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2015年06月27日22:11

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反日モードに対する揺り戻しが起きるか

日韓両国は緊密で強力な関係を築いてきた・・・韓国メディア「世界史上に前例なし」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=3488286

 水面下で岸田外相らがよく頑張ったのだろう。でなければ、険悪モードだった雰囲気がここまで急転直下で良くなるはずもない。

 実は韓国という国は政府、財界、国民、マスコミがそれぞれ良い関係で無いどころか、時としていがみあっている「複雑骨折社会」でもある。

 だからこの記事自体も言っていることが右から左へと振り子が揺れまくった、日本の新聞社では考えられないような言説が登場するのである。これだけでは何を言っているのか分からないし、韓国は反日を貫くのか、それとも歩み寄ったのか、どっちだと戸惑った人が大半だろう。

 韓国が日本に本当に歩み寄りを見せたかどうかを判断するカッコウの材料がある。

 韓国政府が8カ月も「拉致」した、産経新聞・加藤達也前ソウル支局長の扱いである。

 彼は昨年4月のセウォル号沈没事故に関する朴槿恵大統領のスキャンダルについて、「根も葉も無い出鱈目な噂」だったと見做され、名誉棄損の報道があったとして起訴された。馬鹿馬鹿しいのは、これは韓国の読者に対して書いたものではなく、日本の読者に向けて、書かれたものだからクレームをつけられる筋合いは無いはずなのだが、これによって、韓国には報道の自由が無いことを全世界に露呈し、赤っ恥をかいた。アメリカ国務省、フランスの「ル・モンド」も「表現の自由への侵害に懸念」と批判した。

 その彼が4月14日、8カ月に渡る「軟禁生活」を解除され、日本に帰国出来た。これは事実上、懲罰を加えられたも同然である。

 今、韓国の法曹界では「8カ月も拘留されたのだから、これ以上の告訴は不要ではないか」という声が増えてきている。

 一方、加藤氏も公判があるたびに韓国に出かけることになるが、判決は今夏以降になるもようだが、それが何時かによって、韓国の日本に対する態度の軟化を占う事がある程度出来る。

 18月15日直前の場合

 韓国は日本の支配から解放された日(光復70周年)でもあり、この日はただでさえ反日ムードが盛り上がりやすい。それを機にやろうとすれば、韓国の世論が更なる反日に傾く可能性が高い。

 2告訴を取りやめる場合

 相手が韓国人の場合、今までの判例からすると、政治家に対する名誉棄損は告訴取り下げになっている場合が殆ど。この場合、裁判そのものも「無かった」ことになる。

 38月15日以降

 立証することは困難なので、かなりの可能性で無罪。検察側も当然控訴するが、ここでも無罪になるだろう。但し、政府に対する支持が更に低下(今でも朴政権の支持率はひとケタ台)するはずだ。無罪だったとしても、日本の反韓感情が増大するのは避けられない。

 韓国の歴史を紐解けば、いつも中国にすり寄って来た。朝鮮半島の伝統的な「事大主義」(弱い者、同等くらいの者には横柄に、強い者にはヘイコラすること)な訳だが、この政権もアメリカの要請に関わらず、中国のAIIBに参加している。この時中国の習政権は韓国には副理事の椅子も用意したいみたいなことをちらつかせたという噂だが、結局幹部は中国、インド、ロシアで占められた。

 今になって孤立したことに気付いたのかもしれない。自分は2のシナリオが濃厚と考えているが、1は無いだろう。

 今後朴政権は対日関係修復に効果的なタイミングでこのカードを活かしてくるに違いない。
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