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宇都宮健児と市民運動家群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 J−WAVE JAM THE WORLD(2020/6/29) 津田大介&松本正生

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 世論調査統計不正問題を語る&ゴールデンラジオ 森永卓郎 コロナ禍の深刻さをメディアで語ると干されることを説く
 永岡です、J−WAVEのJAM THE WORLD、グローバーさんのナビゲート、月曜日のニューススーパーバイザーはジャーナリストの津田大介さんでした。29日、メールソフトが機能不能になり、配信が遅れました。
 大竹まことゴールデンラジオにて、経済アナリストの森永卓郎さん、先週の放送をニュージーランドで聞いていたリスナーから、ニュージーランドはコロナ封じ込め成功、政府が何を優先したいか、コロナ禍で判明、生き抜くためのストレスはニュージーランドではない、アーダーン首相はロックダウンした際に経済がだめになると言われたが、人間がいて経済だと語り、日本のコロナ対策はムチャチクャ、政府、小池都知事も夜の街を叩いても、こんなことをしていたら破滅の道になる。
 6/26にアメリカは1日45000人感染、一旦収束→また拡大、日本は対岸の火事ではなく、東京の感染はまた拡大しているのに、西村大臣はもう緊急事態宣言はしない、そして専門家会議を廃止、別組織にするのではなく、専門家会議は失敗した、4/7に緊急事態宣言、人と人の接触を8割削減と安倍総理は求めたが、しかし専門家会議の記録だと3/28にピークアウト、4/7には半減、8割の根拠、西浦氏はバッシングされたが、西浦氏のモデルは古典的、メディアは取り上げないが、基本再生産数、一人が何人に移すか、西浦氏は2.5人として8割削減と言ったものの、2.5人はドイツ並み、しかし日本はヨーロッパ並みではなく、しかし当時PCR検査が少なすぎてこの間違い。
 3/28のピークアウトの理由は、再生産数が少なかった+志村けんさんの死去でショックによる自粛、しかしこれらは政府で論議されず、しかし何人に移すかは都道府県で大きく異なり、実際は瞬間風速のみ観測できて、しかし東洋経済だと、これが6月に1を越えているのは東京のみ、埼玉も増えたが、東京の隣県のため、森永さんは今からでも都市封鎖はすべき。全国休業補償が無理なら東京のみやれ、と言うと森永さん干される。補償とセットのため、そして東京封じ込めは嫌がられるが、感染者数の6割は東京、東京を放置したら日本は破滅に向かう。
 政府、小池氏はかつて警戒していたものの、第2波ではない、自粛は要請しない=安心して経済活動しろというのを太田さん疑問視されて、森永さん、政府も東京都も経済活動再開に軸足、コロナと共存だが、二兎を追う者は一兎をも得ず、コロナ収束してから経済活動再開すべき。日本は春節の中国人観光客のために入国禁止せず、しかし東京の今は緊急事態宣言時なみ+東京の店は2m離すなど無理、誰かが東京をとめないといけないが、森永さんは干される。大竹さん、東京でも銀座、新宿、池袋で違う、森永さん、オリンピックはもうダメだと説かれました。
 JAM THE WORLD、8時台に津田さん登場、津田さんの気になったのはまず、コロナ感染状態、今日も東京で58人、一喜一憂ではなく、1週間平均50人を上回り、これは休業要請の基準だが、対応を間違うと大変なことになり、他の都道府県は抑えても、ここで気を緩めたら大変+都知事選でコロナ対策のできる候補を選ぶべき。さらに、25日に名古屋地裁、生活保護費切り下げに集団訴訟、しかし敗訴、2012年の生活保護バッシング、芸能人の家族が受けている(不正受給ではない)という週刊誌、ワイドショーでバッシング、それに乗じて、自民党が選挙公約に生活保護見直しを公約として、生活補助削減、全国29地域で取り消しを求める訴訟、生活保護引き下げには自民党の政策と国民感情によるものだが、話題になっていたのは、2013年になぜ生活保護を引き下げたか、合理的な説明なし、国民感情で引き下げは問題。生活保護はもらえるのにもらえない人も多く、不正受給は全体の2%に過ぎず、救われないものが多く、報道が不正受給のみ報じて、政治家が悪用、そして判決で国民感情だからと切り捨て、これは深刻な問題、生活保護は他の福祉制度に関わり、住民税非課税、最低賃金も関わり、こんなことを許したらそれこそ生活できない人が出てくる危惧があるのです。
 UP CLOSE、FNN・産経新聞の世論調査不正問題について、世論調査に詳しい埼玉大学の松本正生さんのお話がありました。
 6/19、フジテレビと産経の世論調査で不正、架空の回答を発表、17%信用できない、大変な出来事、民意の指標である世論調査について、松本さん、かつての面接調査の時代だと調査員が勝手に作ってたが、電話調査でこんなことは大問題。固定電話に限るのは問題だが、様々な世論調査のやり方、どれが正しいか、しかし善意でなされるべきものが委託でこんな大変なことになったと津田さん説かれて、松本さん、電話調査は新聞社だけでは無理、委託しないとダメ、そこの管理の問題。
