- 詳細 2014年10月13日 12:28更新
-
お時間があれば1度目を通してみてください。
読んでなにか行動をおこせというわけではありませんが、まず知る、世界のまぎれもない事実、現状を把握することが大切だと思いコミュニティー作成に至りました、内容はwikipediaからの抜粋になります。
＊基準
どのような基準によってある人物が貧困であるか否かを判断するかは、人によって様々である。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。基準の定め方により、貧困か否かやその程度が異なったものと評価される。
絶対的な基準 [編集]
絶対的な基準として、当該国や地域で生活していくための必要最低限の収入が得られない者、とする例が挙げられる。必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国や地域、論者によって基準が大きく異なったものとなる。影響を与えるものとして、以下のようなものが挙げられる。
＊気候
一般に寒冷地であれば多くの光熱費や衣料費が必要になる。また、降水量などによって水の価格も異なったものとなる。
＊物価
物価によって、同じものを購入するために必要な収入が異なる。また、同じ国・地域でも都市部と農村部では物価が異なり、特に住居費などに差が生じる。
＊習慣・文化
どの程度までその国や地域の習慣・文化などを考慮するかは、人により大きな差となりやすい点である。例えば日本において最も安く生活に必要なカロリーを得るためには、米よりも小麦やいも類を食べるのが良いであろうし、もちろんタンパク質として牛肉などを食べる必要はない。しかしそのように考えていくと、通常の日本の食生活とは全く異なった食事を強いることにもなりかねない。同様のことは他の分野にも言え、どの程度の衣服が必要最低限であるか、テレビや電話など、どこまで必要最低限であるか、などにおいて明確な基準の設定は困難である。
＊教育
どの程度の教育水準を必要最低限とするかも様々である。義務教育程度は当然のものとされるが、大学教育や専門技能習得のための費用などが必要最低限の中に含まれるか否かは明確ではない。格差の固定に否定的な立場からは、より高い収入を得るための高度な教育も必要最低限に含まれやすい。
＊健康･寿命
一般に、より良い食生活やより快適な衣服・住居は、よりよい健康状態、より長い寿命や立派な体格をもたらす。例えば長い寿命を当然とすれば、最低限とされる生活水準は高くなるが、どの程度の健康、寿命が必要最低限であるかを決定することは困難である。
また、他の基準として、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の貧困の定義や、死亡率や識字率などを組み合わせた国際連合開発計画の定義などがある。
絶対的貧困、貧困人口も参照。
＊相対的な基準
相対的な基準として、OECDの統計で用いられる、等価可処分所得の中間値の半分に満たないもの、あるいはアメリカの、収入が、世帯の食料購入費の平均の3倍に満たないもの、などがある。なお、等価可処分所得とは、ある世帯の所得から、税・社会保険料などを除いた可処分所得を、世帯人数の平方根で割ったものである。
相対的な基準を用いると、一定の計算式によって貧困か否かが判断されるため、判断者による恣意が入り込む余地は少ないものとなる。しかし、平均値との比較によって判断するため、国全体が貧しい場合には絶対的に見て相当貧困な状況にあっても、貧困でないとされる場合がある。また、ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国の貧困者よりずっと貧しい、ということにもなる。
ある国や地域の中で貧困という部類に分類されるかどうかが表されるのであり、経済格差という面から見た基準である。
＊貧困ギャップ
貧困ギャップとは、貧困線をどの程度下回っているかを表した指標である。貧困線を下回る人々の不足額を足しあわせて平均を求め、その貧困線に対する比率を求めたものであり、貧困の程度を示したものといえる。
しかしこの指標では、貧困者数や貧困率の変化について捉えることができない。また、貧困者同士の格差の拡大を捉えることはできず、例えば貧困者から別の貧困者に所得が移転し、一方の貧困者はましになったもののもう一方の貧困者の貧困が酷くなった場合、この指標は変化しない。
貧困線を大きく下回るものをより重視した、貧困線からの不足額を2乗して足しあわせる指標なども用いられる。
統計に影響するもの [編集]
ここではその他の統計に影響を与えるものを挙げる。
＊家族規模
多くの貧困に関する基準は、一人当たりで計算される。しかし、通常消費活動は世帯単位で行われ、規模の経済により一般的に大規模な世帯の方が同じ一人当たりの収入でも生活水準は高くなる。これは、大人数の世帯のほうがより効率的に食糧、衣料、耐久消費財や家屋などを利用できるためである。等価可処分所得など、世帯規模の影響を考慮した指標もあるが、どのように家族規模を考慮するかによって貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は社会の家族規模の変化（核家族化など）に影響を受ける。
＊家族構成・人口構成
多くの貧困に関する基準は、一人当たりで計算される。しかし、一人当たりに必要となる収入は子供か成人か、あるいは高齢者かで異なったものとなる。それらを考慮するかしないか、あるいはどのように考慮するかによって、貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は少子化や高齢化の影響を受ける。
＊調査対象の偏り
統計全般に言えることであるが、貧困の統計においても調査対象が偏ったものとなる可能性がある。例えば政府の統計であれば、富裕層の方が政府に協力的である可能性がある。あるいは、若者の方が個人情報の記述に抵抗を覚える可能性がある。また、読み書きできない貧困者は、調査に対して回答できない可能性がある。その統計資料がどの程度信用に値するかは様々である。
＊その他の統計
上記のような、直接貧困に関する統計のほか、失業率や識字率、死亡率、乳児死亡率、GDP、家計調査や所得再分配調査など各種の統計が貧困に関した判断・理解に参照される。
