予備試験⇒司法試験コミュの超超番外編です。m(_ _)m ◎首相・官房長官がトップの会議88は多い 10年前の2倍超、木原官房長官が整理を指示 木原官房長官は２６日の衆院内閣委員会で、内閣府と内閣官房の会議体が増えすぎているとして、整理を進めるよう政府内に指示したことを明らかにした。 内閣官房によると、首相、官房長官がトップを務める内閣官房の会議体は２０１５年の３９から、現在は８８にまで増加している。 木原氏としては、廃止を含めて組織の見直しを図り、重要課題への対応に注力できる体制を整えたい考えだ。 木原氏は「本来の役割を発揮する観点で、できるだけ組織を効率的にすることが重要だ」と述べた。 ◎租特・補助金見直し始動 SNSで意見募集も 片山担当相「相手大臣と公開討論あり」 高市早苗政権は25日、租税特別措置（租特）や補助金の改廃に取り組む体制を始動した。行政改革推進本部の下に、新たに租税特別措置・補助金見直し担当室を同日付で設置した。無駄な企業向け減税や補助金を洗い出し、戦略的な投資に重きを置いた「責任ある積極財政」の実現に生かす。 片山さつき租特・補助金見直し担当相は閣議後に記者会見を開き、「足元の令和8年度予算の編成や税制改正作業から、必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映していく」と述べた。9年度の予算編成や税制改正から本格的に適用していく方針だ。 来週にも、第1回目の全省庁の副大臣らを集めた連絡会議を開き、具体的な検討作業に入る。 SNSを活用し、国民からも広く意見を募集する。 片山氏は「『これはおかしいよね』とよく（議論に）上がっても、各省庁はしがみついて持っている場合がある。相手の大臣はまだ説得していないが、公開討論ありだと思う」とも述べ、見直しのプロセスを公開する方法にもこだわる姿勢をみせた。