子ども手当てを求めて、
外国人が地方の窓口に殺到しているようです。
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県議会や市町議会へ掛け合って、
子ども手当て法案再審要求を地方から出してもらえるように、
県議会に掛け合いましょう!
手紙、FAX、メールを各都道府県の議員さんに送って、
地方議会から国民の声を届けてもらおう!
↓参考までに。
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『子ども手当て法案再審要求』歎願書
貴殿には日頃より静岡の県政に携わり、県民の生活のためにご尽力いただきまして、誠に御礼申し上げます。
さて、子供手当て法案が衆参両議会にて可決され、6月より支給が開始される運びとなりました。国の宝である子供の育成に力を入れるというこの法案の意義に、私は賛同しています。しかし、この法案は、日本に滞在する外国人滞在者の子ども、また海外に残してきた子どもにも支給されるとのことです。私たち国民の血税で、なぜ海外の子どもまで養育する必要があるのか、疑問を持つとともに、大きな憤りを感じております。
特に○○(都道府県の名前)は工場などで外国人労働者を多く雇用しているという現状があります。この法案には、海外に住んでいる子どもや養子を確認する方法が詳細に規定されていないことから、不正受給の対策について不十分であり、言葉の通じない外国人が本当に海外に子どもを残しているのかを各自治体で判断することも困難であります。現実に埼玉県では、連日多くの外国人が窓口を訪れ、子ども手当の支給を要求し、自治体の窓口の混乱を招いています。日本語も話せない外国人が「子ども手当て」と書かれた紙だけ持って窓口を訪れるとのことです。このままでは、6月の支給で静岡県も外国人への対応に追われることになると予想されます。
また、子ども手当ての予算についても、国から十分な援助を受けておらず、地方に委託されています。通常の県の予算に子ども手当ての予算が上乗せされるため、県の財政は地方債権に頼らざるを得ないと考えます。その際に発行されるであろう地方債権は、そのまま日本の、○○(都道府県の名前)の子どもが返済することになるのです。しかも、自分がもらった分だけでなく、海外に支給された分まで子どもが大人になったときに税金として払わなければならないのです。
このまま、6月の支給に入ってしまえば子どもを育成するどころか、子どもたちの輝かしい未来を奪ってしまうことになります。どうか、議会において子ども手当て法案の不備について取り上げ、地方から国へ国民の声を届けていただきたい所存であります。
子どもたちの未来を守ってください。