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社労士コミュの★【国民年金法】の質問事項です。

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コミュ内全体

コメント(265)

> れおんさん
社会保険庁長官はもう存在しませんょ。
何故なら社会保険庁は廃止され、日本年金機構が厚生労働大臣の権限の下に行うようになったからです。
なので、社会保険庁長官は誤りなので厚生労働大臣に置き換えて下さい。
第3号被保険者の届け出(法12条5項)と「則1条2のほか」の比較について教えて下さい泣き顔


第3号被保険者は、資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更を厚生労働大臣に届け出なければならない。

ただし、厚生年金保険の被保険者である3号は、配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由できる。

この規定により届出が第2号被保険者を使用する事業主に受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。


「届出の期限 (則1条の2ほか)」の箇所では、第3号の国民年金被保険者資格取得届や喪失届等は、14日以内に届出をし、この届出を受理した第2号被保険者の事業主は速やかに厚生労働大臣に提出という規定があります。

上記に述べてるのは「大臣に届出があったものとみなす」
その後の条文では「速やかに提出」。同じ資格取得届や喪失届なのになぜ違うのか分かりません。。

> シューマッハさん

なるほど!!!
非常に分かりやすい解説ありがとうございました。
絡まってたヒモがとけた感じです!
はじめまして!
いつもこちらのコミュを拝見して勉強させて頂いています!
初めて質問させて頂きます。
宜しくお願い致します。

☆☆☆
保険料納付済期間で、40年間もれなく納付した時480ヶ月で満額の780900円×改定率が支給されると思うのですが…
テキストの中で、『被保険者期間の月数が480ヶ月を超える場合』と記載されてる所を発見しました!
満額で480ヶ月と覚えていたのに、480ヶ月を超えて支給されることがあるのでしょうか?
☆☆☆

去年から勉強始めたばかりで質問内容がこれでいいのかわかりませんが…
教えて頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。
> AKIBU−さん
全額納付ではない月(4分の1免除など)があるケースで、(満額を狙って)任意加入して納付した場合

例えば、納付済420月(強制として400月、任意として20月)、4分の1免除80月の場合

超えると『聞きました』。

とにかく月数の数え方がややこしいんだなぁという印象で、自分自身が未だ良く理解できていないので、中途半端な答えで申し訳ありません。

どなたからもお答えがなかった場合の「気休め」程度にお考えいただけたら幸いです。

480月すべてがきちんと全額納付のケースでは「ない」…のではないかと。

よろしければ、どなたかもっときちんとした答えをお願い致します。
第1号被保険者と第3号被保険者は、20歳以上60歳未満なので、最大で480月になりますが、第2号被保険者は20歳未満でも、厚生年金加入の会社で働き始めれば、資格を得て、65歳未満まで資格があるので、480月を超えることになります。
> t-maruさん
間違っているかもしれませんが、老齢基礎の場合、ご指摘の2号被保険者も、1号3号との公平さを保つ意味で「20ー60」の年齢しばりがあるのではなかったかと…思います。
> t-maruさん様、ちゃんよー様

ちゃんよー様のご理解の通りですが、確信につながるよう、根拠条文を挙げさせていただきます。

【国民年金法 昭和60年改正法附則第8条第4項】

当分の間、第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は・・・(中略)・・・保険料納付済期間に算入せず、・・・(中略)・・・合算対象期間に算入する。


尚、議論を整理するために国民年金の「被保険者期間」と、年金額の算定のベースとなる「保険料納付済期間」は区別して理解されるといいと思います。

「被保険者期間」は、単に国民年金に加入しているか否かだけを見るので、未納だろうが半額免除だろうが、2号で20歳未満だろうが、とにかく1か月としてカウントされます。ですから、中卒や高卒で就職した人や60歳以降任意加入した人の「被保険者期間」は480ヶ月を超えます。

一方、実際の年金額の計算のベースとなる「保険料納付済期間」は、ちゃんよー様がおっしゃるよう、1号3号との公平の観点等から、2号の年齢縛り等があり、480か月(満額)を超えないようになっています。

すなわち、「被保険者期間」のすべてが、必ずしも「保険料納付済期間」になるわけではない、と、理解すればわかりやすいかと存じます。
ちゃんよー様クローバー
t-maru様クローバー
あおい様クローバー


