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社労士コミュの★【厚生年金保険法】の質問事項です。

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コメント(210)

60歳代前半の老齢厚生年金の場合は定額部分が支給されないと加給年金は支給されないというのは理解できます

うかるぞ社労士のp.760には65歳から支給される老齢厚生年金にも加給年金が支給されると書いてあります


この場合繰上げ受給した場合にも加給年金が加算されるのかが気になったので
加給年金は繰り上げられません。
繰上げの場合も加給年金は65歳から支給です。
【質問・適用除外・レック模試より】


・4月以内の期間を予定して行われる季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く)は、その者が所定の期間を超えて引き続き同一の事業主に使用されるに至った場合であっても、厚生年金保険の被保険者とされない。


解説には、上記の様に書いてあるのですがこの場合は継続して4月を超えて使用されるべき場合は、初めから被保険者となるのでは無いでしょうか?

ご指導よろしくお願いします。
> シューマッハさん


お世話になります。 とても説明が分かりやすいので、ありがたいです顔(願)

雇用保険法の適用除外も改正されたので、横断かけながら確認し直します。

ありがとうございました芽
定額部分の質問です

?60歳代前半の定額部分
 (定額単価×被保険者期間の月数)

この被保険者期間の月数というのは厚生年金だけの被保険者期間


?65歳からの老齢厚生年金、繰り下げ支給の老齢厚生年金
 (定額単価×被保険者期間の月数)

この被保険者期間の月数というのは厚生年金+国民年金1号3号の被保険者期間


これでいいでしょうか?
厚生年金の併給の調整について質問です。


<併給される場合>
(異なる支給事由によるもの)

遺族厚生(+経過的寡婦加算)
+老齢基礎+付加年金はなんとなく分かるのですが


*老齢厚生+障害基礎
*遺族厚生+障害基礎

なぜ併給可能なのか分かりません。

理屈などありましたら、教えて下さいませんか?
よろしくお願いいたします。
>183 白馬のたてがみ様

以下のような考え方でいかがでしょうか。
障害基礎年金は障害等級1級または2級該当の方ですよね。その方が65歳に達したときに老齢基礎年金の受給権が発生する場合、老齢基礎年金または障害基礎年金のどちらが受給権者にとって有利かということです(1級または2級の状態が継続しているとします)。
つまり老齢基礎年金について保険料納付済み期間が480月に満たない場合は、満額よりも低い額になります。一方、障害基礎年金は障害等級2級または1級に該当すれば老齢基礎年金の満額またはその1.25倍になります。一定の障害がある受給権者については障害基礎年金と老齢基礎年金を選択することになります。そのどちらかで有利になる方ということで、障害基礎年金の上に二階部分としての二者が選択で受給可能であると思います。

老齢厚生年金については障害基礎年金をもらいながら厚生年金保険の被保険者として勤務を続けたとすると、65歳までもらってきた障害厚生年金の額よりも老齢厚生年金の額が大きくなることが考えられますよね。よって有利になる方向ということで併給可能となる、ということでいかがでしょうか。

遺族厚生年金については、例えばですが厚生年金被保険者である夫を亡くした子のある妻が遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していたとします。その後子が18歳に達して子のある妻ではなくなると遺族基礎年金は失権します。その後何らかの理由で1級または2級の障害等級に該当し障害基礎年金の受給権を得た方が65歳に達した場合を考えてみるとよいのではないでしょうか。

諸先輩の皆様。上記小生の理解を表現しました。小生の解釈に誤りがあれば遠慮なくご指摘ください。
>183
白馬のたてがみ さん
はじめまして

>*老齢厚生+障害基礎
>*遺族厚生+障害基礎
>が
>なぜ併給可能なのか分かりません。

「なぜ」という質問に対する、私の回答は「法律がそうなっているから」です。
これら2つの組み合わせの年金の併給は、平成16年の法改正により平成18年4月から施行されたもので、平成18年3月まではこれらは「選択」でした。

