- 詳細 2020年9月5日 23:18更新
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「不戦条約」って知ってますか？
不戦条約（「戦争抛棄ニ関スル条約」）
第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争の平和的手段による解決を規定した条約。
昭和3年（1928年）8月27日に米、仏、英、独、伊、日といった列強諸国をはじめとする15か国が署名。その後、ソ連など63か国が署名。
パリ不戦条約、ケロッグ＝ブリアン条約とも言われる。
不戦条約は、期限が明記されておらず、現在も国際法として有効とされる。しかし、多くの加盟国が自衛権の行使を容認をしており、また違反に対する制裁も存在せず、実効性は乏しい。
当時、日本の内閣は立憲政友会田中義一内閣であった。
済南事件（山東出兵）や満州某重大事件（張作霖爆殺事件）などに諸外国の批判が高まっていたことから、内田康哉元外相を全権として派遣し調印した。
しかし調印にあたって日本国内では、不戦条約第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされており、枢密院、右翼、野党（立憲民政党）などから大日本帝国憲法の天皇大権（天皇の条約締結権）に反するとの批判が生まれた。新聞・雑誌でも賛否両論が起こった。
そのため外務省はアメリカに修正を申し入れたが、アメリカは修正に応じなかった。政府は、昭和4年6月27日、「帝国政府宣言書」で、該当字句は日本には適用しないことを宣言し、枢密院の承認を得た。実際の批准は田中内閣総辞職後の7月24日であった。
昭和6年に勃発した満州事変について、日本は自衛のための措置としたが、諸外国は不戦条約違反として日本の行動を批判し、日本は国際連盟を脱退することになった。
極東国際軍事裁判（東京裁判）においても、連合国は日本を不戦条約違反として追及することになる。
日本国憲法第9条第1項と不戦条約第1条は文言が類似しており、関連性を指摘する説も存在する。
写真は「内田伯訪問の田中首相」（『読売新聞』1929年6月26日）より
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不戦条約と日本のマスメディア
