こんにちは、改選前に引き続いて都市計画審議会に所属している石井伸之です。
本日は午前１０時より国立市都市計画審議会が、国立市役所二階委員会室で行われました。
議案は二つで、生産緑地の指定と解除、地区計画の指定についてです。
生産緑地の指定と解除については、毎年の事ですが年々国立市内の生産緑地は減少しています。
この一年間も７０００�嵳召蠅寮源採价呂�解除され、逆に生産緑地へ指定された農地は１１０�屬里澆任后�
現在の国立市における生産緑地は４６．６ヘクタールほどとなっています。
ちなみに１０００�屬錬亜ィ吋悒�タールです。
遠藤議員も発言されていたように、その大部分は南部地域に集中しております。
農業委員会としての立場もあり、意見取り扱いでは、いの一番に挙手し、幼い頃から慣れ親しんできた南部地域の農地が残るよう様々な手段を用いて残して欲しいことを伝えました。
残す手法を検討する中で、佐藤市長が現在農業後継者の方々と毎月意見交換を行い、次の世代へ農地を残す為に若手農業者の声に耳を傾けていることは素晴らしいことです。
具体的な方法として、農業委員会で世田谷市が相続によって買い取り申し出された農地を、農地公園という形で活用しています。
それ以外にも市民農園で活用されているように、少しでも農地を残す為に努力されています。
とにかく、様々な形で谷保の原風景を残すために、農地が維持存続されるよう強く訴えました。
続いて、農業委員会会長（農業委員会会長も都市計画審議会委員の学識経験者として出席されています）より、農業委員会より佐藤市長へ提出した建議についての話がありました。
どういった内容の建議かというと、一度農地から宅地や駐車場へと転用された土地は再び農地へ戻ることが出来ないということに起因します。
貸家が古くなり一度更地にして再び農地として活用したとしても、その土地を再び生産緑地としての扱いが出来ないという点に大きな問題があります。
この部分を何とか改善して、一般的に言われている「Ｕターン農地」を増やすために、一度転用された土地が農地へと認められるよう、再び佐藤市長に対して建議したい旨の発言をされました。
佐藤市長からも、以前建議を受けた時よりも時期が変わったことから前向きに検討する旨の発言がありました。
今年の春に都市農業振興基本法が成立したことも追い風になっているかと思います。
都市部における農地は、空間を保全し、豊かな環境を守り、防災にも強い街を作る為にも必要であるとの認識が広まっています。
この流れを確かなものとする為には、相続税の問題などが複雑に絡み合い、検討すべき点は多々ありますが、何とかしたいところです。
抜本的な対策が見えてこないところに、もどかしさを感じます。
さて、次の議案は郵政研修所の東側地域に高さ制限を掛ける為の地区計画を定めるというものです。
今回の地区計画は住民からの提案制度による初めての提案となっています。
ただ、住民の意見を市が聞いたところ、住民人口では２０％〜３０％ほどの反対、面積割では４５％ほどの反対があるとのことです。
担当課長へ「他の地域ではどの程度の反対があっても地区計画を変更したのか」と聞いたところ「一つの地域を除いては、反対する方がなくなるまで調整する」との答弁がありました。
地区計画を定めるという事は、地権者の財産にも関わることですから、反対する方に対しては丁寧な対応が必要です。
国立市としての判断としては、現在の状況では「この地域の地区計画を変更しない」という判断に至りました。
高さ制限をして、住環境を守りたいという住民意見は理解できるところですが、慎重に対応すべきと思います。
話は変わりますが、市報１１月５日号に青柳ことぶき会の方々が市長表敬訪問をした旨の記事が掲載されていました。
これは、いざ災害時に地域公共施設を災害時一時避難所にする為の運営マニュアルを、青柳地域の老人会である「青柳ことぶき会」が定めたものです。
地域によって「出来る」「出来ない」はあるかと思いますが、いざ災害時に備えた活動が少しでも広がればと思います。
微力ではありますが、私もこのマニュアル作成に関われたことは嬉しいところです。
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