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市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 J−WAVE JAM THE WORLD(2020/6/15) 津田大介&伊藤和子

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 性犯罪刑法再改正のことを考える、被害者の権利を確保するためにも世論が性犯罪を許さず声を上げるべきことを説く、持続化給付金と電通をめぐる官製談合を批判する
 永岡です、J−WAVEのJAM THE WORLD、グローバーさんのナビゲート、月曜日のニューススーパーバイザーはジャーナリストの津田大介さんでした。
 大阪弁護士会では、6月23日に女性、LGBTの人権電話相談をします、https://www.osakaben.or.jp/event/2020/2020_0623.php
 津田さん8時台に登場、津田さんの気になったニュース、山本太郎さん都知事選に立候補、小池氏、宇都宮さんも立候補予定、小池氏が現職で強く、対抗馬に宇都宮さん、野党結集にれいわと分裂と意見もあり、出て注目度は上がり、被選挙権はあり、山本さん浪人中で出ることは津田さん否定されない。 
 さらに、先週から国会で持続化給付金が問題になり、政府の給付金、中小企業、フリーランスらに最大200万払う執行団体が入札でサービスデザイン社に決まり、しかしこれは幽霊会社、大半電通と関連会社に再委託、論点はあるが、官製談合の疑い、デロイトトーマツと入札して、デロイトの方が安かったのにサービスデザイン社に決まり、電通、パソナ、トランスコスモスに流れて、これらがサービスデザイン社を作り、なぜこんなことをするのか?電通に直接出さないための隠れ蓑、この件はどうなるのか?電通と記者会見しても説明責任を果たさず、先週12日の国会で共産党山添氏、前田長官に問い詰めて、元電通の平林氏と前田氏はつながっている疑念があり、官製談合は自治体、国、政府で本来市場原理でコストの安いものを選ぶべきが、リークして特定の会社に受注させるもの、完全に違法と言えるかは不明だが、電通の隠れ蓑、政府、経産省も説明されていないと説かれました。
 UP CLOSE、2017年に性犯罪の刑法が110年ぶりに改正されたものの、多くの被害者はまだ泣き寝入りを強いられる状態、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(https://hrn.or.jp/  )事務局長の弁護士、伊藤和子さんが出られました。性犯罪、刑法の再改正が求められて、伊藤さんはこの番組、昨年暮れの伊藤詩織さんが山口敬之氏に全面勝訴した際以来、課題は何か、伊藤さんお電話で出演、この問題のスペシャリスト、この問題に関心のない人は2017年の刑法改正を知らず、それについて、それまで刑法の性犯罪は強姦罪→強制性交罪、告訴しないと捜査してもらえないから、被害届のみでOK、親告罪でなくなり、被害者が声を上げるのは困難であり、証拠があったら起訴できるように2017年になった、課題はあるが。刑も懲役3年から、性的な自由として懲役5年以上になり、親から性的虐待される女性は多く、後年PTSDになる、それでも暴行、脅迫がないと性犯罪として認められなかったのが改正=親が強制性交はもちろん犯罪になる。
 3年前に改正されて、もっと改正したく、積み残し論点があり、日本では他人の意に反して性交しただけでは犯罪にならない点、レイプ罪成立のためには暴行、脅迫が求められて、抵抗できない抗拒不能でないとダメ、ハードルが高くこれはそのまま。2017年にも国会で議論になり、3年で見直し。この間伊藤詩織さんのこと、#ME TOO、財務省セクハラ、昨年3月に性犯罪で無罪が何件も出て、19歳の娘に父親のレイプも抗拒不能でないとして無罪。
 どういうことを証明しないといけないか、抗拒不能=抵抗できない、しかし解釈は裁判所により異なり、少女の父親からのレイプは、父親の犯罪行為は認められず、しかし名古屋高裁で逆転有罪だが、検察庁も有罪にできないとなると起訴しない。
 2017年に改正されて、それまで起訴できなかったものが起訴できるようになり、100件以上起訴されて、立証が容易になったものの、不十分。昨年3月の、性犯罪無罪判決4件は津田さんもどうしてではあるが、刑法が変わり、以前は泣き寝入りのものを起訴でも、裁判官の意識に問題がある。起訴率は改善、以前は30%から上がり、認知件数37%、しかし強盗に比べて低く、抗拒不能のハードルは高く問題。改善の方向だが、まだまだ救えていない、それが昨年3月に集中して、11日にフラワーデモ、女性たちの抗議+法改正を求めるもの、小さいものが全国に広がり、世論にも影響、性犯罪被害者は声を上げにくいものが少し改善、専門家に反省を求めるもの。法務省でもさらなる改正は議論されて、今月から検討会もある。
 伊藤さんは、今年刑法改正を動かす年だと主張されています。津田さん、気になるのは同意の件、海外との比較を問われて、伊藤さん、3年後の見直しで海外を調べて、昔は抗拒不能、脅迫を要件として、20年でイギリス、アメリカ、ドイツで同意のない性行為は悪質な犯罪としている。スウェーデンが良いモデル、ドイツ、イギリスは嫌といった人に性行為は犯罪、スウェーデンではイエスと言わず性行為は犯罪、被害者に寄り添ったもの。日本は人口当たりの性犯罪数は少ない(泣き寝入りのため実際は多い)、スウェーデンは多いのは、そういう厳しく取り締まっているため+日本だと検察に行くのはたった4%、レイプされても犯罪として認められないと泣き寝入り、詩織さんのブラックボックスにもあり、被害者支援体制がなく、泣き寝入りが多い。ワイドショーでは男性の自宅に行っただけで同意とコメンテイターのいう国、法律に問題+レイプが許される、被害者バッシングは問題、無理やり性行為はダメだと社会のルールにしないと被害者は苦しむ。
 どう変えるか、法務省も検討会だが、5つの改正点、NOと言ったら暴行なしでもレイプと認める、心神喪失、抗拒不能の要件が裁判所により異なり、被害者、被告にも問題、抗拒不能、酩酊、寝ている人に性行為は犯罪と明記すべき。酩酊では同意を取れず、それで詩織さんのケースを思い出して、詩織さんは民事で勝っても刑事では不起訴。性交同意年齢を13歳から16歳にする、大人が性行為でも被害者に立証義務、先生に性行為されても抵抗できず、諸外国では15,16歳が性行為されたら犯罪。そして結婚可能年齢は男女で異なるのも問題。
 地位関係性を悪用した性行為も処罰できる、親にレイプされて起訴もあるが、学校の先生、家庭教師など暴行脅迫の有無にかかわらず抵抗できない、会社の上司、フリーランスだと取引先、編集者がライターにセクハラ(文春記事あり)など上に逆らえず、暴行脅迫なしでは犯罪が成立しないのは問題、逆らったら仕事をもらえず、地位を悪用した性犯罪は裁かれるべき。セクハラで最多はこの地位を悪用したものであり、国際的には多くの国で処罰できて、ヨーロッパだけでなく、韓国、特に台湾の刑法ではこれは犯罪、韓国でも威力による性犯罪は認められて、これが認められない日本はアジアでも孤立している。
 18歳以上への地位を悪用した性犯罪、子供が標的だけでなく、上司が多く、力関係の性犯罪は許してはならない。津田さん、法務省で審議を専門家がしているものの、捜査は警察の捜査の可視化、最初は徹底→骨抜きを危惧されて、これらは配慮されるのか、お茶を濁されるかと問われて、伊藤さん、検討会に被害者も入り、被害者心理に詳しい専門家も入り、ただキャスティングボードは法律の専門家で、失望する結果になる危惧もあり、多くの声を失望させたら日本は後進国、検討会に外から声を上げるべき、伊藤さんも検討会のことを伝えたい。津田さん、検察庁法改悪も世論で阻止、そして検討会は今回女性が多いが、座長は男性でも、3年前と議論は変化している。それを世論が後押しすべきと締めくくられました、以上、津田さん、伊藤さんのお話でした。これも拡散して下さい!

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