ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

沖縄を考えるコミュの民主党沖縄ビジョン2008について考える

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体

みなさん、沖縄本島と尖閣諸島の領有権を、中国が主張しているのをご存知でしょうか?
沖縄よりもっと南の台湾も中国が領有権を迫り、島内で激しい推進派と反対派の議論が繰り広げられております。


チベット、ウイグル、南モンゴルにおける中国の弾圧政策

上の3つの国は元々先住民族の住む地域でありそれぞれ独立国だったのです。チベットはチベット民族が住みダライラマ法王の下にチベット密教を信仰し平和に暮らしていましたが中国人民解放軍が軍事力で支配しました。チベットも虐殺されダライラマは命からがら亡命しチベット亡命政府を掲げています。

ウイグルも人民解放軍に侵攻され、45回の核実験を受け、現在まで累計一千万人が虐殺されています。漢民族ではない東トルキスタン、要するにトルコ系民族の住んでいる地域での中国の核実験は広島型原爆よりも大規模なメガトン級水素爆弾であり、これは漢民族のウイグル人民族浄化と言っても過言ではない。

南モンゴルは内モンゴルと呼ばれ、ロシア側のモンゴル共和国ではなく、中国内陸部のモンゴル大陸を示します。ここでも文化大革命という弾圧を受け遊牧民がコントロールしてきた草原地帯を無理やり農場化した事で砂漠化を促進する結果になりました。中国共産党の失策と弾圧により、多くの犠牲を出しました。現在も政治的弾圧を受けています。


民主党沖縄ビジョン2008は危険な政権公約

一つの国(沖縄地方)に二つ(中国と日本)の制度を意味します。
民主党は台湾の金門島が一国二制で中国に取りこまれた事を分析していないのだろうか?

それから在沖米軍基地の縮小と軍用地返還について述べられていますが、自衛隊の追加配置等の、防衛力補填及び強化についてはっきりと明示されていません。

民主党は、ほとんど中国の領海侵犯には言及しませんし、 沖縄県民の安全保障について、明確な政策が盛り込まれてない事に違和感を感じます。

沖縄がチベット、ウイグル、南モンゴルのようにならないとは保障できませんし、3民族弾圧の問題は、決して沖縄県民にとって対岸の火事ではないと思います。

沖縄ビジョン2008について、私の見解は日記のほうで詳しく書いてますので、宜しければご一読下さい。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1163142245&owner_id=1363653

参考資料
民主党・沖縄ビジョン(2008)
参考資料(ダウンロード推奨)
http://www.dpj.or.jp/news/files/okinawa(2).pdf

民主党の沖縄ビジョン2008と戦うために全国の有志が沖縄県民の参加を待っています。
沖縄JAPANコミュニティ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4264048
皆様のご理解とご協力をお願いします。

民主党沖縄ビジョン2008に対する皆さんのご意見、コメントをお願いします。

コメント(120)

一国家二制度を実現する制度として、特別行政区がある。中華人民共和国憲法(1982年憲法以降)第31条は、「国家は必要時に特別行政区を設置することができる。特別行政区において実施する制度は、具体的状況を鑑みて、全国人民代表大会により法律によって規定される。」と規定している。香港やマカオの場合では、全国人民代表大会が「特別行政区基本法」を制定し、この2つの特別行政区を設置し、その制度を定めた。

ただし、中国では全国人民代表大会の中に常務委員会が設置され、この常務委員会が制定した法律が「法律」と呼称される。それに対して、全国人民代表大会(の全体会議)で制定された法律は「基本法」と呼称される。つまり、特別行政区基本法も、この意味での「基本法」であり、憲法的性質を持つことを示した名称ではない。また、特別行政区基本法の解釈権は、全国人民代表大会常務委員会にある(香港特別行政区基本法第158条)。同委員会の下にそれぞれ、香港特別行政区基本法委員会とマカオ特別行政区基本法委員会が設けられている。香港の裁判所は、全国人民代表大会常務委員会の承認がなければ、勝手に解釈することはできない。

中国共産党幹部が、「香港の自治は、香港固有のものではなく、中国共産党が与えたものだ」と発言し、波紋を呼んだ。

本土領域(一般的には「中国大陸」、中国政府が対香港・マカオ関係で自称する際は「内地」)から分離した領域を設置し、主権国家の枠組みの中において一定の自治や国際参加を可能とする構想である。当初は、台湾との統一のために提案された構想であった。現在は、かつてイギリス植民地であった香港と、かつてポルトガル植民地であったマカオにおいて実施されている。


というものは元々中国の考えのようですね。

ちなみに1国2制度は最初は「自国に取り込む」為の制度のようですね。



これは民主党が言う沖縄問題ですね

 本土復帰後の沖縄も日本の他地域と同様に、中央集権的で画一的な制度が適用されるとともに中央の発想による公共事業が実施され、競争力に乏しい補助金依存型経済構造が定着してしまっている。この構造からの脱却は容易ではない。真に沖縄が立ち上がるためには、まず沖縄がそして県民一人一人が、「自立・独立」することが重要である。ここで敢えて誤解を恐れず「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではなく、「独立の気概」という意味であり、その「気概」を中央政府がくじいてはいけないと考える。

 この自立・独立を着実に進めていくには、地方分権の推進が必要不可欠である。民主党は、分権型連邦国家を目指しているが、沖縄はその地理的特性からも「一国ニ制度」を先行して導入するのに適している。また、大胆な「一国ニ制度」を推し進めると同時に、沖縄が他地域と比較して優位な分野を中心に、産業等の育成を進めることが欠かせない。

 そのためには、沖縄の持つ独自性・優位性を的確に把握しなければならない。民主党は、沖縄が中心に位置する「東アジア」、豊かな伝統や文化を内包する「歴史」、そして美しい海やサンゴ礁等をはじめとして、私たちに癒しや健康・長寿をもたらす沖縄の「自然」―これらを最大限に活かした政策こそが、沖縄の真の自立と発展に寄与すると考える。


ちなみにこれは沖縄県が作成した将来機構だそうで

ここに『二十一世紀・沖縄のグランドデザイン』という報告書がある。96年の四月に沖縄県が作成した将来構想なのだが、驚いたことにそこには行政単位としての「県」という表現はほとんど見あたらない。未来の沖縄は、アメリカともアジア諸国とも日本とも等距離にある「国際都市OKINAWA」として描かれ、もはや「沖縄県」ではない。一方、「本土」はすべて「日本」と表現されている。まるで「日本をやめよう」と宣言しているのかのようだ

