「反論」

　ＳＮＳの記事を見ていると、虚しくなります。日本人の生真面目さからか、「従軍慰安婦は強制性はなかった」とか、「南京大虐殺はなかった」という中国や韓国の「ねつ造歴史認識」に一生懸命証拠をそろえて「反論」したり、「竹島が日本領土だったという新しい資料が見つかった」という書き込みが毎日繰り返されますが、それで日本が「論争に勝った」ことがありません。むしろ今回のように「従軍慰安婦に関する最終決着」として、「総理大臣の謝罪」と「国費による解決金」を出させられて、結局「相手国の言い分に押し切られた」という結果になっただけで、日本側が得たものは何もありません。このような決着の仕方は、一度味を占めると次から次へと「手を変え品を変えて」攻めてくることになります。日本人もいい加減このことに気付いて、やり方を変えるべきではないかと思います。

　一番の日本人のダラシナイところは相手の世論工作に乗ってしまうことです。おとなしく従うのではなく、「徹底的に戦う」、「もっと怒って見せる」、「厳しい仕返しをして二度としたくない目に合わせる」ことです。些細なことを見逃さずに、叩き潰すことです。その「モグラたたき」を怠り、「いい人」ぶっているから、次から次へと攻撃されて相手の思うつぼにはまり、ますますエスカレートしていきます。国内であれば当然「法律」を作って歯止めをかけますが、相手が近隣国だというだけでいいなりになるという姿勢が、ますます日本人を卑屈にさせているのじゃないかと思います。つまり「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」以前の段階から、些細なことにも反撃して相手国だけでなく、国内の世論が相手国の思惑通りに傾くことがないようにしておかなければ、国内世論も相手国の工作員によってますます相手国側に引っ張られて、それが「正しい判断」であるかのような社会認識に変えられてしまう危険性を感じます。

　　つまり「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」以前に、「軍国主義化」「右傾化」「戦犯国」「戦犯旗」「靖国参拝」「侵略国」「竹島放棄」「沖縄植民地論」などの攻撃を受け、その言説を「日本人がすでに受け入れてしまっている」状況をあちこちに見かけますが、これに対して「国家として毅然として対応」をサボっているために、そこから「翁長知事の国政に反旗を翻し、アメリカまで抗議に行く暴挙」が異端に見えなくなってしまう、この「日本人の基本姿勢」に問題があるのではないかと思います。およそ日本人の感覚では「ありえない」と思われることでも、一歩ずつ嘘を積み重ねて行けば、そのうちに日本の世論が後すざりして妥協させられると思うから、対馬の自衛隊基地の脇の土地を買い占め、日韓トンネルの開鑿工事に着手し、まがまがしい宗教を持ち込んで、多くの日本人女性が合同結婚式で韓国人の嫁になり、在日韓国人の特権が横行してしまうことになるのではないのか？この問題に歯止めをかけるべく、明確な日本政府の方針を出さないから、思い上がった在日から「外国人参政権」などという、明らかな「憲法違反」の案件すら、堂々と掲げる政党が国会を跋扈しているのではないか？

　こんなことで　、いくら「憲法改正」を叫んでも、新しくできる憲法が「第三国に気兼ねした卑屈な憲法になる」だけではないのか？と危惧します。「軍国主義化」を非難するのなら、「中国や韓国は軍隊を解散してから言え！」「反日教育をして、軍事予算を国民一人当たりで計算したら、日本よりもはるかに多額の軍備拡張をしながら、よその国を批判するな！」と論破すべきです。「右傾化」しているのは中国や韓国で、「愛国無罪」を公然と判決で認め、法律をゆがめて、本来戦争してもいない韓国に「賠償」をしたにもかかわらず、さらに追加の賠償要求をしても、一切無視すると宣言すればよいものを、返事をするから付け込まれるのです。「戦犯国とアメリカに言われるのならまだしも、戦争をしていない中国や韓国に言われる筋合いはない」と蹴とばすべきで、言われたから「ニュース」に取り上げて、日本人が委縮するように働くメディアを厳しく処罰する法律を作るべきです。

　「靖国神社参拝」がなぜ中国や韓国に許しを請わなければならないのか？日本国以内で中国や韓国の反応をいちいち報道することが異常なんです。セオウル号が沈んで７時間大統領がどこに居たかを書いただけで新聞記者を逮捕するのなら、総理大臣がどこに行こうが韓国には何の関係もありません。「総理大臣も靖国神社あたりに消えた」だけなんです。それをいちいち韓国に報告して、反日国の神経を逆なでするメディアを厳しく処罰する「国家冒涜罪」を制定すればよいのです。「領土主権」についてはハッキリと「眼には眼を！」という姿勢を貫くべきで、中国が言うように「領土主権は核心的利益であり、一ミリたりとて譲ることはない」として、パラオやインドネシア、ベトナムのように侵入してきた外国船を遠慮なく爆破すべきです。だってそれが常識でしょう。あなたの家に泥棒が土足で上がり込んで来たら、何もせずに相手のしたい放題にさせますか？

　腰抜けの日本人が「相手が侵略して来たら、僕が一緒に酒を飲んで話し合いますから・・」なんて言う世論がのさばると、相手国はモロに「日本は征服できる」「日本はチベット・ウイグル・モンゴル並みのネズミ国になった」と確信するだけで、決して「日本人と一緒に酒を飲んで、侵略を思いとどまろう」とは思いません。それどころか中国は砂漠化やＰＭ２．５、産業汚染や景気の悪化で今すぐにでも日本に移住したい中国人であふれています。中国人の１０人に一人が日本に移住するだけで、日本の人口は２倍になります。「悪貨は良貨を駆逐する」の例えの通りに、中国人が日本に増えれば、とても日本人は対抗できません。現にインドネシアでもマレーシアでもタイでもフィリピンでも経済は全部華僑に牛耳られています。だからこうしたマレーシアのように「現地民優遇政策（プミプトラ政策）」を取らざるを得なくなるのです。現状認識を正確に伝えて、日本人が直ちに居住まいを正すことが早急の課題なのです。中国にではなく日本にこそ「国防動員法の制定」が急がれます。