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自民への「不満」、民主への「不安」だからこそ国民新党
輝け 日本!
国民新党の政権公約要旨(目玉政策)が、発表されました。
1 郵政民営化見直し
・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを行う。
・三事業一体経営で国民にあまねく簡便なサービスを提供
・郵便局を地域の生活拠点として再生
2 地方再生
・地方金融機関を活性化(BIS規制、時価会計、ペイオフを凍結)し、地域向け金融を推進
・明るく正しい良き談合(入札制度改革)で地方の仕事は地方に発注
・大企業による不正契約(下請けいじめ)の是正
3 教育・生活支援
・「仕送り減税」を創設し、自宅外通勤者を抱える家計を支援
・老老介護家庭へ現金支給し、家計を支援
4「一村一祭運動」の推進
・村祭りの復活で村おこしと伝統文化の保存を奨励
5無利子非課税国債の発行
・国債購入額に応じて相続税額を軽減
6支払い猶予制度の新設
・中小零細企業の経営資金及び住宅ローンについて最長3年の支払い猶予制度を新設する。
7特殊法人の全廃
・必要な特殊法人は省庁に再編し、管理を透明化
8社会貢献の奨励
・自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設等の社会貢献活動への参加を若者に奨励
・社会貢献を目的にビジネスを興す社会起業家を育成
議会の基本ルールを無視して行われた2005年の郵政選挙は、今日まで続く政治の混迷の始まりでした。国民新党は、4年前の国民の選択を問い直し小泉構造改革路線の転換を訴えます。
今こそ大胆な財政出動で景気回復を急ぎ、税収拡大による財政再建を図るべきです。家計を豊にし、地方や中小企業を元気にする政党、それが「国民新党」です。
もう一度日本が輝くために、私たちは全力で戦います。
困ったときには