企業不正・内部告発コミュの町田市役所の不正告発

町田市の不正告発

東京都町田市の行政について
?新庁舎建設に関すること
?道路行政に関すること（某元国会議員に対する移転補償費の上乗せ）

?新庁舎建設
総事業費は約166億4千万円を要するが、計画があまりにずさん。
新庁舎建設課という特命部署を設けて計画を推進しているが、
保有する庁用車すら満足に数られない。
工事の進捗状況について、部内会議（役職者のみ参加する会議）で報告されている。
私は、その部内会議の資料を上長から受け取り目を通して、保存していた。
とある日、おかしな記述に目がとまった。業務用保有台数が合計168台となっているが、
実際は市民課と文化スポーツ課保有分が漏れており、194台を168台としていた。
これは2010年8月の部内会議で報告されており、結果最大で60台三分の一の減車を
行う必要があるとのこと。一元化が目的なので周辺で駐車場を借りる予定はないとのこと
。業務上車がなくては仕事にならない部署が多数ある。もし、三分の一に減車を
するなら車を使う職員も三分の一に減らすべきである。新庁舎のレイアウトに関する各部
署のヒアリングも変更がきかない着工後に行っているし、あまりにずさんで閉口
しております。それでいて、情報公開ランキングで上位にいることを誇っており
、あいた口がふさがらない。

証拠?
http://r.pic.to/rtk0

?道路行政に関すること

町田392号線道路改良事業（新庁舎前）に伴い、ビルのテナントに立ち退きが
発生しました。テナントの一つが某政治家の事務所でした。

立ち退いて頂く場合、補償費（実費）を補償します。
移転補償では、基準に準拠した項目、金額しか補償しません。
画一的に対処することで不公平感を生じさせないためです。
この基準は市独自の基準ではなく、東京都の補償算定要領を元にしております。
これは、東京都や国の補助金を利用する場合があるからです。

しかし、元国会議員側から補償費の低さが不満で1,000万円の増額を求められました。
基準に反する補償費は補償できません。
東京都は認めないとの見解を出したにも関わらず、”補正”という形で増額分を市単独費として約200万円補償することとになりました。
この増額については、表面上は問題がない（基準に則している）ように、もっともらしい項目として補償算定書（補償費の内訳が記載されているもの）には、記載されています。

用地交渉の中では、生活の手段が奪われる人も少なくありません。しかし、彼らに対してもなんら妥協せずに基準を押し通しております。これまで交渉してき
た地権者やテナントの方に申し訳なく思います。

その他にも多額を要して作った忠生630号線で全く車が通らず閑古鳥が鳴いてい
る等、ずさんさについては枚挙に暇がありません。

証拠?
http://q.pic.to/rneb