こんにちはほっとした顔
皆様ご回答ありがとうございましたるんるん
バッチリ指でOKとまではいきませんが…なんとか理解できましたほっとした顔

今日は、国保の合算対象期間に苦しめられています…
もう少し頑張りますexclamation ×2

>カフェオレ様

20歳以上60歳未満の日本国民は、原則として「国民年金」という、
社会保険の制度に強制加入します。
そのうえで、25年以上(Max40年)マジメに保険料を支払えば、
65歳から死ぬまで「老齢厚生年金」をもらえますよ、という事。

日本国民でも日本国外に住んでいる2号や3号でない人は
強制的な被保険者でないので任意加入。

60歳になるまでの間、保険料の支払いをサボった人が心を入れ替えて、
60歳以上で保険料を払う時も任意加入。

このように、国民年金にはいくつかの任意加入制度があります。

年金は、まず全体像をつかんだほうが良いので、
もし、社労士の受験を目指されいる方でしたら、
まずは図や表が多くて、ページ数も少なめのテキストを買って、
それを通読して全体像のイメージを頭に作ると、
その後の理解が早いですよ。
80歳(昭和6年2月10日生まれ)の女性からの質問

私は当時57歳になった時、当時の社会保険事務所から厚生年金の年金受給の権利がありどうしましょうと言われ(当時の女性は55歳から年金を受給できたはずです)その時点から年金をもらい始め会社も退職しましたが同級生の夫(80歳)は60歳迄厚生保険料を支払い(男性は60歳から受給)、60歳から年金を受給し始めました。
ここで、平成17年の3号特例法のことを知り、昨年の5月に私が60歳になるまでの3年間の3号を申請をしました。理由はその3年間は夫が厚生年金に加入してましたので3号の申請をしましたら認められ、その時点から年金が少し増えましたが申請以前の基礎年金の分は「保障」してくれないのでしょうか?

追記

国民年金法附則7条の3項
平成17年の特例法で、上記の文言に、3号と認められた場合は認めた期間を支給するとあり、すくなくとも、17年の特例法〜申請日(5年分)の基礎年金を保障すべきと思います。
以前は2年以内(3号認定)と明記されてあります。(17年以前)
>242

国民年金法附則第7条の3第4項及び平成16年附則第21条第3項に、年金受給権者が3号特例届等の届出をして認められた場合には「当該届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。」と規定されていますから、届出がされる前の期間にさかのぼって年金額が増えることはありません。

国民年金法附則第七条の三
第4項 老齢基礎年金の受給権者が第二項の規定による届出を行い、前項の規定により当該届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)
第二十一条
第3項 国民年金法による老齢基礎年金又は昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給権者が第一項の規定による届出を行い、前項の規定により届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。
ありがとうございます。

現時点、65歳すぎに3号を認められた場合は、認定された「老齢基礎年金」の支給額(昭和61年以降)は翌月から受給額が改定され、支給されますが、遡り支給は無いとの事ですね。
しかし認定された年数は保険加入期間(カラ期間)に加えられると認識してよろしいのですね。
>245

>しかし認定された年数は保険加入期間(カラ期間)に加えられると認識してよろしいのですね。

「カラ期間」ではなくて第3号被保険者としての「保険料納付済期間」になります。3号特例の届出がされた翌月からは、届出された期間も「保険料納付済期間」として年金額の計算をするので年金額が増えます。
下記の点がわからなくなりました。どなたかご教授願います。

ある問題集で、「65歳以上の者であって老齢給付等の受給権を有しているものは、第2号被保険者とならない。」というものがありました。しかし、厚年の当然被保険者は「70歳未満の者」となっているので、65歳以上で受給権を有していようと、適用事業所に使用されていれば、第2号被保険者になるのでは?と思い、どのような解釈をすればいいのかどつぼにはまっています…。
どなたか教えてくだされば幸いです。
>>248: さやかごんさん

> 「65歳以上の者であって老齢給付等の受給権を有しているものは、第2号被保険者とならない。」

・・・要するに,「この者は厚生年金・共済年金等被用者年金の被保険者にはなるが,国民年金の第2号被保険者にはならない」ということです。

1つ目の理由は,
老齢基礎年金の支給額は,60歳に達した以後に任意加入被保険者にならない限りは,20歳以上60歳未満の間の被保険者期間における保険料支払状況で決まること。
2つ目の理由は,
65歳に達していれば老齢基礎年金の受給権が発生しうるため,同時に受給権者と被保険者になるのを避ける必要があること(国民年金には,厚生年金の在職老齢年金制度に相当する制度はありません)。