 管理コストが跳ね上がり、世論調査の回数はRDDですぐにできてスピーディーにできるので、どのメディアも月に1回やれるようになった。そして、都知事選もあり、出口調査も世論調査だが、マスコミによるとデジタル化の恩恵、タブレット→ネット→クラウドでリアルタイム集計OK、調査員も管理できる。そして出口調査は精度も上がり、人海戦術の得意なNHKだけでなく、民放も使えて、テレビだとタブレットの出口調査の恩恵を受けている。
 世論を受けるのはジャーナリストの役目だが、インターネットも、電話、携帯電話もあるものの、新聞、テレビのものはミックスモード、携帯電話と固定電話のミックスで内閣支持率を出す。世論調査の日常化したのは、すぐにできる、世の中の人たちも社会の考え方を知りたい、メディアにとって社会を測るアンテナ。これは選挙も左右するもので、選挙期間だと情勢調査になりどの候補が強いとか、しかしそれで判官びいきの場合と、勝ち馬に乗る無党派層のものもあり、選挙と世論調査のことは、世論調査の結果が選挙を決めることは否定できず、世論調査は選挙結果を当てるためのもの、それで社会的な信用になる。
 固定電話は減少していて、高齢者のために固定電話、メインは携帯電話、それもガラケーではなくまスマホであり、デバイスは一つだけ押さえたらいいのではない。
 本題の世論調査捏造、調査は客観性が求められて、なぜフジテレビ、産経が不正を見抜けなかったか、松本さん、管理する側に世論調査に詳しい人がおらず、調査会社に丸投げ。津田さん、安倍政権の支持率を上げたというものとは異なると説かれて、松本さん、フジサンケイは再委託すら知らず、再委託先にこういう結果を出せとできず、報道に使うデータのモニタリングをしていなかったのが大問題。
 津田さん、不正はオペレーターを集められない意味を問われて、松本さん、人手不足で調査員を集めるのも大変、電話での世論調査で見ず知らずの人からのものは拒否、それでコストアップ、利益の目減りをどうするか。マスメディアも経費削減で大変だが、津田さん、世論調査は新聞を代表するものでコストを削るなと説かれて、松本さん、メディアの信用問題、内閣支持率は政府でなくメディアのやることに意味があり大変。不正した委託先はオペレーターを集められず、人集めできない、回収率が下がり、その中でたくさん集めないとならないと捏造に走ったもの。
 リスナーより、世論調査は委託先に不正をさせない対策はできるのかと質問があり、松本さん、オペレーションセンターで一元化して、新聞社の人間がモニタリングすべき、それも世論調査の専門家が監督すべき。津田さん、産経が次に世論調査できるのか、やっても国民は信じるかと説かれて、松本さん、世論調査全体に悪影響、マスメディアの信頼性を削ぐ。再発防止には、管理する新聞社が責任を持ちモニタリング、どういうプロセスで委託しているかを公表すべき。津田さん、産経とFNNで発覚して、朝日新聞も委託しているが、社員が管理職としてチェックしていると読者にわかった意味はあると説かれて、松本さん、この事件を教訓に引き締まり、しかし信頼失墜を立て直すのには時間もかかる。
 津田さん、メディアの世論調査の意味を問われて、松本さん、取材網より社会を知るツール、選挙予測、これなしに選挙報道は成り立たず必須のツール。津田さん、こんなことが続くとマスメディアは破綻と説かれて、松本さん、世論調査の存在価値が問われる。コストカットとしても、マスメディア相乗りはダメ、同じ内容で違った結果の出ることで世論の意味はあり、相乗りはダメ。
 津田さん、世論調査は誤解もあり、内閣支持率、読売、産経は高く、朝日は低く、しかしイデオロギーではない、誘導質問が出来て、産経がよくやる手法、角度をつけた質問は問題かと問われて、松本さん、完全に客観的な質問はない、聞き手の姿勢は影響して、しかし世論調査全体を第3社にゆだねられず、世論調査のプロセスを明確化したら、世間におかしいものはおかしいと批判される。
 津田さん、世論調査の人手不足を問われて、松本さん、メディアでも世論調査の専門家をお金もなく育てられず、人材問題は課題。津田さん、世論調査はネットでもあり、しかし全部ネットでは問題。松本さん、無作為抽出で全体のサンプルを調べていけるが、コストもかかり回収率も下がり、ネットの結果と同じになったらどうか?読者もスマホに上がるものを信用する問題もあり、そのせめぎ合い。 
 世論調査、毎日新聞が都知事選で選挙期間中に小池氏有利と出していいのかと津田さん説かれて、世論調査が注目されたのは民主党政権の際に先進的なことをやり、自民党に戻りまた元通りと説かれて、松本さん、世論の質を担保したDPはコスト、時間がかかりメディアには負担になる。すぐできて、それなりにコストもかからないものとしてRDD、将来スマホになるのか?社会はどこまで世論を信じるか?どこまで持たせるか?
 津田さん、リスナー、有権者は騙されないためにリテラシーをつけるために注意すべきことを問われて、松本さん、結果の解釈、きちんとプロセスは表示されているか?一面を見たら話題の結果、その後プロセスが載っていて、それを見るべき。世論調査の未来は暗いものではない、これを公共財として存在させたい。支持率だけでなく、政策、イシューは聞き方で結果は変わり、各社が多様性を持つべきと説かれました、以上、津田さん、松本さんのお話でした。

コメント(1)

マスコミの腐敗はひどい、そして、東京都の、感染者が増えたら、政策を変える出なく、基準を変えるというバカバカしさ。何のための基準か?

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