改正に関して「今日では、障害を有していてもできる限り能力を発揮し、就労できる環境整備に向けた取り組みが進められています。年金制度としても、こうしたことに対応して、障害を有する者の就労について年金制度上も評価し、地域での自立した生活を可能とするための経済的基盤を強化する観点から、65歳に達した者の障害基礎年金と老齢厚生年金・遺族厚生年金の併給ができる仕組みに見直をしました。」と説明されています。

日本年金機構研修センターの研修で使用しているテキスト(国民年金法:平成22年5月版)本文53ページ参照
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen_02.pdf

ただ、「法律がそうなっている」だけでは覚えにくいので、受験生の場合には、自分なりの理屈を考えて覚えやすくするのは良いことではないかと思います。
> さだたんさん

回答ありがとうございます電球
細かく説明していただき、
感謝いたしますぴかぴか(新しい)
> コロちゃんさん

回答ありがとうございます電球
説明+理屈を考えながら覚えるようにしてみますぴかぴか(新しい)
自分は、26歳のヒロっていいます。

大ピンチで、是非アドバイスいただけないかと思いメールしました。

実は、今月の1日に転職して1日出社した会社があり、2日目に仕事を休み、3日は祝日だったのですが、4日の木曜に電話で退職したいと人事の方に話したのです。そして今日、会社から借りていたものを返却しないといけない為、電話して来週の月曜に会社に行くことになったのですが、今日電話した際、「入社手続きがまだなので、退社日に入社手続きして、今月分の厚生年金を納めるので、今月分の厚生年金の金額を持ってきてくださいと」言われました。

ちなみに会社との雇用契約書だけは、交わしている状態です。
この雇用契約書もどれだけの効力があるのかもわかりません。

もう辞めるのに、しかもたった1日しか行っていない会社に、納める義務はあるのでしょうか?
明日、あさってが役所関係が休みのため、誰にも相談できずに、真剣に悩んでます。

是非、アドバイス等いただけたらと思います。宜しく御願いしますがまん顔
>ヒロロさん

結論からお伝えしますと、納める必要があります。
法律でもそのように定められています。

入社してすぐに退職に至るケースは、実務上は良くあることです。
そういったケースで、これまでに何度も次のようなことを質問されました。

「まだ取得の手続きをしていないし、
 すぐに辞めたのだからこのまま社会保険は無かったことにできませんか?」

そうです。
ヒロロさんのケースとは、逆のことを言ってくるのです。
なぜそのようなことを言ってくるのかというと、大きく2つの理由があります。

1つ目は、会社として非生産的な出費をしたくないからです。
健康保険料と厚生年金保険料は、原則的には本人と会社で折半負担しています。
なので、ヒロロさんが納める金額と同じ額を、会社も納める必要があるわけです。
すぐに辞めたのに、1ヶ月分の保険料を負担するのは嫌だなって会社側は思うわけです。

ちなみに、会社負担分も出せとまでは言われていませんよね?
言われてなければ、大丈夫です。

2つ目は、手続きが面倒だからです。
雇用保険・社会保険の取得の手続きと喪失の手続きを、行わなければならないわけです。
他にも、1日分の給与計算、源泉徴収票発行などの事務も発生します。
事務方としては、1日勤務の人であってもそれなりに手間がかかるものです。
なので、面倒くさがる人が出てくるわけです。
離職率の高い会社であれば、そのあたりは手馴れたものでしょうけど。

役所に電話したら、
たとえ1日であっても同月得喪という形で保険料は発生しますって必ず言われます。
なので、少なくとも社会保険料に関しては、正しい対応をしてくれています。
ご安心ください。

余談ですが、11月中に再就職などがなければ、11月分の国民年金保険料が発生します。
納付をしないと、11月分の国民年金は未納となってしまいます。
11月分の厚生年金保険料を納めたのに、何で国民年金保険料も納めないといけないの?
そのように思われるかもしれません。
が、これに関してはどうしようもないのでご了承ください。

別々に納めたとしても、早死にしなければその納めた額を十分に超えて戻ってきます。
1日勤務しただけで、会社負担分を負担してもらって1ヶ月分の老齢厚生年金がもらえますから、
プラスに考えて良いと思いますよ!