＊貧困の問題
貧困は、それ自体が人々にとって全く望ましくないものである。加えて、貧困は生活に大きく関わっているため、広い分野において影響を与えており、様々な問題の要因となっている。
＊病気・飢餓・短い寿命
平均寿命の統計に基づく世界地図
貧困、特に著しい貧困は病気や飢餓、短い寿命をもたらす。貧困によって十分な食糧･清潔な水･必要な医薬品などを得られない場合、多くの人々（とりわけ弱者である子供）に様々な病気がもたらされる。中には治療の困難な病気もあるが、多くの人々が下痢による脱水症状、百日咳、肺炎、マラリアなどの治療され得るもので死んでいる。また、飢餓によって餓死したり、栄養不足で失明したり、ヨード欠乏症などになるものも多い。
このような状況は乳児死亡率や平均寿命にも現れている。例えば先進国においては乳児の死亡者数は乳児1000人に対して10人以下であるが、一人当たりGDPの最も低い国20カ国を見ると、その乳児死亡率の平均は1000人に対して100人以上になる。また、先進国の平均寿命はいずれも75歳を超えるが、先の20カ国の平均は50歳を下回る。
＊低い教育水準
多くの場合において、貧困者には教育を受けるための費用や時間がない。生活をしていくためには働かざるを得ず、また十分な収入を得られないため教育に対して投資できない。そのため、貧しい国では識字率や就学率が低く、たとえ学校に通っていても教材や教師の不足で十分な教育を受けていない例もある。
より貧しいものがより低い教育しか与えられないことは先進国においても見られるものであり、例えばアメリカの白人とアフリカ系アメリカ人の間には、大学進学率に差が生じている。
＊過酷な労働・児童労働
貧困に陥ると、生活の維持のために長時間働かざるを得ず、また危険な仕事でもせざるを得なくなる。また、このような状況では成人だけでなく児童も働くことが求められやすく、児童が十分な教育を受けられない要因ともなっている。貧困により売春や各種の犯罪を行うものも多く、中には兵士として内戦などに参加させられるものもある。そのため、事故や病気などによる高い死亡率をももたらしている。
各国において過度の労働や児童労働が規制されているが、貧困によって働かざるを得ないものに対して単純に禁止としてもその効果は薄く、貧困国の児童労働率は高い。
国際労働機関では、フィラデルフィア宣言において「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」と宣言している。不公平な労働条件による一部の貧困により普通の労働者も貧困に対する恐れを感じ、会社等による権利侵害を容認せざるを得ない事態になる。これは労働者保護が十分でない国において助長され、経済的に豊かな国でもおこりうる。
＊治安の悪化
人が貧困に陥ると、生活を（あるいは生命を）維持・向上させるために犯罪に手を染めたり、犯罪組織等に関わったりする場合がある。また社会における貧困者が一定以上の数になると、都市の周辺にスラム（貧民街）を形成したり、都心部でホームレス、ストリートチルドレンとなるなどして都市環境が悪化し、犯罪の温床となる。また、貧困によって人々の生活が困窮すると、政府や国家に対する不満が増大し、暴動や略奪、内戦などに発展することもある。
このようにして治安が悪化すると、一層経済活動が阻害され、また各種の援助も困難になって、更なる貧困を招く悪循環に陥る場合がある。
テロの誘発 [編集]
貧困により治安が悪化したり政府や社会に対する不満が高まると、テロを人々が支持しやすくなる。また犯罪の多発もあってテロリストの摘発が困難になることで、テロ組織の温床となりやすい。加えて、貧困はその政府に対するテロ攻撃の口実としても用いられる。
テロが行われると、直接攻撃を受けた人や施設のみならず、人々が恐怖を感じることによって、その地域の観光業などが被害を受け、経済活動への影響も大きなものとなる。また、テロ対策にも相応のコストが必要であり、警備システムの導入など非生産的な分野への資金投入をせざるを得なくなって、生産性が低下し更なる貧困が助長される。
＊自然環境の破壊
貧困状態にある場合には、将来を見据えた環境保護などは後回しにされ、現在の利益を得るために自然破壊が行われやすい。
自然破壊は合法的なものである場合も非合法な場合もあるが、森林を過度に伐採して木材を利用したり、過剰な焼畑や放牧、農耕に適さない土地の開墾が行われて結局砂漠化を招いたりする。また動植物の密猟がなされたり、大気汚染や水質汚染が容認される。これらにより、自然環境や生態系が破壊されることとなる。
長い目で見れば、結局その自然破壊や生態系破壊は農地･牧草地の破壊や病気、水害などの自然災害をもたらし、その地域の更なる貧困を招く場合も多い。
＊原因と対策
貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や人格障害、学生や浪人、見習い・研究生等における無・低収入状態、災害や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。
また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、戦争や紛争、人口爆発、耕作環境の悪条件・悪化、社会保障制度の不備、富の再分配機能の不足、経済活動における不況、インフレーション、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権階級や貴族、企業などによる搾取も挙げられる。
かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において社会保障や富の再分配に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの国際機関からの援助での解決も図られている。しかしながら貧困は有史以来の問題でもあり、簡単に解決できないのが現状である。
一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると湯浅誠は指摘している。[1]
トピックに続きます。
