真の国民の休日（仮）制定

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詳細 2011年1月22日 17:46更新: 真の国民の休日（仮）制定

目的：
近年の情報化社会の加速的な成長により、各種サービスは便利になったが国民の労働はさらに厳しくなるばかり。いまや、人間の人生と労働を考えるべく、全日本国民の休日が必要とされている時期ではないでしょうか？
各産業、各公務、商店、鉄道、空港、警察、物流、電話、電気、水道、新聞・テレビ・ラジオメディア業務などなど（ボランティアによる医療活動を除く）ありとあらゆる労働を辞め、休日とする日を制定し、全国民は労働の義務を負わないこと。従来の国民の祝日・休日は、コンビニエンスストアの365日24時間営業などに代表されるように実質的には一部の国民における休日です。その為に、全国民の休日という日は存在していない。近年の過労問題や情報化社会によるサービスのスビード化で、国民のはもう疲れ切っているのではないだろうか？ここに、全国民が真に休日として、労働の義務を負わず、休める日を制定したい。20年以内に完全なる実施を目的としたい。

概要：
１：全国民の休日とすること
２：全国民が労働の義務を負わない
３：全ての産業、公務、サービスの中止（ボランティアによる医療活動を除く）
４：12月31日を真の国民の休日とする

発起日時：
2007年4月2日

発起人：丹羽良徳
E-mail : niwa@niwa-staff.org

賛同名簿
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感想・意見
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