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FPがそっと教える保険のヒミツコミュの人生最大の節税方法=経営者保険。

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コミュ内全体

天下りと退職金とは切っても切れない関係である。

実際に公務員やサラリーマンの退職金は平均で3000万円に達しようとしている。

それにも関わらず経営でご苦労された中小企業の社長の多くが退職金を準備していないのが現実です。

だが、退職金の準備として避けては通れない壁が”税金”である。

法人税と所得税。

この問題をいかに節税するかで賢く効率よく退職金を準備できるかが経営者の腕の見せ所でもある。

経営者が毎年決算月に悩むのが税金(法人税)の問題。

なるべく損金を出して資産計上を減らし、実効税率を低くしたいと思っているはず。

では、退職金を銀行や郵便局に預けて貯金していくならどうだろうか?

これらは全部含み資産になり、課税対象になります。

準備方法として確実に積み立てられ損金算入できる方法が”生命保険”を活用することです。

毎年の保険料の1/2を資産計上、1/2を損金処理できる。

これだけでも、大幅な節税になり、退職金の積立、そして高額な死亡保障で事業資金や運転資金の準備にも利用できる。

それから、実際に企業から個人として退職金を受け取るときには所得税がかかる。(所得税法30条)

ここで人生最大の所得控除を利用する。

唯一国が認めている役員の退職金の適正額というのがある。

『最終報酬額×役員在職年数×功績倍率』

例えば、30年役員在職年数の社長が最終役員報酬額を100万円として、功績倍率は社長なので3.0で、合計9000万円の退職金を受け取った場合、

控除額:(役員在職年数−20年)×70万円+800万円=1500万円。

9000万円−1500万円=7500万円。

この7500万円の半分(1/2)が課税対象になる。

つまり、3750万円が課税対象になる。

つまり、5250万円が非課税で法人から個人に資金移動できるまさしく人生最大の所得控除。

これを使わない手はないのです。

つまり、実際の課税額は、

所得税:3750万円×40%−279万円+住民税:3750万円×10%)=1596万円が税金。

なぜ天下りをし続ける官僚が後を絶たないのかはお分かりいただけるはず。

天下り先で退職金控除のからくりを利用し、
給料と共に多額の退職金(現金)を手にして、
さらに次の天下り先でもこれを繰り返す。

忘れてはならないのがその退職金は全て我々の税金だということを。

会社を経営しているといつかは訪れる事業継承。

そして、その際の銀行の取引を考えなければならない。

「利益を減らさないこと」

「赤字にしないこと」

また資金繰りの面からも退職金のために、

「現金を減らさないこと」

「借り入れをしないこと」

が大事だと言える。

これらを解決するにはやはり、”生命保険(長期定期)”を活用し、
万が一の会社のリスクを回避しながら、
退職金を効率よく積立て、
そして、法人だけに認められた節税方法を有効に利用することである。

法人の社長が個人で生命保険に入っているケースをたまにお見受けするが、
こんなにもったいなくあほらしいことはない。

なぜ、税理士はなんにも口出ししないのかが疑問でもあるが、
生保を提案している外交員が無知なせいもあるだろう。

今年の税法改正で全額損金処理が認められなくなりそうで、
今現在全額損金処理タイプの経営者保険に加入している社長さんたちは見直しをしないといけないのだろうけど、
これから経営者としてもっと賢く世の中を生きていくセオリーを習得していただきたいものですね。

そのためには、退職金として返戻率のよい生保の商品。
1/2損金処理型。
契約者貸付(2.75%)などもある。
逓増定期や短期定期(更新タイプ)ではなく100歳定期や99歳定期などの長期定期保険であること。

これらをふまえてきちんと幅広い知識(税金のことも)を持っている生保の営業からアドバイスを受けることが大切でしょうね!!

やはり、日本の地場を支えているのは中小企業の社長さんたちですので、
これからもたくさんの方が活躍できるように応援したいですね!!


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