と言ったものの、目先の出費と将来の年金がどのように天秤にかけられるかは、
人それぞれでしょうけれども。
>188
ヒロロ さん
はじめまして

この文面から察すると、「会社がとんでもないことを言ってきたので、誰か助けてください。」と言っているようにとれますが、ヒロさんや、他のマルチポストした先での回答の通り、納める義務があります。

厚生年金保険法の関係条文を以下に示します。

今月1日から雇用されたことにより、今月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得しました(第13条第1項)。
退職の意思表示をしているので、会社と話し合って退職日が決まります。資格喪失日は退職日の翌日です(第14条第2号)。
11月中に資格喪失した場合には「同月得喪」なので、11月は厚生年金保険の被保険者であった月になります(第19条第2項)。したがって、11月分の保険料が発生します(第81条)。
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担します(第82条第1項)。事業主は保険料を納付する義務を負います。(第82条第2項)

以上の法的根拠により、会社はヒロロさんに被保険者負担分の保険料を請求します。

厚生年金保険法
(資格取得の時期)
第十三条 第九条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
2 第十条第一項の規定による被保険者は、同条同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。

(資格喪失の時期)
第十四条 第九条又は第十条第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第五号に該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
三 第八条第一項又は第十一条の認可があつたとき。
四 第十二条の規定に該当するに至つたとき。
五 七十歳に達したとき。

(被保険者期間)
第十九条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
2 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
3 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。

(保険料)
第八十一条 政府は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
(第3項以下省略)

(保険料の負担及び納付義務)
第八十二条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
(第3項省略)
今回初めて質問させてもらいます。

二つの会社に属し、それぞれの会社から給与をもらう場合厚生年金はそれぞれで支払うことになると聞きました。
たとえば、その方がA社から100万円、B社から50万円もらうとすると月々の保険料はどうなりますか?A社ですでに最高等級の62万円の報酬月額に応じた保険料を払い、B社においても50万円に応じた報酬月額の保険料を払わないといけないのでしょうか?
よろしくお願いします
厚生年金・健康保険の育児休業終了時の標準報酬月額の改定について教えて下さい。

1、育休終了時において3歳未満の子を養育していること
2、事業主経由で年金機構・保険者に申し出をすること

上記要件を満たした場合随時改定の要件に当てはまらない場合でも育休後の下がった標準報酬月額へ改定されるかと思いますが、この改定された標準報酬月額はいつまで有効になりますか?

社労士の受験対策の本を読むと
改定月が1〜6月の場合はその年の8月まで、改定月が7〜12月の場合は翌年の8月まで有効と記載があったのですが、その間随時改定の要件にあてはまることがあっても随時改定はされないということになりますか?
>>ちこちゃんさん
通常は、両方を合算して保険料を算出することになります。
なので、合算した150万に対して保険料がかかってきます。

A社とB社のどちらが払うことになるのかというのは実務的な話になりますが
二以上事業所勤務届というものがあって、そこで一括して払う会社を選択することになります。

>>っぺさん
受験対策の本に書かれていると思いますが、育児休業終了日の翌日から起算して2ヵ月を経過した日の属する月の翌月から、その年の8月迄(当該翌月が7月から12月までの場合は翌年の8月)
要するに次の定時決定までということですね。

その間に随時改定の要件にあてはまることがあれば随時改定されます。
もちろん、随時改定された後に再び随時改定の要件を満たしたようなときも随時改定されます。
> keiさん
ありがとうございました。すっきりしました。
基本的な質問です