民主党の言う「独立の気概」はこの辺が根拠なのだろうか。

 誤解を恐れずにいえば、この構想は「沖縄独立宣言」の草稿なのである。実際、この構想の策定に関わった県の担当者からも、基地返還後の沖縄が目指すのはたんなる経済的自立などではなく、それ以上のもの(独立)という感触を得ている。

 基地の跡地利用を見据えて沖縄県がとりまとめた『規制緩和等産業振興特別措置に関する要望書』(同八月)をみても、日本というシステムから離脱したいという彼らの意志が伝わってくる。たとえば「独自関税制度の導入」や外国人に対する「ノービザ制の拡充」といった要求項目がそれである。国の権限である関税権や出入国管理権の一部を沖縄に委ねるということは、一国二制度どころか国境の変更を意味している。これはまさに「独立」のための下地づくりを企図したものといってよい。

どうやら96年の沖縄の県庁では沖縄独立案を練っていたものと思われる。
今まで話してる話を簡単にしてみただけですけど?


何故スターさんの経済には賛成で

だけど最終的には何故認めないのか

何故いつまでも首を縦に振らないのか

そうゆう事を簡単に言ったんですけど?


それもわかりませんか?
まぁ、簡単になってると言う

単語が出てきたから使っただけです。すいません
こうした世論の変化を受けるかのように、県当局は、沖縄の経済的自立を可能とする具体的なプランの策定を急いだ。県による沖縄経済振興策は、田中直毅委員長(経済評論家)がとりまとめた『産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会報告書』(九七年年四月)を下敷きとしている。日本政府も、この田中報告を土台とした沖縄振興策を尊重するという姿勢を見せている。

 田中報告は、沖縄経済の自立的発展を図るために、自己決定・自己責任を最大の原則としながら、

(1)沖縄自由貿易地域(FTZ)の全県への拡大

(2)マルチメディア・アイランド構想の推進

(3)国際観光・保養基地としての育成

という三つの柱を立て、その障害となるさまざまな規制の緩和もしくは撤廃を求める内容となっている。

 三つのなかでいちばんの目玉となっているのは(1)の全県FTZの実施である。

 沖縄自由貿易地域は、沖縄振興開発特別措置法第二十三条に基づいて昭和六十二年十二月に認可された日本で唯一のフリー・トレード・ゾーン(FTZ)である。指定地域に立地するかぎり、当該企業は、関税免除などの優遇措置を受けられる。指定地域内で原材料を輸入し、それを加工して輸出する場合、最大のメリットを受けられるが、製品を国内に出荷する場合にはその時点で関税がかかるので、メリットはあまりない。製造業振興のために鳴り物入りでオープンした施設だが、ほとんど効果を挙げていないのが実状である。

 田中報告は、現状では東京ドーム程度の面積しかないFTZを全県に拡大すると同時に投資税額控除制度などを実施して(県当局は併せて法人税軽減も提案・自民党税制調査会もすでに承認済み)、「沖縄経済特別区」とでもいいうるような経済空間を創出することを提案している。

 しかしながら、沖縄経済が「自由化」「無関税化」することによって、沖縄経済が享受するメリットよりも、沖縄の地場産業・地場企業が受けるダメージのほうが大きいのではないか、という懸念もきわめて強い。

 この全県FTZ構想について、沖縄有数のエコノミストである琉球銀行の牧野浩隆常任監査役は筆者に語った(九七年八月二十五日)。

「基本的に経済の自由化というのは強い経済をもつところが行うものなんです。発展途上にある経済はむしろ国内産業の保護育成に力を入れて、自由化には一定の歯止めをかけるものでしょう。沖縄は果たして強い経済をもっているといえるでしょうか?たとえFTZが成功したとしても、世界貿易の趨勢は関税免除の方向に動いていますよね。そんな時代ですから、沖縄がメリットを享受できる期間あるとしても、それはきわめて限られたものとなるでしょう」

 九六年十一月に出版された牧野の『再考沖縄経済』(沖縄タイムス社)は、沖縄経済の実態を丹念に分析した労作だが、従来ほぼタブーとされてきた「基地全面撤去」というスローガンを批判し、現実的な対応を説いたことでもちょっとした物議を醸した。

「あの本でも言ってるんです。企業誘致といった旧来型の手法で地域開発を進めることはもうやめましょうと。沖縄から内発的に産業が育つようにがんばりましょうと。そのために研究開発と人材育成に力を入れることが大切です。規制緩和や自由化がすべてではない、規制緩和や自由化によって失うものもきちんとみきわめないといけないんです」

 牧野のFTZ批判は説得力がある。筆者の専門である租税論の領域にてらしてみても、自民税調の段階では既定の方針といわれる法人税軽減の対沖縄特別措置が、沖縄に経済的な繁栄を約束するとの保証はまったくない。というのも、企業は関税や法人税など税制のみを投資の意思決定要因とはしないからである。一般に企業は、立地、人材、人件費、物流コスト、金融機関の融資条件、道路・港湾・空港・上下水道など社会資本の整備水準、他の諸税あるいは補助金制度のあり方、治安・社会経済的安定度など、きわめてさまざまな条件を総合的に勘案した上で意思決定を行う。たとえ関税免除・法人税軽減によって、企業誘致に成功したとしても、国内外の他の地域がより有利な条件を提示すれば、あるいは内外の投資環境が、景気その他の理由で一変すれば、初期投資の回収が終わる前に、企業は対沖縄投資を見直す恐れもある。たとえば、アジアの経済危機が現在のように深刻化してしまうと、沖縄は日本やアジアのみならず、ヨーロッパやアメリカとの競合関係も意識しなければならない。

 沖縄有数の海運会社、有村海運の有村喬会長もFTZに批判的な一人である。

「今、全県FTZを実施したら沖縄経済は壊滅的な状態になりかねない。農業しかり、製造業しかり。なにしろ関税のかからないものがどんどん入ってきてしまうわけだからだから、全県FTZ案は売国的と断じてもいい。私は(県東南部で進められている)中城湾の港湾開発、それから那覇港の整備によってインフラを準備し、港湾地区限定型のフリーポートを実施したらいいと思っている。物流コストが抑えられ、経済全体にも大いにプラスになるはずだ」(九七年八月二十六日・筆者の面談調査に答えて)

