預金封鎖(よきんふうさ)とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること。
金融機関に対して経営危機が流れた場合、多くの預金者は預金引き出そうとして取り付け騒ぎになるため、経営健全と評価されるまで一時的に金融資産の引き出しを制限する政策がとられることがある。
政府は財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあて、破綻から免れようとする。国民の資産を把握する方法として、通貨切替などをした上で、旧通貨を無効にして旧通貨を金融機関に回収させる方法がとられている。
日本では新円切り替えの際に、1946年に実施された。この1946年の預金封鎖では第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となったが、2002年10月13日付けのYomiuri Weeklyでは新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載されるに至る。また同年の住民基本台帳ネットワークシステムも預金封鎖の布石ではないかと注目を浴びるに至った。
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