特別支給の老齢厚生年金

報酬比例部分相当の老齢厚生年金

60歳台前半の老齢厚生年金

それぞれの受給権者とは
生年月日がいつからいつまでの人を指しているのですか?
質問の意図が分からなかいのですが、それぞれの言葉の定義がわからないということですか?
生年月日の詳細は支給開始年齢引上げ表の通りですよ。
定義がわかりません。

報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が障害者の時は特別支給の老齢厚生年金の額の計算に係る適用を請求することができる(法附則9条の2第1項抜粋)

とありますが男性の場合S16.4.2からS284.1に生まれた者が60歳から報酬比例部分と定額部分を併せてもらえるとテキストには書いてありました

つまり報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者とは男性の場合S16.4.2からS284.1に生まれた者となるわけです

でもS36.4、1までは報酬比例部分は支給されるのだから(支給開始年齢を引き下げて)

報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者とは
男性の場合S16.4.2からS36.4、1まで
をいうと思うのです

つまり定義がテキストには書いてないんでわからないのです


おなじように
特別支給の老齢厚生年金や60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者とはいつからいつまでの生年月日の者をさすのでしょうか

「特別支給の老齢厚生年金」とは定額部分がついている60才台前半の老齢厚生年金のこと。
「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」とは定額部分のついてない60才台前半の老齢厚生年金のこと
さかいすとさん

シューマッハさん

ありがとうございました
お礼申し上げます
はじめまして、H23試験にむけて奮闘中の受験生です。

平成19年4月に新設された5年の有期年金の遺族厚生年金

この制度は今年もありますか?
>にゃんチュぅ さん

今年もありますよ。
上記制度は、時限立法や経過措置ではなく、
厚生年金法の条文に完全に入れ込まれています。

最近は、女性も男性と同じように働くようになってきたので、
年齢の若い未亡人には、
福祉ではなく自立を促すような流れになっているようですね。
>あおいさん

ご回答ありがとうございます。
厚年法63条にありました!
持っていたテキストにひっそり書かれていたの見過ごしてました。
昨年受けた年金アドバイザーには定番の問題だったのでなくなってはいないですよね。。
試験目前で焦りすぎました;失礼しました。

5年で自立した生活を得られるか、
これは雇用保険法等との連携が大切になってくるのですね。
近年、女性がらみの法改正等が多々見られるのしっかり習得していきたいと思います。

one of women としても大いに興味がある部分なので、
自分の中の学習テーマとしても着目し続けていきたいと思います。

ありがとうございましたわーい(嬉しい顔)
>にゃんチュぅ さん

雇用保険とのからみに着目していらっしゃるのはご聡明ですね。

母子家庭の母をハローワーク経由で採用したら、
「特定就職困難者雇用開発助成金」というものが、
90万円(大企業は50万円)受けられたりとか、

育児休暇取得者に対する育児休業給付金があったりとか、

最近は、「特定理由離職者」の区分が新設されたおかげで
リーマンショックや震災の影響で契約を打ち切られた、
派遣さんや契約社員さんが素早く基本手当を受け取らるようになったり・・・

色々と雇用保険のほうも頑張ってくれていると思います。

自立を促すからには、安心して働ける仕組みづくりが大切ですもんね。


それから、シングルマザーの就職や住居提供に特化したサービスを提供している
企業も現れていますので、こういった民間の動きも素晴らしいことだと思います。

http://www.harmonyresidence.co.jp/


このような女性支援の動きのなかで、
社労士が活躍、貢献できるフィールドも幅広いと思います。

試験頑張ってくださいね!
>あおいさん

貴重なご情報ありがとうございます。

我が家は寡婦ではありませんが、
精神障害を抱えた母との母子家庭なのでそういった面でも
将来社労士として社会に貢献できれば思っています。

まずは目の前の目標に向かって頑張ります。

ありがとうござました。

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