ベアテ・シロタ・ゴードン

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詳細 2023年2月9日 09:21更新: 戦後GHQの民間人要員として来日したベアテさんは、1946年2月4日の朝、民政局長のホイットニー准将から「今日からあなたたちは新しい日本の憲法草案を作るのが任務です。これは極秘です」と告げられる。

当時22歳のベアテさんは、２人の男性将校とともに、日本国憲法の人権条項を担当することとなった。

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ベアテ草案

　すべての人間は法の下に平等である。人種、信条、性、門地、国籍による、政治的、経済的、教育的、社会的関係における差別はいかなるものも認めず、許容しない。（略）

　家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。それ故、婚姻と家庭とは法の保護を受ける。婚姻と家庭とは、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然である。このような考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく両性の協力に基づくべきことをここに定める。これらの原理に反する法律は廃止され、それに代って配偶者の選択、財産権、相続、本居の選択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである

　妊婦と幼児を持つ母親は国から保護される。必要な場合は、既婚未婚を問わず、国から援助が受けられる。非嫡出子は法的に差別を受けず、法的に認められた嫡出子同様に身体的、知的、社会的に成長することに於て権利をもつ

　養子にする場合は、夫と妻の合意なしで家族にすることはできない。養子になった子供によって、家族の他の者たちが不利な立場になるような特別扱いをしてはならない。長男の権利は廃止する

　公立、私立を問わず、児童は医療、歯科、眼科の治療を無料で受けられる。成長のために休暇と娯楽及び適当な運動の機会が与えられる

　老齢年金、扶養家族手当、母親の手当、事故保険、健康保険、障害保険、失業保険、生命保険など十分な社会保障制度は法律によって与えられる。その保障は、国連機構、国際労働機関の基準によって最低の基準を満たさなければならない。女性と子供、恵まれない集団の人々は特別な保護が与えられる。国家は個人の責任や義務を怠った場合でない限り、国民を守る義務がある

学齢の児童、並びに子供は、賃金のためにフルタイムの雇用をすることはできない。児童の搾取は、いかなる場合であれ、これを禁止する。国際連合ならびに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければならない。

すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる。女性は専門職業および公職を含むどのような職業にもつく権利をもつ。その権利には、政治的な地位につくことも含まれる。同じ仕事に対して、男性と同じ賃金を受ける権利がある。