 全県FTZに対する経済界の態度は思いのほか冷たい。沖縄タイムスの調査(九七年七月二十三日朝刊)でも、製造業や農業などでは全県FTZに対して懐疑的な事業者が多い。かといって、特定産業を保護するために、無関税適用除外品を多数設定するとしたら、一般には自由化のメリットも薄くなる。

 こうした声も考慮すると、全県FTZのもつリスクはあまりにも大きいと断じざるをえない。競争が企業や人を強くすることは事実だが、そもそも競争力をほとんど備えていないところに自由化の波が押し寄せれば、生きながらえるのは難しい。地域限定のFTZにしても、限定や規制のあり方によっては、これまでの経験が示すように、効果がほとんど生じない可能性も強い。少なくともFTZ構想が万能であるかのような幻想を抱くのは厳に諌めなければならない。

この時にはすでにほぼ沖縄ビジョンに似た原案が出来ており
さらにそれに対する懸念材料が書かれている。

 沖縄経済は現在もなお、「公経済」に牽引されるかたちでその命脈を保っている。公共事業や公共サービスに伴って中央政府から配分される資金が途絶えれば、現状を維持することはできない。こうした現実を打開するために、日本の他の地域よりも優位性のある地理的特性を生かして、ある種の「貿易立国」も構想されてきたが15、東アジア・東南アジア地域諸国との競合関係を前提にすれば、必ずしも現実味があるとは思えない。情報通信インフラの整備を通じてIT産業を沖縄経済の軸として育成しようという提案も有力視されているが、何を目標にいかなるIT化を進めるのかというビジョンははっきり見えてこない。「沖縄がマルチメディアにおけるフロンティア地域となり、21世紀の新産業創出及び高度情報通信社会の先行的モデルを形成する」という決意の下、県主導でスタートした「マルチメディアアイランド構想」16にしても、県内の情報通信産業における雇用吸収力を6,000人(1997年)から24,500人(2010年)に引き上げるという具体的な到達目標を設定しているものの、そのために何をすべきかという点が今ひとつはっきり見えてこない。日本の経済社会全体がIT化の大波を被って各自治体がしのぎを削るようになっている現在、IT化に関わる沖縄の優位性が何かをあらためて捉え直す必要がある。


(2)「貿易立国」の可能性

 では、沖縄はいかにして自立へのシナリオを描いていけばよいのか。ここで想起されるのが、いわゆる「経済的差異」をめぐる一般的な議論である。所得形成の機会として地域間の「差異」あるいは「比較優位」を利用するという手法は、古典派経済学以来、ひとつの有力な経済振興の手段と見なされてきた。沖縄にもこれを応用することが可能だとすれば、沖縄固有の比較優位を何に求めればよいのだろうか。

 もっともしばしば持ち出されるのは、その地理的条件である。たとえば先に触れた『21世紀・沖縄のグランドデザイン』は、巻頭に沖縄を中心とした世界地図が描いた上で、次にように述べている17。

 琉球王国時代・沖縄はアジアでも最も活力に溢れる海洋交易国家の一つであった。「平和」と「友好」の旗印を高く掲げ、遠くマラッカまで出航し、近隣諸国と友好的関係を築き上げた「南海の王国」琉球。首里城正殿に掛着された「万国津梁の鐘」には、以船楫為万國之津梁、すなわち「舟を操って海外諸国と交流し、世界の架け橋となる」との意が刻まれている。

 こうした地理的認識に立って同報告書は、沖縄の未来像を、アメリカともアジア諸国とも日本とも等距離にある「国際都市OKINAWA」として描いている。この国際都市OKINAWAは、アジア太平洋の経済的・文化的交流の要と位置づけられ、「加工貿易」による所得形成が期待されている。この報告書を受けるように沖縄県がとりまとめた『規制緩和等産業振興特別措置に関する要望書』(1996年8月)には、「独自関税制度の導入」、「外国人に対するノービザ制の拡充」、「那覇空港のハブ化」、「那覇港のベースポート化」といった要求が盛り込まれている。そこでは、琉球王国時代における対 外交流が「実績」と捉えられ、万国津梁の時代に発揮された積極性の再生が企図されているのである。

先に触れた1999年6月の『沖縄経済振興21世紀プラン』(中間報告)の立場もこれらと基本的に同じである18。


沖縄を中心とした同心円が示すアジア・太平洋地域の中での沖縄の地理的優位性は、沖縄が主体となってその優位性を積極的に利用する場合においてこそ活かされる。沖縄の製造業が今後さらに発展していくためには、県内の需要のみにとらわれない積極的な対外的販路開拓の取組が不可欠である。製造業及び関連産業を「加工交易型産業」として再定義する背景にも、こうした対外的積極性の発揮への期待が込められている。


 こうした提案を見るかぎり、その地理的特性を生かした「加工貿易」が、沖縄にとってもっとも有力な所得形成の機会であるとの判断が適切であるかのように見える。だが、実態的にいえば、加工貿易の主役となる第2次産業の県内総生産に占めるシェアは、平成9年度で18.2%と全国平均(34.4%)の約半分であり、しかも、うち約7割(産業全体に対しては12.3%)が建設業による生産額である。こうした現状をみると、加工貿易型の「貿易立国」への可能性はきわめて低いといわざるをえない。

 
ただし、強化されたFTZなどを活用しながら、沖縄が近隣諸国・地域と連携をとることによって、「加工貿易型」の産業を育成するという手法もありうる。たとえば、台湾の李登輝総統(当時)が、対沖縄10億ドル投資計画を発表し、注目を集めたことがあった。自由化を前提に沖縄を台湾のもっとも重要なパートナーと位置づけ、世界最大の投資機関とささやかれることもある台湾・国民党が対沖縄直接投資を進めるという計画である。折しも香港返還が秒読みに入り、総統公選や台湾独立問題の浮上で、台中関係全般が微妙な時期に入った1996年のことである。同年および1997年と2回にわたって台湾・沖縄双方の代表団が交換され、台湾側からも要望のあったノービザ制や法人税軽減が、国に対する県の要求のなかに含まれた。さらに李総統は「台湾の年間海外旅行者550万人のうちの一割を沖縄へ振り向ける」とも発言、沖縄の観光開発への期待も表明した。台湾のこうした姿勢を捉えて、沖縄を「台湾防衛」や「台湾独立」のために利用するのではないか、という穿った見方もあったが、おおむね沖縄の自立を支援しようという友好的な計画だったと考えてよいだろう19。

