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社労士コミュの★【労災保険法・雇用保険法・徴収法】質問事項です

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コミュ内全体

コメント(475)

> あおいさん
そぉなんですね。
丁寧に説明して頂いてありがとうございますo(^▽^)o
やっと理解出来ました(^O^)/
また分からない事とか出てくると思いますので、その時は宜しくお願いいたします(笑)
ここで質問することではなかったら申し訳ありません。
早急に質問したく、よろしくお願いします顔(願)

近々、結婚の予定で、退職後1ヶ月以内に、彼と彼の転勤先で一緒に暮らし始めます。3月31日で退職しました。失業保険の申請に本日行きましたが、転居先の市で申請を勧められました。退職後1ヶ月以内に、転居届けを出して、それに未届けの妻となれば、ハローワークで書類を提出すると失業保険が3ヶ月待たずに貰える可能性が高いとのことでした。言われてる事は理解しましたが、本当に3ヶ月待たずに貰えるのでしょうか?結婚は秋ぐらいにするつもりです。詳細を聞きたく、また私はどのようにしたら良いのか、教えて頂けたら幸いです。来週に引越しなので、よろしくお願いします顔(願)
>ヨシア様

結婚に伴い住所が変更となり、それまでの職場への通勤が困難となった場合、
「特定理由離職者」として、解雇に準ずるような形で、雇用保険の「基本手当」が3ヶ月の待機期間なく支払われるのです。


詳しくは、下記添付の ?−5−顱法,鬚翰ください。
厚生労働省が出している資料です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf
> あおいさん

お答え頂きありがとうございます顔(願)

全くこのような話は無知なもので、どうしたら良いのか困っていました。

資料見させて頂きます。
> ヨシアさん
特定理由資格者だと、給付制限なしになるだけでなく、国保や年金の免除もしてもらえますよ!
市役所に雇用保険の受給者証を持って行ってみてください。市によって基準が違うかもしれませんけど…
質問です。

一元適用事業で第3種の特別加入の申請はできないのでしょうか?

教科書には、その場合の申告先、納付先が記載されていませんでした。

なので、加入できる場合の申告先、納付先もしりたいです。

よろしくお願いします。
> ヨシアんさん
> おけぃはんさん

少し補足させて下さい。
国民年金につきましては、
前職で雇用保険加入にされていれば、
離職の理由如何を問わずに、
保険料免除の所得審査の対象外となります。(失業特例免除)
ただし、今からの免除申請となりますと、
離職日が平成22年3月31日以降のものが失業特例免除の対象。

免除申請時に、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーなど
離職日がわかるものを添付していただく形になります。
育児休業給付金について質問です。

労働基準法に規定する産前産後休業が開始された場合、なぜ、育児介護休業法に規定する育児介護休業期間が終了するのですか?

産前産後休業→産前6週間、産後8週間就業させてはならない規定


育児介護休業法→一般被保険者が1歳に満たない子を養育するために休業


産後休業で8週間経過してもまだその子は1歳に満たない子であると、思うのですが…
>柴犬さん

そのケースは、産休→育休をとっていた人が
次の子供の出産に伴う産休が発生した場合、だと思います。

たとえば1人目が8カ月の頃に、
2人目の産前休暇が開始されたら、
産休が優先されるので、1人目の育児休職は終了、
というイメージです。

、、、不足等あればどなたか詳しい方、よろしくお願いします。
> Iяоиさん
そうゆうことですかぁ…

それならつじつまが合いますぴかぴか(新しい)


ありがとうございます!
> 柴犬さん

さらに追加です。
育休は養子縁組でもOKなので、再婚の配偶者の連れ子が1才未満で妻が産前6週だとか、第三者と1才未満で養子縁組し妻がその上で産前6週ということも想定されています。

今年あたりの出題は『原則1年』『パパママプラス1才2か月』『例外1才6か月』の場合分けと、例年どおり育児休業給付、社会保険料免除や3才まで時短した場合の報酬の特例でしょう。
質問です。雇用保険法、特定需給資格者の説明で、厚労省が定める、もののなかに、b 当該事業主に、雇用される被保険者の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職したもの の意味がよくわかりません。どなたかお教え下さいますようお願いいたします。
>>447:

ざっくり考えると,「自分の勤める会社で,従業員総数の3分の1を超える人数がまとめて辞めてしまったので,自分も辞めたとき」ということではないかと思われます。
・・・それほどまとめて辞めるということは,よほどその会社に何かがあるということになるわけで。
>>448: 少々訂正。

「自分の勤めていた会社で,従業員総数の3分の1を超える人数がまとめて辞めてしまった際に自分も辞めたとき」とした方が正確かもしれません。
なお「辞めた」には「解雇された」を含みます。
448 447 の方、ありがとうございます。よくわかりました。
>451 友さま

「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業」とは、
いわゆる「公務員」を指しています。
もし、お知り合いに公務員がいらっしゃるようでしたら
聞いてみると良いかもしれません(給料明細の控除欄で分かると思います)。

