韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”　日本の安全保障はゆゆしき事態だ

　下記は、2015.4.27付の産経ニュース【メガプレミアム】です。

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　武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。

　日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる

　防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。

　ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムスン・グループやＬＧ・グループと肩を並べる存在だ。

　嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在だ。その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。

　陸自導入のオスプレイ整備計画変更も？

　木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機（本社・横浜市）に入札参加を呼びかけているが、日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。

　陸自は平成３０（２０１８）年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。

　従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。

　日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。（１月８日掲載）

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