 ところがその後の展開は、どちらかといえば尻窄みの方向に向かっている。対沖縄投資プロジェクトにその後大きな進展はく、沖縄を視察に訪れた台湾企業家たちは、大方期待を裏切られて帰っていくという。ある県当局者は「法人税軽減は台湾の要求に沿ったかたちで行われたが、ノービザ制が実現しなかったから」と説明してくれたが、それよりももっと根本的な理由があるはずである。台湾の企業家たちがもっとも大きな関心を抱いていたのは、21世紀のリーディング・インダストリーになるはずのIT産業分野の投資対象として、沖縄が適しているか否かだったと思われる。おそらくIT投資の対象としての魅力が沖縄に欠如しているのである。IT分野での集積がない上、台湾に比べて賃金などが相対的に高コストとなるので、やはり投資について二の足を踏まざるをえないのだ。また、李前総統の発言にもかかわらず、ピーク時には15万人にのぼった台湾人観光客も近年減少の一途で、現在は10万人前後の水準まで落ち込んでいる。回復の兆しはあるものの、台湾の人々にとって、沖縄は観光地としても魅力的であるとはいえないのかもしれない。

 東南アジア・東アジアに近接するという地理的優位性が逆にマイナスになることもありうる。共生・協力ではなく競争・競合である。香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国沿岸部、フィリピン20などが、競争相手として沖縄と向かい合う可能性も少なくないのである。しかも国内の他の地域のなかにも、「国際化」を謳って沖縄と同じようなプランを策定しているところも多い。

 同じ製造業でも、他国・他地域と競合の起こりにくい分野に特化する手法もありうる。たとえば沖縄特産の一次産品を加工している食品加工業や農林漁業とリンクしたエコビジネス関連の産業分野がこれにあたる。こうした分野については、たしかに一定の優位性を備えているが、それらが沖縄の自立に資する産業に育つまで、かなりの時間的な猶予が要請されることもまた明らかである。

 以上のように検討してみると、地理的特性を生かした「貿易立国」という構想を実現するにはあまりにもハードルが多すぎるという印象は否めない。もちろん、こうした方向で産業基盤を整備し、集積を進めていくことに全面的に反対するものではないが、在来型の製造業に寄りかかるかたちで地域の経済的自立を進めるという手法は、沖縄の現実には馴染まないというのが筆者の最終的な評価である。

 では、製造業(加工貿易)に依存できないとすれば、「差異」すなわち「優位性」を基準としてみた場合の21世紀沖縄におけるリーディング・インダストリーはなにか。結論的にいえば、沖縄の場合、それは「文化」でしかありえない。メディアの発達により、80年代・90年代を通して日本では文化の東京一極集中化が急速に進んだが、それでもなお、沖縄は「差異」として強調しうる独自の文化的諸相を示している。沖縄の文化的独自性こそ、新たなるビジネス・チャンスや新たなる所得形成の機会を創造するものなのである。
丸々コピペするときは出典を明記した方がいいと思いますよ。

ま、それはともかく……

たぶん、考え方がシンプルすぎるんだと思うな。

72〜74の内容は、経済の捉え方としては恐ろしく単純だし、「スターさんは経済、自分は政治」という79のまとめにしても、経済を離れた政治はありえない、という根本的な現実を無視している。
だーかーらー。

■経済

国内生産を増やそうとしてるでしょ、政府は。
そしてほとんど失敗し続けているんです。
経済原則に合わないからです。
高コスト構造の日本で製品を作っても、
価格競争で負けて外国で売れなくなるという話もしましたよね。

また、
「関税かけて外国製品を締め出す」
なんてことはできないんです。
あなた、WTOって知ってますか?
日本や世界の経済の歴史も勉強してください。

日本には資源がないから世界と貿易して生きていくしかない。
という話もしましたよね。
そのためにはルールを守らなければなりません。
世界は日本だけが自分に都合の良いルールでは貿易できない仕組みになっているんです。

■軍事

>先ほども書きましたが
>まずは東シナ海にある石油及び鉱物資源・太平洋への進出。台湾の頭を抑えられ
>台湾に軍事圧力をかけられる。
>また日本本土にも近くなり日本本土への軍事圧力がかけられる。
>米軍も近くからいなくなりアメリカのアジアでの影響力が低下する。
>外交・軍事で考えればかなりのメリットです。

尖閣諸島では中国のプラントがすでに稼動しています。
「海洋資源はあげちゃう」のではなく、すでに盗られているんです。
中国にとっては「すでに貰った資源」なんです。だから日本は抗議してるんです。
中国がその「すでに貰った資源」のためにわざわざ改めて日本に軍事行動をとるメリットが少ないんです。
国際社会の非難と、アメリカとの軍事衝突のリスクも省みずに
すでに貰えてしまっている資源のために新たに戦争をしかける、
ということはほとんど有りえません。

太平洋での軍事的なプレゼンスを上げたい、
という野心はあるでしょうが、
わざわざそのためにのみ戦争するわけないでしょ。
日本への軍事行動は国際社会の非難と、アメリカとの軍事衝突のリスクを伴います。
近代、経済損失も省みず「プレゼンスを上げるためのみ」に戦争をした例は世界にもないのでは?

■で、沖縄ビジョンの何がダメなんですか?

