戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？
「週プレ外国人記者クラブ」第４回は、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』などに寄稿するデイビッド・マックニール氏に、安保法案への抗議で盛り上がった市民デモについて聞いた。
―「安全保障関連法案」がようやく成立しました。衆参両院での審議やそれを取り巻く一連の出来事を見て、どのように感じましたか？
マックニール 印象的だったのは、国会で審議が進み、政府が安保法案について説明すればするほど、逆に法案の具体的な目的や意味がわからなくなったことです。でも、私がそれ以上に驚いたのは、デモなどを通じてこの法案に反対し、抗議する動きが想像を遥かに上回る規模に広まったことでした。
それまで日本では右翼のほうが活発だと思われていて、例えば在特会の嫌韓デモなどに行くと２００人規模のデモが頻繁（ひんぱん）に行なわれていましたが、安保法案に抗議する動きでは、それこそ数千人、数万人規模の学生や主婦、普通のサラリーマンらが集まった…。私は日本に住んで今年で１５年目になりますが、日本人がこれほど積極的に政治に対して意思表示をするなどとは夢にも思っていなかったし、それは多くの海外メディア関係者に共通する感想でしょう。
―何が日本人にそうした変化をもたらしたのでしょう？
マックニール 政府の説明に対する「不信感」や「透明性の欠如」という要素が大きいと思います。先ほど言ったように、この法案について安倍政権が説明すればするほど多くの矛盾が浮かび上がり、政府は本当の意図を隠している、自分たちから白紙委任状を取ろうとしているのだ…という懐疑的な気持ちが人々の中で広がったことで、デモなどの抗議が拡大したのだと思います。
実は先月、ＳＥＡＬＤｓのリーダーである奥田さんにインタビューする機会があったのですが、「どうやってここまできたの？」という質問に対して、彼が答えたのは、まず反原発のデモがあって、その次に「秘密保護法」に反対する運動があって、そして今回の「安保法制」と、一連の出来事を通して、一歩ずつ運動が拡大してきたのだということでした。その意味では安保法制の前から「変化」が既に起きていたとも言えるでしょう。
―実際に安保法案に反対するデモを見て、どんな印象を持ちましたか？
マックニール まず強調したいのは、彼らのデモが非常に平和的、紳士的だということ。６０年代や７０年代の学生運動にみられたような暴力性は全くなく、ある意味「保守的」だとすら言える。彼らは「革命」ではなく、現行の政治システムの中でこの国を変えていきたいと考えているという点です。
ただし、世論調査では国民の多くが反対しているにもかかわらず、彼らのデモは「原発再稼働」も「秘密保護法」も、今回の「安保法案」も最終的に阻止することができなかった。当然、この国の民主主義がまともに機能していないという意識や、それに伴うフラストレーションは相当に膨らんでいるはずで、それが今後、彼らの運動にどのような変化をもたらすのかにも注目しています。
―他の国々、例えばイギリスでは、こうしたデモは珍しくないのでしょうか？
マックニール 最近のデモで最も大規模だったのは２００２年にロンドンで行なわれたイラク戦争に反対するデモで、この時は政府側の発表では１００万人、主催者発表では２００万人が集まったと言われています。
この時の状況は今の日本に似ていて、世論調査では国民の７０〜８０％がイラク戦争に反対していたのですが、当時のイギリス首相だったトニー・ブレアはそうした「民意」を無視する形でアメリカのイラク戦争を支持し、イギリス軍の部隊を戦地に送り、戦死者まで出してしまった。
あれから１３年を経た今、こうした「民意」が実は正しかったことが証明され、人々はトニー・ブレアへの怒りを忘れていません。彼の言葉はもう誰も信用しないし、道を歩いているだけで彼を「犯罪者として捕まえろ！」という人たちも、いまだに後を絶ちません。
―対象的に、日本ではアメリカの「大義なき」イラク戦争を支持した小泉純一郎首相の責任を追及しようという動きはほとんどありませんでした。また、日本人は一般的に「熱しやすく冷めやすい」ところがありますが…。
マックニール 安保法案は成立しましたが、この先も沖縄県辺野古の米軍基地問題など多くの課題が残されており、政府にとっては危険な状況が続くでしょう。中でも沖縄の問題は非常に重要で、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで、法廷での争いも含めて、安倍政権との全面的な対立となる可能性は非常に高い。
もちろん、この問題に関するメディアの扱い方にもよりますが、最近では辺野古の基地の問題について沖縄県内だけでなく、本土の人たちの関心も高まっているだけに、今後の動き次第では、沖縄の問題がより大きな問題へと発展する可能性もあると考えています。
―そのメディアですが、ここ数年で「権力の監視」という機能が大幅に弱まってしまい、ＮＨＫなどはまるで「政府の広報機関」のようです。こうしたメディアの弱体化、あるいは安倍政権による「コントロール」の強化が、ようやく芽生えた学生や市民の活動に影響を与える可能性はありませんか？
マックニール 確かに安倍政権成立後、メディアは大幅に弱体化され、日本の代表的なリベラル紙だった朝日新聞も慰安婦問題の「誤報」騒ぎで叩かれてからすっかりおとなしくなってしまった。もちろんTVも同様で、ＮＨＫについては言うまでもありません…。
また、これは今に始まったことではありませんが、記者クラブ制度の弊害によって、記者会見でも政府はあらかじめ準備された質問に答えるだけで、メディアの側から厳しい質問が飛ぶことはほぼない。政府の言い分をそのまま伝えるだけというのが、この国のメディアの偽らざる現状です。
ただし、あの３・１１の原発事故をきっかけに、日本の人たちは大手メディアの報道に対して以前よりもずっと懐疑的になっていて、「TVや新聞が本当のことを報じていない」と考える人は増えている。インターネットを含めて、市民が情報を集める手段は以前よりも遥かに多様化しているので、大手メディアの影響力は以前ほど強くないというのは確かだと思いますね。
●デイビッド・マックニール
アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』に寄稿している
（取材・文／川喜田 研）
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