公務員が退職した場合には雇用保険と別の制度から失業給付に類するもの
が支給されるため、雇用保険では対象外としています。
(公務員でもその「失業給付に類するもの」の対象とされていない人で
雇用保険に加入する場合もあります)


ただ、公的年金の一元化(共済年金の厚生年金への統合)など
制度のスリム化が進んでいる傾向を鑑みれば、将来的には、
公務員なども雇用保険の適用除外でなくなってくるかもしれませんね。
すごくアホな質問になっちゃいますが…


過誤払に関する『充当』と『内払』の違いがよくわからないですたらーっ(汗)平成15年度の問題でこの辺り説明読んでも納得できなかったので…

皆様はどのように理解されてますかかわいい
> 青木さん
簡単に言えば、
内払いは「同一人」に払う2種類の給付で行われるもので、
充当は「違う人」に払う2種類の給付で行われるものです。
充当→受給権者が死亡している時。
内払→受給権者は生存している。
こんな風に私は考えていますが、どうでしょうか?
質問させてください。

合同会社、合名会社、合資会社の社員は、原則雇用保険の被保険者とならない。
とありますが、原則ということは、例外もありますよね?

どんなケースで、上記の方は被保険者になれますか。
>桃香 さま

ポイント1

ここでいう「社員」は、いわゆる一般労働者のことを指すのではなく、
経営パートナーの事を指しています。


ポイント2

代表社員以外の者で、従業員的身分の要素が強い場合のみ、
雇用保険の被保険者となれます(株式会社の取締役と同じ考え方)。


例えば、Aさん、Bさん、Cさんが、合資会社をつくったとします。

Aさんは代表社員として先頭に立っています。
Bさんは無限責任社員としてAさんの懐刀として運命共同体になっています。
Cさんは有限責任社員で、Aさん、Bさんの指示に従い、
アルバイト君たちと一緒に、従属的に働いています。

このような場合、AさんBさんは雇用保険の被保険者になれませんが、
Cさんは被保険者になります。
あおい☆社労士CFPさん

ありがとうございます。
ポイント2でよく分かりました。
質問・助言お願いします。

再来年をメドに、社労士を取得できるように勉強を考えています。スクールは、TAC・LEC・大原のどこかと…

皆様の意見も参考にしたいので、宜しくお願い徒します。
雇用保険の「被保険者であった期間」の計算方法について質問です。

例えば、一般的なサラリーマンを想定して、
・A会社に10年勤務し3/31に退職
・4月にハローワークに行き「受給資格者証」をもらったが、自力で4月中に再就職先(B会社)を見つけた。
・B会社に5/1に入社し、5/31に退職
・A、Bともにフルで勤務。

この場合、法第14条第2項を読む限り、A会社に係る受給資格を取得したため、
A会社にいた期間は「被保険者であった期間」に含まれないので、この人の
「被保険者であった期間」は5/1〜5/31の一ヶ月となり、結果として基本手当は
もらえないと思いましたがこの解釈でよいでしょうか?
ご教授よろしくお願いします。
>>462: 紅葉秋桜さん

この場合,A社在籍期間にかかる基本手当は全く払われていませんよね。
またB社在籍期間に関しては,お書きの通り受給資格は取得できません。

よって,法第20条第3項にいう「新たに受給資格を取得」には該当しないため,「前の受給資格に基づく基本手当」=A社在籍期間にかかる基本手当を受けることができます。

ちなみに私自身の経験を含め書きますと,
前勤務先退職から離職票送付まで2〜3週間かかり(前勤務先と所轄職安の間で書類のやり取りもありますので),
また離職票を管轄職安に提出(受給資格決定)しても待期7日がありますので,
A社退職からB社入社までが1ヵ月間ですと,この期間内にかかる基本手当はほとんど出ない計算になり(自己都合退職などの支給制限期間に該当するなら完全に0),ほぼ全額がB社退職後の支給になると思われます。
>すー_如月@求職中さん
ありがとうございます。「前の受給資格に基づく基本手当」=A社在籍期間にかかる基本手当を受ける
ことができるというのが、新しい発見でした。
6/1以降もA社在籍期間にかかる基本手当を受けることができるってことですね。

B社に就職した時点で、「就職が決まったのだから基本手当は受けられない」と勝手に
思い込んでました。従ってA社で10年も勤務してきたのに、B社に入社したのはいいが
たまたまこれがかなりのブラック会社で一ヶ月で退職した場合に基本手当が何ももらえないのは
ちょっと理不尽だなと思ってました。
スライドが適応されるのは、どの条件のときですか?
雇用保険ですが、かなり初歩的なご質問なのかと思いますが、ぜひ教えていただけないでしょうか。

使っている教材の中で、雇用継続給付の○×問題で、

『60歳の定年により離職をしてから10ヶ月を経過した後に求職の申し込みを行った一般の受給資格者は、受給期間の延長の手続きを行っていない限り、高年齢再就職給付金を受給することができない。』

があり、解答は○になっています。

なぜ○なのでしょうか??
就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であることという条件付けが、設問だと受給期間が100日切っているので、100日もらえることにならないのでダメだということなんでしょうか??