中国がいきなり沖縄に爆撃してくるとはあなたも思っていないから、
外国人参政権を利用して沖縄が共和国になって…
というシナリオを提出したんですよね。

で、そのシナリオは
●外国人の移住・定住(永住ビザ発行)には現行並みかそれ以上の規制を設ける
で回避できるじゃないですか。

また、
「米軍基地がなくなったらいきなり戦争をしかけてくるかもしれない」
という懸念に対しては、
●A.いきなり戦争を仕掛けるのは中国にとって損。もしそうなれば(いきなりの爆撃などがあったときには)世界のどの国も日本に味方するし、アメリカも日米安保に基づいて軍事行動をとる公算が高い。
とか、
●B.現在の日中関係は極めて緊密なものであり、戦争は両国にとって極めて経済的損失が大きい
と応えました。

そして質問もしました。
在沖米軍基地の整理縮小が、中国による沖縄への突然の軍事進攻のリスクを高める
というのがあなたの主張ならば、
あなたは沖縄の大多数の人間とは違って、米軍基地の強化・維持を願っているのですかと。
■整理しますからよく聞いてください

「沖縄共和国建国→中国進駐」のシナリオは回避済み

あなたに残っているのは
「米軍基地がなくなったらいきなり戦争をしかけてくるかもしれない」
という主張のみです。

あなたにできるのは
現在すでに中国による「突然の軍事進攻リスク」が非常に高く、
沖縄にある(グアムでもハワイでも横田でもなく沖縄にある)
米軍基地の存在がそれをギリギリで抑止している
というような状況を示すことです。

現在すでに中国による「突然の軍事進攻リスク」が非常に高く、
沖縄にある(グアムでもハワイでも横田でもなく沖縄にある)
米軍基地の存在がそれをギリギリで抑止している
というような状況を示す明確な根拠を示せなければ、
あなたの主張には何らの根拠もない、ということになるのです。

↓そしてあなたはおそらく上記を主張を裏付けることはできません↓

1.「突然の軍事侵攻」は私の上記「AとB」により可能性が薄いと言えます。

2.「グアムでもハワイでも横田でもなく沖縄にこそ基地が必要」というのは理由が分かりません。
グアムの米軍は中国の沖縄進攻を抑止できないんですか?

3.現在の中国の日本への侵攻を抑止しているのは米軍基地の存在だけではありません。
在沖米軍基地のみがギリギリで中国を抑止している状況を示す事件はあまり聞いたことがありません。

東シナ海で中国による大規模な軍事訓練とかあったら一気に緊張は高まるかもしれません。
また、海上で米軍と中国軍が頻繁にドンパチやっているのなら大変です。
誰も在沖米軍基地の整理縮小なんて言わない。
でも実際に沖縄県民も、日本の多くの人も、自民党も、
在沖米軍基地の整理縮小を望んでいるように思います。
いくらなんでも「突然の軍事侵攻」はないと思っているからです。
それにしても、民主党の沖縄ビジョンについて、「こんなのは絵に描いた餅で現実味が薄いからナンセンスだ」という批判よりも、「実現したらこんなに大変なことになる」という批判が先に来るってのが、意外と言えば意外だ。

民主党の政策遂行能力というのは、これほどまでに高く評価されているのか……と、ちょっと可笑しく思いました。ま、万が一ってこともあるか(笑)


沖縄ビジョンから

フリーゾンと米軍基地返還は時期早々だと思いますけど?

その二つをまず抜いていただければいい。

http://www.daito.ac.jp/~akirashi/okinawa.html#anchor948992

じゃ、すいませんが

沖縄ビジョンの問題点て何ですか?
あ、後1国2制度も抜いてね。


今の沖縄ではクリアーしないといけない課題が多すぎて実現不可能だろうし
引用の基本は、「どこからどこまでが引用であり」がはっきり分かるようにし、「どこから引用したか」出典を明らかにし、なおかつ、めやすとして、自分自身の文章よりも相対的に少量に留める、ことです。まぁいいや、「やっちゃった」ものはしかたない。

で、民主党沖縄ビジョンの問題点?

「問題がある」ことは、当然のように前提とするわけね?(笑)

う〜ん……。強いて言えば……。

一つには、あまりにも総花的で各々の項目の現実味が薄れてしまっていること、
もう一つは、あくまでも本土を補完する位置づけであること、

かなぁ。

長期政権のメリットは、「今回はとにかくこれ!」とターゲットを絞った施策を打ち出せるという点なんだよな。民主党の言っていることを聞いていると、そういう気がしてくる。何でもかんでも盛り込もうとするからね。まぁそれでも、いいかげんデメリットの方が大きすぎるから政権交代が叫ばれているわけだけど。

>米軍基地返還は時期早々

1.沖縄に対する経済振興政策がないまま在沖米軍整理・縮小(ある種現在の流れ)
2.沖縄に対する法人税引き下げなどの経済振興プラス在沖米軍整理・縮小
3.沖縄に対する法人税引き下げなどの経済振興プラス在沖米軍増強・維持
4.沖縄に対する経済振興政策がないまま在沖米軍増強・維持

あなたはどれを望みますか?

大多数の沖縄県民は「2」を選ぶでしょう。

民主党の沖縄ビジョンはまさにその「2」を色んな識者の意見も聞きながらまとめたものです。

「米軍基地返還は時期尚早」と言うなら、あなたは「4」を望む、ということですか。


>フリーゾンは時期早々

税金の免除がなかったら経済政策にならないじゃないですか。
関税引き下げるからメリットになるんですよ。
これがなかったら意味がない。

>1国2制度も抜いてね

「1国2制度」の意味分かってますか。
もしかしてこれを「日本国内に中国と日本の制度が混在する状況」と思ってません?
違いますよ。

これは「日本の中で、沖縄だけ特別に、別の税制・法体系を設ける」というものです。
「1国2制度」を抜くということは、法人税の優遇から何から何まで現在の国内法でいくということになる。

まったく意味がないじゃないですか。

「税制が日本国内で沖縄だけ違う」ということがどれだけ特別なことか分かりますか。
これは沖縄にとって非常に有利な申し出になる可能性があるんです。
だから実際の具体的な法案を吟味しようじゃないか、と言っているんです。
じゃ、もう終わろうぜ

どうせ経済の話されても勝てん


どうせお互い主義主張は違うんだし

お互いがお互いで好きな事すればいいんじゃないですか?


僕は中国政府が信用できない

スターさんは中国とはすでに深く結びついていて今更どうにもならない


でいいんじゃないですか?


