不動産売買取引業界改変の時

詳細 2019年4月13日 09:58更新: 昭和45年に国土交通省（旧建設省）が定めて以来変わらない、国土交通省告示第百号「宅地建物取引業者が受け取れる報酬の額」。旧態依然とした各行政。罰則を設けることだけで業界を変えることが出来ると思っている不動産協会等の各団体。不動産業はこのままで十分と思っている各不動産会社。
何かが違ってはいませんか？
近い将来又は遠い将来に、いづれは変わるこの不動産取引を、今このときに不動産取引の真髄を見極めて変革を起こしましよう！