……ということでよろしいでしょうか。
> さやかごんさん

国民年金の第2号被保険者の年齢要件を調べたら自ずとわかると思いますウインク
> すー_如月@求職中さん
ありがとうございます。
これまで、厚生年金の被保険者は誰もが第2号被保険者になると思っていたのですが、65歳以上だとそういうわけではないということですね!それならば、納得出来ます。
ありがとうございました。
> 柴犬さん
ありがとうございます。
年齢を無視して、厚年の被保険者は、全員第2号被保険者になると思っていたので、そもそもその前提が違っていたのですね。納得です!
ありがとうございました!
国年法の遺族基礎年金、厚年法の遺族厚生年金、労災法の遺族補償年金などで
20歳未満で障害等級に該当する障害の状態の子、とあるのですが、
障害の状態を判断するのは死亡の当時だけでしょうか?
それとも死亡の当時は障害の状態になくても、その後18歳年度末までに
障害の状態になれば遺族基礎年金等は引き続きもらえるのでしょうか?
ご教示頂けましたら幸いです。
>じゃがさん
私も受験生ですが、お答えしたいと思います。
以下では遺族基礎年金はX、遺族厚生年金はY、遺族補償年金はZとします。

障害の状態の変化により以下の2パターンを考えたいと思います。
1.10歳の時(障害状態にない)に父死亡→15歳の時に障害状態になり18歳年度末
  でも障害状態
2.10歳の時(障害状態)に父死亡→15歳の時に障害状態解消

1のパターンについて。
死亡当時は、18歳年度末前なのでXYZともにもらえます。また18歳年度末になった時
はXYは障害状態なので失権(または減額)しませんがZは父の死亡当時から引き続き
障害状態ではないので、失権します。
※このZの特性は独特なので注意が必要です。

2のパターンについて。
死亡当時は、18歳年度末前なのでXYZともにもらえますが、18歳年度末になった時は
障害状態ではないのでXYZともに失権(または減額)します。
>ゆうまるんばさん
社労士の試験では「XX歳の誕生日に喪失」という言い回しは出てきません。かわりに
「XX歳に達した日に喪失」という言い回しが随所にでてきます。
この「達した日」とは、いわゆる一般的な「誕生日」の前日をいいます。
4月1日が誕生日であれば3月31日が「達した日」なんです。

そこでご質問にある「当日に資格喪失」ということであれば、これは恐らく
「XX歳に達した日の当日に資格喪失」ということだと思いますので、3月31日に
喪失するということになります。
>>[255]
「年齢計算ニ関スル法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M35/M35HO050.html
というのがありまして、生まれた日を第1日目として年齢を計算することになっています。生まれた初日を1日目として期間算入すると、誕生日の前日で365日となり、そこで満年齢に達すると考えます。
4月1日生まれの方が早生まれになるのもこの規定からくるものです。
>>[254]
ありがとうございます。例をあげて頂いたのを読んで
すっきりとわかりました。あっかんべー
国民年金の保険料の法定免除についてお聞きしたいのですが、
障害基礎年金が労働基準法の障害補償が行われるため6年間の支給停止に
なっていた場合の支給停止期間中も、国民年金の保険料は
法定免除として扱われるのでしょうか?
ご教示いただけましたら幸いです。
あせあせ(飛び散る汗)あせあせ(飛び散る汗)
>>[261]
障害基礎年金の受給権者であれば支給停止かどうかに関わらず法定免除だと理解しています。
除外されるのは、障害等級1級2級(3級)に該当しなくなって3年経過した受給権者だけだと思います。
>>[263]
なるほど!!支給停止で判断ではなく、受給権者かどうかで考えればよいのですね!
わかりましたわーい(嬉しい顔)お早い解答ありがとうございます!わーい(嬉しい顔)
>>[264]
疑問点があるってことは、それだけ勉強されてるってことですね(^-^)

私は今年2回目の受験です(^-^)/
お互い頑張りましょうね!

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