だから沖縄ビジョンの裏にあるんじゃないかと思えるし疑ってしょうがない

てこと。

これは中国が民主化でもしないと疑いはきえん。


経済の話ご指南いただきありがとうございました。
経済を離れた政治を日本はたくさんしてきているような気がするんですけど。
> 69 
>※後から出てきた「アメラジアン以外の〜」は何が問題なのか分かりません。
ソースと説明を加えて、そのリスクを教えてください。

民主党沖縄ビジョン2008改訂版より

29) 国際児の教育権の確立
アメラジアン※8)だけでなく、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、公的助成を含めた教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。
※8)アメラジアンとはAmerican と Asian の造語。アメリカ人とアジア人を両親にもつ子ども。特に日本では沖縄においてアメリカ軍人および軍属と日本人女性との間に生まれた子どもを指す。

アメラジアン以外とは・・・東アジアの無国籍児をご存知だろうか?黒子と呼ばれ中国の少子化政策の弊害で生まれた、本来は存在しないはずの中国人です。
その黒子の総人口が約2000万人です。3000万人ステイで1000万人が2泊3日で帰っても、そのまま黒子2000万人受け入れると名実共に3000万人ステイ計画は完了する。そして民主党が推進する外国人地方参政権が成立した場合には130万人弱の沖縄県民のための地方自治は外国人に奪われます。
黒孩子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%BA
蛇頭
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9B%87%E9%A0%AD

> ALL 現時点での総評

亡国政権公約である事に偽り無しでございます。
外国人地方参政権と沖縄ビジョンのセットで自分達の運命が最悪のものになる事を知らなければなりません。
チベットや、ウイグル、南モンゴルが隣の家の火事と思ってはいけません。
これは沖縄県民だけの問題ではなくて、日本人全ての問題です。

あと、スターさんの言ってる一国二制はグローバルスタンダート(世界基準)に立った回答ではありません。

一国二制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋
http://mixi.jp/add_diary.pl?send_from=home&id=13636538
主権国家の枠組みの中において一定の自治や国際参加を可能とする構想である。当初は、台湾との統一のために提案された構想であった。現在は、かつてイギリス植民地であった香港と、かつてポルトガル植民地であったマカオにおいて実施されている。
中国共産党幹部が、「香港の自治は、香港固有のものではなく、中国共産党が与えたものだ」と発言し、波紋を呼んだ。
改革開放以前、中国は台湾を武力で「解放」することを目指していた。しかし、1978年11月、小平は台湾の現状を尊重すると述べ、同12月にはこれが中国共産党の第11期中央委員会第3次全体会議にて文書化された。1979年元旦、全国人民代表大会常務委員会は、「台湾同胞に告げる書」を発表し、平和統一を目指す姿勢を示した。特別行政区に初めて言及したのが、1981年の葉剣英・全国人民代表大会常務委員会委員長の談話であり、高度な自治権と軍隊の保有を容認し、経済社会制度を変えないと述べた。1982年には小平が「一国家二制度」という名称を用いたとされる。
(抜粋終わり)
上記のソースを見ると、沖縄という地域(一国)に二つの国(日本と中国)の制度を取り入れるという事だということが解かると思います。
それは台湾の問題と非常にリンクするものであり、中国の人民解放という言葉を思い出さずにはいられません。
チベット、ウイグル、南モンゴルは本来、先住民族が平和に暮らしていた国だったのですがいつの間にか中国の人民解放軍に軍事支配され弾圧されている。
世界一厄介な国、中国に沖縄の自治制度を半分担当させる事が、何を意味するか考えてみてましょう。
これは中国への沖縄の主権移譲を意味する深刻な事態である事がおわかりいただけるのでは、ないでしょうか?
これと似たような手口で台湾から見事に金門島を強奪した中国に何の疑問も無く沖縄に一国二制度を取り入れようとする民主党はまさに中国の傀儡政党です。

わしもりんさんと同じく民主党も中国もまったく信頼できませんし、スターさんと話をしても無駄だと思いますわ。
少数民族弾圧や人権問題を無視して中国を礼賛している人間は一切、信頼できませんし、民主党も信頼できないというのがわしの見解です。

これ以上、続行してもスターさんとは平行線でしょうな。

民主党沖縄ビジョンという悪質な政権公約から沖縄を守りたいという沖縄県民の声を、もっと聴きたい。
愛国心とは言わないまでも、愛郷心をもって沖縄を守ろうと思う人達に、このトピックスに書き込みを是非、お願いしたいと思います。
せっかく沖縄県民の意見を聞けるチャンスなので、ご覧の皆さんで沖縄ビジョン反対のかたがいらっしゃたら、コメントをお寄せください。
>sin_dragon1971さん

私は沖縄を愛している。

「少数民族弾圧や人権問題を無視して中国を礼賛」などは決して
地球がひっくり返ってもしません。

そこについては絶対に認めません。
とても腹が立ちます。

非常に許せない。

あなたに愛郷心について言われる筋合いはありません。
あなたは沖縄の人間ではないのでしょう?

私は沖縄の民だ。
あの赤土の子だ。
あなたが「日本」を愛するのと同じかそれ以上に「沖縄」を愛している。
自らのアイデンティティーを賭けて30年以上考え続けたテーマです。
だからこそ仕事が忙しい中、時間を割いてこんな文章を書いているんです。

あなたには決して分からないことがあります。
あなたは理想や正義に重きを置いているではないですか。
私は理想も正義も沖縄のためならぶん殴っていい。理想なんか殺したっていい。
あなたは「沖縄」を愛してなどいない。
あなたが正義や理想に浪漫を感じるのは自由だが
私の愛郷心についてとやかく言われることには憤りを感じます。

沖縄のために何が必要なのかを私は30年以上考えている。
極めて現実的に。

私自身ネットでこんなことを言うのは初めてです。
あなたは極めて非礼だ。

こんなことを言われて冷静でいるのには骨が折れる。
私は沖縄県民がどうしたら幸せになれるかをずっと考えている。
「日本」のメンツなんかどうでもいい。
あの島で生まれ育った人々、素朴で心優しい私の家族や兄弟や親戚や仲間達が
どうしたら今の不幸せから逃れられるかを考えている。

もし100万歩譲って、私の目の前にいるのが悪魔だったとしても
沖縄の私の家族や兄弟や親戚や仲間達が幸せになれるのなら、私は喜んで悪魔と手を組む。
死んでもいい。正義なんかどうでもいい。
私は極めて現実的な話をしているだけだ。

あなたと理想について語るつもりはありません。
現実が重要なんです。


私は「りん」さんには少なくとも礼節を持って接した。
彼は私にも礼を尽くしてくれました。
あなたは違う。
あなたは礼儀を失した。

>わしもりんさんと同じく民主党も中国もまったく信頼できませんし、スターさんと話をしても無駄だと思いますわ。
>少数民族弾圧や人権問題を無視して中国を礼賛している人間は一切、信頼できませんし、民主党も信頼できないというのがわしの見解です。
>これ以上、続行してもスターさんとは平行線でしょうな。