すいませんが、ご教授よろしくお願い致します。
初歩的な質問ですみません。また、一応トピック内で検索をかけたのですが、既出の質問でしたらご容赦ください。
下記についてご存知の方がいらっしゃいましたらご教示願います。

【雇用保険法】法37条の4 高年齢求職者給付金について

高年齢求職者給付金は一時金のように支払われるとテキストに記載されていますが、この場合も「賃金日額×給付日数×年齢に応じた給付率」となりますか?
また、給付率が適用されるばあい、65歳以上の被保険者の給付率を教えてください。

どうぞよろしくお願いいたします。
HTA-zero-quickさん

丁寧なご説明、ありがとうございました!
60歳以上から給付率の下限が45%になるのなら、65歳以上はもっと下がるだろうと勝手に思い込んでいました。。

条文など、なかなか読みにくい部分もありますが、少しでもアレルギーがなくなるように触れ合う機会を増やしたいと思います(*^^*)

どうもありがとうございました。
またよろしくお願いします。
【雇用保険の育児休業給付金の質問です】

テキストに「両親がともに育児休業を取得する場合で一定の要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給されます。」とあるのですが、これはそれぞれが休業できるのも給付金を受給できるのも1年が限度ということでしょうか?

又、さらに一定の要件を満たせば、子が1歳6か月に達するまで休業可能期間が延長されますが、この「1歳から1歳6か月に達するまでの育児休業」は本来の育児休業とは別のもので新たに、育児休業終了予定日の翌日を育児休業開始予定日として取得するものですか?その間は休業できるのみで給付金は支給されないのですか?

どうもスッキリ理解出来なくて困っています。よろしくお願いしますm(__)m
>>[470]

それぞれが1年間であってます。
ただし女性労働者の場合は産後と育児休業を含めて1年間となります。
育児休業給付金も連動しますが産後は育児休業期間には該当しないので、育児休業給付金は不支給です。
健康保険の被保険者なら出産手当金の対象です。

育児休業期間の延長は、別物ではなく一連のものです。
実際には保育所等の証明書の提出が必要のようです。
育児休業給付金も1歳6ヶ月まで支給可能です(雇用保険法 第61条4)


間違いがありましたら、どなたか訂正お願いいたします。
>>[471]
ありがとうございます(^-^)

ということは、まず1歳2か月に達する日の前日までのパパママ育休プラスを使った人は最低でも2か月は出勤しないといけませんよね?すると一人のトータルは1年4か月、育休を使えるってことでしょうか?

パパママ育休プラスを経ずに1歳6か月までの延長を使えば、一人トータル1年6か月育休を使えるってことでしょうか?

それとも、それぞれが1年以内っていう要件は全体にかかっていて、一人が9か月、その配偶者が9か月という風に分けて育休を使うのでしょうか?

今、質問をしながら…最後の選択肢が正しいのかな?って感じてます。

うちの会社の女性は続けて1年半、育休をとっているので、頭が混乱しています(>_<)

懲りずにお答えいただけると助かりますm(__)m
>>[472]

あまり細かなところまでは自信がないのですがあせあせ(飛び散る汗)

>まず1歳2か月に達する日の前日までのパパママ育休プラスを使った人は最低でも2か月は出勤しないといけませんよね?すると一人のトータルは1年4か月、育休を使えるってことでしょうか?

妻、夫の各人について1年までです。
典型的なケースは、
妻:出産→産後休暇(8週間)→育児休業→子が1歳で終了(産後+育休で1年間)
夫:妻が育児休業開始後に育児休業開始→子が1歳2月で終了(最大1年間)

これで夫はパパママ育児プラスの要件である「子が1歳前に育児休業開始」「配偶者(妻)の育児休業開始後であること」を満たすことができます。


>パパママ育休プラスを経ずに1歳6か月までの延長を使えば、一人トータル1年6か月育休を使えるってことでしょうか?

可能ですが、延長は子が1歳の時点で「雇用の継続のために特に必要と認められる場合」なので、初めから1歳6ヶ月まで取得を予定するのは法の主旨から判断してNGだと思います。


>それぞれが1年以内っていう要件は全体にかかっていて、一人が9か月、その配偶者が9か月という風に分けて育休を使うのでしょうか?

最大の1年6月(18ヶ月)を夫、妻が半分づつ使うという意味でしょうか?
育児休業給付金の支給期間は、妻、夫それぞれ独立してると認識しています。
パパママ育児プラスが延長の対象になるのかは、分かりません。

あくまで私が解釈してる範囲ですが。
>>[473]

丁寧な回答ありがとうございます(^-^)

具体例と結びつけないと理解出来なくて困っていましたが…うちの会社でも子どもが1歳ちょうどに保育所に入れる人はほとんどいなくて、1歳を過ぎた4月から保育所に入って職場復帰って人が多いです(^-^)/

最大1年6か月までは育児休業でき、給付金も支給されるのですね。

ありがとうございましたm(__)m

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