニュースが掲載されている。
同社は以前、乳業会社の捨てる牛乳の処理を請け負っていた。毎日毎日、大量の廃牛乳が出ることから、社長の大西一幸さんが「なんとか再利用できないものか」と考え、一年ほどかかって製造方法を見つけた。
今でこそ、「廃棄食品を減らそう」「廃棄弁当を飼料化へリサイクル」などは食品会社や外食企業では熱心に取り組んでいるので、珍しい話ではないが、当時はかなり先駆的な取り組みだった。現在、愛知県のブランド豚（三州豚）はエコフィード（廃棄食品を使った飼料）が用いられていることで知られている。つまり、ダイコー社長はいち早く「食のリサイクル」に目をつけた先見性のある経営者だったのだ。
「廃牛乳とはいうものの、腐っているわけではない。栄養分もあり、家畜などには、有効なリサイクル製品になる」
この言葉は大手メーカーにも響いた。ダイコーの主要取引先企業に、錚々（そうそう）たる乳飲料メーカーや牛乳メーカーが並んでいるのはそのためだ。その後、牛乳のみならず廃棄食品のリサイクルに力を入れたことで、壱番屋だけではなく、大手量販企業、大手食品商社、外食産業との取引もできたのだ。
●ひとりで「横流し」をしようと考えるのか
そこでひとつの疑問が浮かぶ。このように「食」と強固なネットワークがあるダイコー社長が、本当にひとりだけで横流しをしようなどと考えるのか。
もっとストレートに言おう。どこかほかに今回の「絵」を描いた人間がいるのではないか。
三笠フーズの汚染米ロンダリングを最初にもちかけて「指南」をしたのは、サン商事の実質的経営者だった非常勤顧問氏だ。当時、経営難に陥っていた三笠フーズの社長は渡りに船と飛びついた。ならば、食い詰めたダイコーも同様に「指南役」がいたとしてもおかしくはない。
みのりフーズは壱番屋の段ボールから詰め替えて次の業者に持ち込んだという。にもかかわらず、次の業者には、「ココイチのビーフカツ」というポップで流通した。数多の仲介業者が介在する日本の流通では時折、このようによく分からないモノが流れてくることがある。いまだよく分からない、「闇」が横たわっている。「お値打ち品」や「200円弁当」などの食材がどこからどう流れているのかは、売っている本人たちですら知らない。
そんな「流通の闇」にとりこまれたのはダイコーだけだったのか。「ひとりでやった」といち早く表明したのは、トカゲの尻尾切りのような気がしてならない。
（窪田順生）
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