これは私を「人権問題を無視して中国を礼賛している人間」と言っているように受け取れます。

>アメラジアン

29) 国際児の教育権の確立
アメラジアン※8)だけでなく、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、
公的助成を含めた教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。

はい。
読みました。
なぜ中国の無戸籍児を受け入れるために
「米国との協定締結等」が必要なんですか。

中国の無国籍児の受け入れに「米国との協定締結等」は必要なんでしょうか。

私には
「あなたの言う「黒子」を沖縄に受け入れさせ、中国寄りの有権者を増やす」
ための提言にはとても読めない。

あなたのように偏見で凝り固まった目にはどう見えるか分かりませんが。
むしろこれだけの文章でこれが
「中国の黒子の受け入れを示している」
と読解できるあなたの頭は極めて貴重だと言えるかもしれない。

何にせよ、細かな法案の提出があるまで何とも言えないことを
偏見と政治的野心によって誤読させようとしているのはあなただ。

>その黒子の総人口が約2000万人です。
>3000万人ステイで1000万人が2泊3日で帰っても、そのまま黒子2000万人受け入れると名実共に3000万人ステイ計画は完了する。
>そして民主党が推進する外国人地方参政権が成立した場合には130万人弱の沖縄県民のための地方自治は外国人に奪われます。

中国共産党が国籍もなく、自分たちでもどこにいるかも把握できていない子供たち2000万人のために
それを探し、洗脳し、旅券を買ってわざわざ沖縄に派遣させ、外国人参政権が得られるのを夢見ながら、
日本の警察から逃れさせ続け、沖縄への滞在費用も工面し、
かつ外国人参政権とは言ってもそれは永住ビザ取得者に限ったものですから
黒子たちが永住ビザを取得できるように日本の政治家に圧力を加え続ける、ということですね。
分かります。

>上記のソースを見ると、沖縄という地域(一国)に二つの国(日本と中国)の制度を取り入れるという事だということが解かると思います。

すいません。
全く分かりません。
そのソースとして示している文章は
「中国は台湾が事実上、中国の法が適用されない独立国であることを認めるわけにいかなかったため、
あくまでも中国の法秩序の上機能している国として国際社会に訴えるため、台湾が自国領土だと主張するために、
世界でも稀な1国2制度という考え方を発明し、あくまでも台湾が中国領であるかのように見せかけた」
というふうにしか読めません。
すいません。
私は「話をしても無駄」なほど中国礼賛主義者のようですし。
おそらくたぶん私の脳がおかしいんだと思います。
本来はもう発言することはいけないと思いますが発言します。


国際社会では力あるものが強いことが殆どであるとおもう。

正直僕はそう思っている。

そして一歩下がれば一歩踏み込まれるのが外交と思ってる。

残念ながら軍事力を誇示して大国は交渉を迫っているような国際社会では

現実を見るならこちらも軍事力を持つしかない。

「アメリカ軍基地に返還は時期早々」を言ってのは

まだまだ日本の自衛隊は力が足りないということでもある。

それと自分の国は自分が守るという気概が足りないということもある。

個人的には沖縄ビジョンにおいて僕が懸念している

アメリカ軍基地は撤収は日本の軍事力が増大すれば結局解消される。

スターさんの
もし100万歩譲って、私の目の前にいるのが悪魔だったとしても
沖縄の私の家族や兄弟や親戚や仲間達が幸せになれるのなら、私は喜んで悪魔と手を組む。

現在はその悪魔はアメリカ軍です。ただその悪魔は自分達の都合で

僕らと手を組んでいるだけです。

だから犯罪もする。

ですからそのはアメリカ軍基地はグアムに移転してもらえばいい。

その後は自衛隊という悪魔と手を組めばいい。

少なくともアメリカ軍の悪魔のように自分の都合ではないからだ。

ここは俺達の国だから俺達の手で守らなければとは思っている。

沖縄を巡っては三者が押し競まんじゅうをしている状態であるので

急にいなくなるとバランスが崩れてみんな不幸になるかもしれない。


できるなら中国と平和条約でも結べればありがたいが

尖閣諸島や反日問題(中国が反日教育をしているのは本当)また反日施設の撤去
(南京大虐殺記念館など)などの問題も抱えている為

これを飛び越えて条約を結ぶことは現状で無理な話だろう。

これは余談ではあるがロシアとは平和条約は北方四島返還と対となっている

50年以上この姿勢である。アメリカ軍基地がなくなり日米安保条約が無効になれば

多分ロシアとの和平条約終結は可能なのだ。
(ロシアとの平和条約はアメリカが日本に圧力をかけていたりしている為
うまく行かない)

単純な話にして申し訳ないが
沖縄返還と安保条約強化は対であったらしいく
この際北方四島の返還とロシア(ソ連)との平和条約と沖縄返還と日米安保の強化の
どちらかを選ぶか迫られていたらしい。

野党はロシアと平和条約を結ぶ事で、アメリカ・ロシア(ソ連)と
中立国となったほうがいいと言ったが、自民党は沖縄返還の方を選んだ。

で、今のアメリカ様様の日本になっているとも言われている。

個人的にはアメリカ・ロシア・中国三国と平和条約が結ばれるのが理想。

>3000万人級の入ってくるであろう
 その黒子の総人口が約2000万人です。
 3000万人ステイで1000万人が2泊3日で帰っても、そのまま黒子2000万 人受け入れると名実共に3000万人ステイ計画は完了する。
 そして民主党が推進する外国人地方参政権が成立した場合には130万人弱の沖縄県 民のための地方自治は外国人に奪われます。


危機管理で考えればこれらが来るかもしれない(来る来ないは関係なく)

との過程で物事を考えたほうが現実的だろう

これに対抗する為にまず入国審査を厳しくすることで水際で食い止め

それをすり抜け沖縄内に入ってきたら警察もしくは新しく

治安対策の為の新しい部署(警察組織みたいなもの)を成立させ取り締まる

県民がこのような不法入国者を許さない!という気概をもつ

日本国内への移動には日本国籍を持つ物以外の移動時の制限。

などを設ければある程度は解決するのではないだろうか?

後は日本本土の警察におまかせしょう。


このようなクリアー条件を考えてみたのですがどうでしょうか?

大変良いと思います。

議論がとても建設的になりました。

その意見には私も賛同します。

「りん」さん、ありがとう。
> スターさん

わしが理想論で生きてる?

