派遣・請負労働者を考える会

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詳細 2013年9月21日 14:38更新: 労働者派遣（ろうどうしゃはけん）とは雇用形態の一つで、事業主（派遣元という）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先という）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。

この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員（はけんしゃいん）といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。労働者保護の観点から派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に人材派遣と呼ばれることがある。

労働者派遣とは、労働者派遣事業者から、労働者を自社に派遣してもらい、自社の業務をさせることです。労働者派遣法は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」（2条1号）と定義づけています。つまり前半では、派遣労働者が派遣先で指揮命令を受けて労務を提供することを正面から認め、後半では、派遣労働者は派遣先との間で雇用関係が生ずることはなく、部分的雇用関係に入る「出向」と異なることを明確にしているのです。
　労働者派遣は、派遣元企業と派遣労働者の雇用契約、派遣元企業と派遣先企業との労働者派遣契約、派遣先企業での指揮命令を受けての派遣労働者の就労という、三者間の契約関係を特質としています。
　一方、請負契約は、請負業者が、ある仕事を完成することを約し、これに対し注文主が報酬を支払うという契約です（民法632条）。仕事を完成させることと、報酬の支払いが対価関係になっています。業務委託契約も委託事務を処理する委任類似の契約（民法643条、656条）で、派遣法上は、請負のグループに属します。
　すなわち労働者派遣は、あくまでも派遣先の指揮命令のもとで労務の提供をしなければなりませんが、請負や業務委託では、契約の相手方の指揮命令に服することなく、独立して請負業者の責任で業務を完結させることができるのです。逆にいえば、請負業者が請負作業を行う労働者に直接指揮命令を行うなど、請負の実質にふさわしい一定の要件を満たすかぎり（職安法施行規則4条参照）、職安法の禁止する労働者供給とも、労働者派遣法の規制を受ける労働者派遣とも区別され、法に抵触したり、罰せられることもないのです。