マスコミや野党の言う集団的自衛権の行使は認めたくない。

私は７月１日の「集団的自衛権の行使を容認するための条件」の閣議決定、今回の法整備にはほぼ賛同するものだが、マスコミや野党の言うところの「集団的自衛権の行使」には反対であり、ましてや戦争などまっぴらごめんである。

日本国が日本人の生命・財産・安全を守るための方法として「海兵隊」のような軍事組織はない。（ほとんどの国で海兵隊は「議会の承認なし、最高司令官の命令だけで軍事作戦ができる」組織である）
アルジェリアやシリアの人質事件のような場合、日本が国としてできたのは「当事国または隣国に頼み込んで邦人救出＆過激派退治のついでに日本人を助けてもらう、あちこちに話をして救出方法を探る、しかできなかった。
警察力の行使だ、といっても相手が自動小銃あたりまえ、戦車まで持っているという場合、警察官では拳銃を向けた瞬間に相手がフルオートでぶっ放して決着がつく。

そして現在、日本人としてもっとも恐れなければならない事態は「日本が外交介入できない状態で戦争が発生し、日本人が巻き込まれる」事態だ。
朝鮮戦争の再開もありえるが、中国がやっている南沙諸島の埋め立て・飛行場建設に対してアメリカが空爆なんぞしたら・・・地理的にも外交的にも中にいる日本はタダではすまない。アメリカが日本を攻撃する必要はないが、中国にとって日本国内の米軍基地はぶっつぶすべき攻撃目標以外のなにものでもない。
他にもまた人質事件が発生したら、どうやってその安全を確保するか。「米軍さんお願いします」が通用しないことは実証済みだ。となると友軍となる「その地域を実効支配している国の軍」と連携しなければならない。
そのとき、他国の軍と連携をするためには残念ながら集団的自衛権の行使が不可能ではない、という条件が必要になる。そのための３要件だ。その３要件の範囲ではアメリカの戦争に加担することはできないが、日本が困っているときには連携できないことはない。よくこんな条件をつけたもんだと感心する。

同時に新法案の「平和維持法」のほうでは医療支援、災害復興、戦災復興などが主な任務になっている。その範囲では武器の使用は「威嚇ですら禁止」である。（正当防衛はこの範囲ではない）
どこが「戦争法案」なのか首をひねらざるを得ない。

これまでも自衛隊は困難で危険な任務に赴いていた。イラクの戦災復興（サマワ）では自衛隊のいた地域に１０発以上のロケット弾が着弾している。決して「安全」ではなかったのだ。

自衛隊を危険な任務に送りたくはないし、戦争などまっぴらごめんである。日本人が犠牲になってよいわけはない。
だからこそ、巻き込まれることは絶対に避けなければならない。

問題は「憲法違反かどうか」ではない。
「現行憲法の枠の中でなにができるのか」を考えるのが急務であり、それで足りなければ憲法改正をきちんと考えねばならない。

そして、もうひとつよく考えておかなければならないことがある。アメリカは世界最大の軍事大国であり、核保有国でもある。正義を名乗ってもいる。
が、現在世界で問題となっている「戦争・内戦」のほとんどにアメリカの関与がある。米軍の空爆に対する報復、米軍の侵略（といってもいいだろう？）による治安悪化、アメリカやフランスが支援した民主化運動「アラブの春」・・・
本当に「悪者をやっつける」のは正義なのだろうか。敵を作ってやっつけることに正義はあるだろうか。それで問題は解決するだろうか？

やなせたかし氏の言葉をもう一度振り返ってみなければならない。

■国民は安保法案に賛成なの？反対なの？　世論調査をどう読み解けばよいのか
(THE PAGE - 06月26日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3486125