違いますね。

国家安全保障を中心に沖縄ビジョンを論じているだけです。

わしが沖縄を愛していないと言い切れますかね?

ほうっておくわけにいかないからコミュニティまで作って民主党沖縄ビジョンに反対してるわけよ。

わしは日本を愛しています。

日本人ならば沖縄を愛するのは当然でしょう。

あなたの愛郷心は否定しないし、良くわかった。

だからこそもっと中国の脅威に目を背けずにちゃんと見てほしい。

チベットやウイグル、南蒙古、法輪功の人たちは命からから外国へ逃げてきたり、家族を人質にとられているんですよ。

民主党の政権担当能力はありません。

中国の原子力潜水艦に対して遺憾の意も表明できない民主党の沖縄ビジョン。

本当に信用できますか?

スターさんは愛郷心にかけて、沖縄ビジョンと民主党政権交代を阻止するべきです。

スターさんの愛郷心については理解します。

以上
感情的になってすいません。
先ほどのレスについては謝ります。
とても感じの悪い文章で返してしまいました。
あまりいい気分ではなかったと思います。
申し訳ない。

私は民主党に沖縄ビジョンを実現する能力はないと思っています。
沖縄の現在のステークホルダーを沖縄ビジョンの方向に政治的にまとめることは
残念ながら民主党にはできないと思います。
あのおっさんたちはかなりのタヌキですよ。
民主党の坊ちゃんじゃ厳しい、と思っています。
あくまで個人的な見解ですが。

けれど民主党の沖縄ビジョンは、初めて
「沖縄は特別な地方だし、何か考えなきゃね」
と日本の政党として突っ込んでくれたものです。
私はこれは評価します。

これは全く余談ですが、もし沖縄について知りたいのなら私が20歳くらいの頃に書いた駄文があります。
読んでみてはいかがでしょうか。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=10400939&comm_id=27238

今となっては赤面するような拙い文章ですが
どこの教科書よりも核心を突いていると自分では思っています。
> スターさん

読ませていただきました。

とても勉強になりました。

レスのやりとりについてはわしのほうにも非がありますゆえ申し訳なく思います。

日本史だけしか解らないわしにとって琉球史というもの、もっともっと色んな文献を読み勉強するべきだと思いました。

田中実中将の最後の報を聞いて、涙を流した。

この気持ちをお持ちならばきっと沖縄を守りきる事が沖縄県民の力で出来ると思います。

今後の沖縄の繁栄と躍進を願っております。
田中実中将ではなくて、太田実中将の間違いでした。

失礼しました。
すいません。

全くどうでもいい訂正なのですが、
111で提示した私の沖縄に関する文章は
20歳の頃に書いたものではなく27歳の頃に書いたものでした。

当該トピで指摘されて気付きました。
ごめんなさい。
>その黒子の総人口が約2000万人です。3000万人ステイで1000万人が2泊3日で帰っても、そのまま黒子2000万人受け入れると名実共に3000万人ステイ計画は完了する。

こういう算数レベルの計算間違い、というか、「単位の違うものを単純に足し算する」という間違いをやっているところからして、民主党の沖縄ビジョンなるものをきちんと理解したうえでの批判とは考えにくいなぁ……。
読売新聞の7月1日の朝刊に興味深い記事が載っていました。 

記事の概要
台湾当局は30日、中国企業に台湾への投資を100分野に限って解禁した。これは中台統合市場に向けた一歩となる。
解禁されたのは製造業64分野、サービス業25分野、公共事業11分野。
半導体など技術流出につながる分野は見送られた。
また、公共事業でも、飛行場の管制区域など、安全面にかかわる施設は投資対象とならない。
さらに中国の軍関係企業による投資も認めていない。
しかし台湾当局は、今後さらに開放分野を拡大する方針。

とのことです。

台湾の方はご自身で中国に加わることを選んでいますね。
「中台軍事危機」と叫んでいた時代はどこへやら。
中国の海軍力が台湾海峡の支配を目指したり、
台湾に向けられた1000基を超える短距離弾道ミサイルが不要になる日も遠くないでしょう。

この不要になる「1000基を超える短距離弾道ミサイル」は近い将来、日本を向くのかもしれない。
日本が核武装しようが何だろうが、日本単独では中国と戦争しても絶対に勝てない。
だから安全保障のためにも、中国との経済的な結び付きはむしろ強めるべきでしょうね。
借金大国アメリカが没落後、日本は・・
中国に頼るしかないのでしょうか?


日本が自立する為に・・・との思いで本を書いている人がいます。
私の友人の友人で関係はないのですが、この人の本は面白いです。

トピズレでしたらすみません あせあせ(飛び散る汗)

http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4478007020/ref=sib_dp_pt#reader-link
国としての体面を少なくとも守れれば

いくらでも中国との経済的な結びつきはOKでしょう。

僕の言う体面とは

「日本とは戦いたくないな〜」と思わせれば充分。
はじめまして、ジョージィと申します。
若干、トピ違いかも知れませんがご案内させて頂きます。

私は両親と親戚が沖縄で、内地育ちのうちなー2世という立ち居地ですが、私も今の沖縄をとりまく環境に危機感を抱いております。

そして、こうした沖縄の危機、現状について8月1日よりブログも立ち上げました。内容は前半がマスコミの偏向報道について取り扱い、後半から結論にかけては沖縄について踏み込んだ内容としております。

こちらが最終回で、まとめの部分になりますので面倒でしたらこちらだけでもどうぞ。
2009 うちなーの選挙(最終回)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1257857385&owner_id=2556239

↓mixiではこちらです。
2009 うちなーの選挙
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1246757910&owner_id=2556239

↓オリジナルはこちらです。
2009 うちなーの選挙(ブログ)
http://ameblo.jp/ryukyu-kokuba/

何分、このようなことには慣れておらず、拙い文章で申し訳ございませんが、参考までに見て頂けると幸いですので、よろしくお願いします。
また、このご案内は他のコミュニティでも行っており、重複になってしまって申し訳ありませんが、なるべく多くの方に見て頂きたく書き込ませて頂いた次第です。重ねて失礼申し上げます。

以上、不躾な書き込みですが、よろしくお願い致します。

ログインすると、残り85件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

沖縄を考える 更新情報

沖縄を考えるのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング