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2017年 安部政権 対 ?、?、コミュの昭和の大戦」への道  渡部 昇一   一章  アメリカの対日憎悪   1. シナ大陸切り取り競争に参加したアメリカ   2. 新たなるフロンティアは太平洋の西にあり  

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コミュ内全体



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日本の歴史 六巻 昭和篇  「昭和の大戦」への道

    渡部 昇一    


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  一章  アメリカの対日憎悪


  1. シナ大陸切り取り競争に参加したアメリカ

  2. 新たなるフロンティアは太平洋の西にあり

  3. シナ移民との激突

  4. シナ人殺しが始まった

  5. 法律による日本人排斥運動

  6. 「人種差別継承」を決めた国際連盟

  7. 日系人に対するアメリカの暴挙

  8. 「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題にある」

  9. 対米感情を一変させた排日移民法

 10. 日本を追いつめた脅迫的「ハル・ノート」

 11. マッカーサーも認めた「自衛戦争」

 12. 日英同盟を敵視したアメリカ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





  1. シナ大陸切り取り競争に参加したアメリカ


アメリカは、日露間の講和の仲介者の機会を活かして、シナ大陸の切り取り競争に参加したいと考えた。

ポーツマス条約が結ばれた年の秋に、アメリカの鉄道王ハリマンが来日し、日本が経営することになった南満州鉄道に資金を提供し、日米シンジケートを作りたいと申し入れた。

最初、ハリマンの提案を日本側は了承し、予備協定の覚書も交わされた。

だが、これに徹底的に反対する人物が現れた。 それはポーツマス条約をまとめて帰国し、外務大臣に復職した小村寿太郎である。

「日本の将兵の血によって手に入れた満州をアメリカに売り飛ばすようなことはできない」と猛烈な反対運動を始めた。

結局、一度結ばれた覚書を、日本政府は一方的に破棄するということになった。





それが20世紀前半の日米関係を左右することになるのだ。











  2. 新たなるフロンティアは太平洋の西にあり


1890年、アメリカの国勢調査局は「フロンティアの消滅」を宣言する。

つまりアメリカの領土のどの土地も入植者で満ちたということである。

もはやアメリカ国内には、彼らの開拓欲を満たす土地はなくなった。

アメリカのという国は、開拓精神でできたような国である。

そんな国でフロンティア消失が宣言されたら国民の間に一種、虚脱状態のような感じが蔓延したのも当然のことである。

これを打開するには、他国に領土を拡張するしかない。

そこで彼らが見出したのは、ハワイ王国やシナ大陸であった。

そして実際、1898年にハワイを吸収、フィリピンのマニラを占領した。 あとはシナ大陸への進出あるのみであった。

ハリマン構想が破れたあとも、アメリカは日本に対して、さまざまなアプローチを仕掛けている。

満州鉄道を中立化せよと提案してきたのも、「ロシアと日本ばかりがうまい汁を吸うのは許せない」ということに他ならない。

これ以外にも、アメリカは清国に働きかけて何とか利権を得たいと運動をしていたが、それらはどれも失敗し、
彼らのフラストレーションは募る一方であった。

そして、その不満の矛先は、日本に向けられることになった。



  3. シナ移民との激突


アメリカに移り住んだヨーロッパ人にとって幸いだったのは、アメリカの先住民は、きわめて人口密度が低く、
しかも他部族に分かれており、団結心の薄いインディアンたちであったことである。

従って、何ら遮られることなく、フロンティア・スピリットのおもむくままに西へ西へと驀進していったのである。

この途中の19世紀の中頃ゴールドラッシュが起こり、アメリカ横断鉄道が建設されることになるが、その時にチャイニーズ・クーリーズ(苦力)が、
シナ大陸から西海岸に多数移民するという事態が起こったのである。

当時のシナは阿片戦争や長髪賊(太平天国)の乱で混乱の極みにあり、シナ大陸ではいくらでも人手を集められた。

チャイニーズ・クーリーズたちは、西部へ流れっていった白人以上の知能と勤勉の習慣を総体として身につけており、
さらにカネを貯めることと殖やすことの喜びを知っていた。

彼らは貯金をし、それによって土地を買ったり、店を開いたり、ついには近郊の採掘権まで買う成功者が出たりした。

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  4. シナ人殺しが始まった


19世紀後半になっても、ヨーロッパ大陸からアメリカに大量の白人が渡って来ていた。

その多くは、ヨーロッパの中でも最も貧困と迫害に苦しんだ人たちであった。

ロシアのために住む処を奪われたポーランド人、イギリスに収奪しつくされたアイルランド人などである。

特にアイルランドの場合は、19世紀中頃、人口900万の島で250万人も人口減になったと言われる大飢饉が起こった。

このうち、半数は餓死し、約半数は移民した。 難民同然に渡って来た者の数は100万人を超えたと推定される。


こういった移民たちは、到着しても東海岸に住むことはできない。

すでに東海岸には二百数十年も前から白人が居住していたからである。

そこで彼らは、憧れの未開の地、西部へと大平原を横切って進んでいった。

ところが、西海岸の近くへ行ってみると、すでのシナ人たちが相当の生活を営んでいた。

その時の貧乏な白人たちの失望、怒りは、いかばかりであったか。


こうして、シナ人殺しやシナ人居住区への襲撃が始まった。 そのリーダーの多くは、アイルランド移民であった。

この運動を支配していたのは、シナ人の一つの村を皆殺しにすれば村全体の土地は自分のものになるという簡単な原理であり、
かってのインディアン虐殺と全く同じ論理であった。

かくして、生き残ったシナ人も殆ど経済的基盤を喪失し、白人のカンに障らない形でのみ生存するあわれな存在に落ちてしまった。

このようなシナ人排斥運動は、ワシントンの連邦政府をも動かし、1902年にシナ人移民を完全に禁止する法律を生み出す。

東から入ってくる白人は歓迎するが、西からの有色人種は許さないという態度が明確になったのである。



  5. 法律による日本人排斥運動


そうした状況下で、シナ人に代って太平洋を越えてやってきたのが、日本人の移民たちであった。

その多くは日清戦争の前後、つまりアメリカ人たちがフロンティアの消滅した頃から移民したのであるから、
日本人に対する白人の敵意は、さらに強烈なものがあった。

日本人移民は勤勉で、総体として教育レベルも高かった。

西海岸の良好な農地の多くが日本人移民の開拓、あるいは所有するところとなったのは当然の成り行きであった。

これに対する白人たちの怒りや嫉妬はすさまじいものがあった。 しかし、シナ人のように殺すわけにはいかなかった。

シナ人の場合は、清朝政府が海外渡航を制限しており、許可なく国を出た者は清国民にあらずという政策であり、
こういった棄民をいくら殺しても、清国政府から文句がくる心配はない。


しかし、日本の場合は日本政府から抗議がきて、国際問題に発展するのは明らかであった。

しかも、日本は太平洋に日露戦争で大勝した連合艦隊があり、アメリカはまだ太平洋に艦隊を持っていない。

西海岸のアメリカ人は心の底に日本に対する恐怖心を持っていた。

従って、彼らは法律を変えることで日本人に対抗しようとした。

州ごとに排日移民法を成立させて、日本人移民を締め出すという手段を採った。

アメリカは、現代でもそうだが、感情的とも言える法律を平気で作ってしまう「民主的風土」を持っている。

だが、ついには、明治41年に「日米紳士協定」で日本移民をアメリカには出さないと言うところまで、日本政府は後退した。

そして日本政府が約束を忠実に守った。

なぜなら、すでに移住している日本人がさらなる差別を受けるのを、怖れたからである。



  6. 「人種差別継承」を決めた国際連盟


しかし、すでに日本移民は美田を持ち、成功を収めていた。

当時の白人がいかに土地を欲しがったかは、スタインベックの小説「怒りの葡萄」やその映画で実感できる。

この小説は、アメリカの中南部で食い詰めた主人公たちが、耕す土地と職を求めて西部に向かうという内容である。

どんな苦難を受けようとも土地を求めてやまない彼らが、「約束の地」はすでに有色人種のものになっていることを知った時、
それを取り上げたいという強い衝動に駆られたであろうことは容易に想像できる。

このような情勢が続いている時に第一次大戦が起こった。


この大戦が終わった翌年の1919年、国際連盟の結成が決まったのだが、その規約作成の場で、日本は画期的な提案を行った。

「連盟に参加している国家は、人間の皮膚によって差別を行わない」という内容の条文を規約に盛り込もうというものであった。

日本としては長いこと、日系移民がアメリカで不当な差別される問題に悩まされていたので、
それを国際的レベルで改善したいと考えていたのである。

パリ会議での委員会は多数決であり、賛成多数であったにもかかわらず、
議長のアメリカ大統領のウィルソンが「全会一致にすべき」だとして否決してしまった。

世界で最初にできた国際的な国家連合機関は、「人種差別は今後も続ける」という判決を下したも同然だった。



  7. 日系人に対するアメリカの暴挙


1920年、カリフォルニア州で悪質な「排日土地法」が作られた。

この7年前に、すでに同州は日本人移民の土地所有を禁ずる法律を作っているのだが、
今度は日本人移民のアメリカ生まれでアメリカ国籍を持つ子供も土地所有ができないという、滅茶苦茶な法律である。

アメリカの憲法では、アメリカで生まれた子供は全てアメリカ国籍を持つとされている。


今や日系人は地主になる喜びを奪われ、80%の移民は帰国したという。

これは今日でも、アメリカの日系市民の勢力がチャイナ系やコリア系のそれに及ばない印象を与えている一因である。

それに追い打ちをかけるように、1922年、アメリカ最高裁判所は「白人とアメリカ土着人及びアフリカ人の子孫」だけが帰化でき
「黄色人種には帰化権はない」という判決を出した。

この判決は恐るべきことに、すでに帰化申請が許可されてアメリカ市民として過ごしている日本人の権利まで剥奪できるとした。


この結果、第一次大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで、帰化権を剥奪されたのである。

アメリカの憲法上の規定は、国籍の属地主義であるが、これを覆し、しかも過去に遡ってまで適用するという空前絶後の暴挙である。

アメリカ人の排日感情がいかに激しかったかが分かる。 日本がアメリカに何か悪い事でもしたというのであろうか。

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  8. 「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題にある」


こうした反日的動きの総決算という形で生まれたのが、1924年の「絶対的排日移民法」である。

それまでの排日法が州法であったのと違い、連邦法であった。

日露戦争に勝っても、日本はアイルランドを支配しているイギリスと対等の同盟国なのに、アメリカでは劣等民族扱いであった。

それまで、日本人の大部分は親米的であった。

しかし、これ以降、日本における対米感情は反米に変わってしまう。

戦後に昭和天皇が言われたことの中に「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」
という主旨の部分がある。

まことに正鵠を射た御観察だったと思う。



  9. 対米感情を一変させた排日移民法


近代法治国家の大原則は、「事後法で人を裁かない」ということである。

後から自分たちの都合のいい法律や判例を作っておいて、それで他人を狙い撃ちするようなことをしてはならないというわけだ。

彼らの日本人に対する憎悪たるや、今考えても身震いするほどである。


この時感じた日本人の”怨念”が、そのまま日米開戦につながると言っても過言ではない。

戦後に出版されたさまざまな回顧録などを読むと、当時の日本人の多くが「これでスカッとした」という感情を抱いたことを言わねば、
真実を語ったことにならない。

だが、このことは現在の親日、知日アメリカ人でも理解していない人が多いようである。

ある小さな研究会で、日本研究で有名なアメリカ人の話を聞いた。

その時の質疑応答で、この移民の問題がでた。

すると、日本についての権威である、そのアメリカ人学者は「移民を入れるか入れないかは各国の自由である」と言い、
同席した知日アメリカ人も同意した。

私が「日本人移民を一人も入れない法律を作っていた頃、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていたのだから、
人種差別ではないか」と指摘したら、彼らは沈黙し、二度と移民問題を口にしなかった。

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 10. 日本を追いつめた脅迫的「ハル・ノート」


戦前の日本人にとってアメリカ人とは、「日本人を侮辱する人種差別の国」であり、日英同盟を解消させ、
日米開戦前、ABCD包囲陣を作って日本を経済封鎖し、鉄鉱石一つ、石油一滴入れないようにした。 

   (Aはアメリカ、Bはイギリス=ブリテン、Cはチャイナ、Dはインドネシアを植民地にしていたオランダ=ダッチ)

石油や鉄がなければ20世紀の国家は存続できない。 これをまったく封じてしまおうというのだから、これは日本に「死ね」と言っているに等しい。

実際、これによって日本は瀕死の状態に陥った。


さらにアメリカは日本に追い撃ちをかけるように「ハル・ノート」を突き付けてきた。

これはそれまでの日米交渉のプロセルを一切無視し、日本政府が呑めるわけがない要求ばかりを書き連ねてきたものであって、
実質的な最後通牒と言っていい。

事実アメリカの首脳の間では、そういう認識があった。

後に東京裁判のパル裁判官は、ハル・ノートのような覚書を突きつけられたら、
「モナコ王国やルクセンブルグ大公国のような小国でも、アメリカに対して矛を取って立ち上がったであろう」と言っている。

ハル・ノートと言われるが、本当はハル国務長官の案ではなく、財務省高官であったハリー・ホワイトが起草し、
ルーズベルト大統領が「これで行け」と言ったものであることが、戦後明らかになった。

ホワイトは戦後も要職にあったが、その後スパイ容疑が出て自殺した。


ハル・ノートは、ソ連のスターリンの意向を受けて日本を対米戦争に追い込むための条件が書かれた文書と理解してよいであろう。

ルーズベルトの周囲には当時、数百人のコミュンテルン協力者がいたと言われるが、これもその一例と言える。

アメリカの国務長官ケロッグも、アメリカ議会における答弁の中で、「侵略戦争とは国境を越えて攻め入るようなことだけではなく、
重大な経済的脅威を与えることも侵略戦争と見做される」という主旨のことを言っている。

このケロッグの定義によれば、石油禁輸などは、日本に対する侵略戦争開始といえる。

これは息が止まる寸前まで首を絞め、かつ、ナイフをちらつかせて脅したのとまったく同じことではないか。

それにしてもこれは過剰な日本叩きである。

日本がナイフを持ち出したのも無理からぬところがあった。



 11. マッカーサーも認めた「自衛戦争」


このポイントを忘れては、戦前の日本が、なぜあのような無謀ともみえる戦争に突入したかは、絶対に理解できない。

「東京裁判却下・未提出弁護側資料」全八巻を見れば、日本の首脳が日米開戦を避けようと懸命の努力をしていたことに疑う余地はない。


昭和26年、東京裁判をやらせた米マッカーサー元帥は、アメリカ上院の軍事外交合同委員会という最も権威ある公式の場で
次のような証言をしている。

「日本には蚕(絹産業)以外には固有の産業はほとんどない。 綿がない、羊毛が無い、石油がない、錫がない、ゴムがない。

その他実に多くの原料が欠如しているのに、それら一切のものはアジアの海域には存在していた。

もしこれらの原料の供給を切られると、一千万から二千万の失業者が発生することを日本人は恐れていた。

従って彼らが戦争に突入したのは、主として自衛のために止むを得なかったことだった」


この見方は東条被告の宣誓口述書の主旨と完全に一致している。

これが敵味方ともに認める史観なのである。



 12. 日英同盟を敵視したアメリカ


1921年に開かれたワシントン会議は、9ヵ国が集まった海軍軍縮会議である。

それよりも重要なことは、それと同時にアメリカの圧力によって、日英同盟が廃止されたことであった。

イギリスも日英同盟によって、極東に強大な武力を置くことなしに、ロシアの南下を抑え、極東貿易の利益を満喫できた。

日露戦争以後、アメリカは日本を仮想敵国として太平洋に着々と海軍を増強し、日米が太平洋で争うことになれば日英同盟は絶対に不利になる。

アメリカとしては、何が何でも日英同盟を潰さなければならなかった。

イギリスは第一次大戦でアメリカから多大な恩恵を得ており、アメリカに負い目があった。

また、軍事大国ロシアが革命によって崩壊し、アジアにおけるロシアの圧力が急激に低下したうえ、ドイツ帝国がなくなったため、
イギリスは日本の協力を以前ほど必要としなくなった。

かくして日英同盟は廃止されることになる。



   開戦の報に接して太宰治は短篇 「十二月八日」のなかに次のように書いた。

  『大本営陸海軍部発表。 帝国陸海軍は今八日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり。』
  しめきった雨戸のすきまから、まっくらな私の部屋に、光の射し込むように鮮やかに聞こえた。 二度、朗々と繰り返した。

  それを、じっと聞いている裡に、私の人間は変わってしまった。
  強い光線を受けてからだが透明になるような感じ。 あるいは、聖霊の息吹を受けて、つめたい花びらをいちまい胸の中に宿したような気持ち。
  日本も、けさから、ちがう日本になったのだ」

  ほとんどの国民がそういう爽快感を抱いた。 後知恵で軍部に騙されたなどとする戦後進歩的文化人の史観は嘘でしかないのだ。

                                『GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜』  西尾幹二著

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          Index_6 へ        2章 ファッショと社会主義の誕生 へ




















コメント(26)



日本人移民排斥運動

https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html




日本人移民排斥運動

日露戦争後、アメリカにおける日本人移民に対する排斥機運が強まり、しばしば問題が起きた。



 アメリカは1899年に国務長官ヘイが門戸開放宣言を出し、それが中国大陸に対する国策の基本となっていた。そして義和団事変での出兵を機に、中国、特に東北部(満州)への侵出を謀るようになった。

満州をめぐって日本とロシアが対立し日露戦争になると、T=ローズヴェルト大統領はそのいずれかが決定的な勝利を締めて、アメリカが追い出されてしまうことを恐れて、両国の仲介に乗り出した。





日露戦争後の日米関係悪化

満州問題をめぐる対立 日露戦争で日本が南満州鉄道敷設権を獲得したことに対し、アメリカは門戸開放の遵守を迫って抗議した。

日本はこのようなアメリカの動きに対し、急速にロシアとの提携を強め、日露協約で北満州をロシア、南満州を日本がそれぞれ勢力圏として分け合うことに合意した。

アメリカは両国による満州分割に反発し、満州の鉄道をすべて国際管理に置くことなどを提案した。





海軍増強問題 1904年のパナマ運河開通、ハワイでの軍港の整備など、太平洋への海軍進出を図るアメリカにとって、日本の海軍力は大きな脅威であった。

両国は日露戦争後、積極的な建艦競争にのりだし、互いに相手を仮想敵国視するようになった。


両国でさかんに「もし日米、戦わば」という未来戦が人気を博した。

日本人移民問題 もう一つの日米間の摩擦の要因となったのが、日本人移民問題であった。

明治元年から日本人のハワイ移民が始まり、さらに20世紀に入るとアメリカ西海岸に激増した。



白人(主にアイルランド系)労働者は、人種的偏見と共に安価な労働力によって仕事が奪われるという経済的観点から、激しく日本人移民を排斥するようになった。

それにはドイツのウィルヘルム2世が唱えた黄禍論の影響もあった。










日本人移民排斥

 1906年、サンフランシスコで、公立学校への日本人学童の入学が拒否され、他のアジア人と同じ学校に数学スベシという市条例が制定された。

これに対して日本国内でも激しい反発が起こり、アメリカに対する非難が強まった。

ようやくローズヴェルト大統領の市当局への説得により収束した。



1908年、高平・ルート協定

(駐米公使高平小五郎と国務大臣ルート間の紳士協定)

で日本はアメリカへの移民を自主規制するなどの妥協したが、なおも問題は継続した。



 その後、カリフォルニアでは日系人の土地所有、賃貸が増加し、1913年にはカリフォルニア州議会が排日土地法を制定し、日系1世は土地所有が出来なくなった。

このときも日本国内で激しい反米運動が起き、日米戦うべしと言った演説も聞かれた。




<細谷千博『日本外交の軌跡』1993 NHKブックス p.40>










移民法の成立

 さらに第1次世界大戦後は、移民制限の動きが強まり、1924年の「移民法」で日本からの移民は全面的に禁止されることとなる。

また、世界的な動きの中でも、ドイツのヴィルヘルム2世が「黄禍論」を唱え、日本人に対する警戒を呼びかけている。


 → 移民(全般) 移民(アメリカ) 帝国主義時代の移民問題





















(しけん、)



シナ人排斥運動は、ワシントンの連邦政府をも動かし、1902年にシナ人移民を完全に禁止する法律を生み出す。

東から入ってくる白人は歓迎するが、西からの有色人種は許さないという態度が明確になったのである。






  5. 法律による日本人排斥運動


そうした状況下で、シナ人に代って太平洋を越えてやってきたのが、日本人の移民たちであった。

その多くは日清戦争の前後、つまりアメリカ人たちがフロンティアの消滅した頃から移民したのであるから、
日本人に対する白人の敵意は、さらに強烈なものがあった。

日本人移民は勤勉で、総体として教育レベルも高かった。

西海岸の良好な農地の多くが日本人移民の開拓、あるいは所有するところとなったのは当然の成り行きであった。

これに対する白人たちの怒りや嫉妬はすさまじいものがあった。 しかし、シナ人のように殺すわけにはいかなかった。

シナ人の場合は、清朝政府が海外渡航を制限しており、許可なく国を出た者は清国民にあらずという政策であり、こういった棄民をいくら殺しても、清国政府から文句がくる心配はない。


しかし、日本の場合は日本政府から抗議がきて、国際問題に発展するのは明らかであった。

しかも、日本は太平洋に日露戦争で大勝した連合艦隊があり、アメリカはまだ太平洋に艦隊を持っていない。

西海岸のアメリカ人は心の底に日本に対する恐怖心を持っていた。



従って、彼らは法律を変えることで日本人に対抗しようとした。

州ごとに排日移民法を成立させて、日本人移民を締め出すという手段を採った。



アメリカは、現代でもそうだが、感情的とも言える法律を平気で作ってしまう「民主的風土」を持っている。

だが、ついには、明治41年に「日米紳士協定」で日本移民をアメリカには出さないと言うところまで、日本政府は後退した。

そして日本政府が約束を忠実に守った。



なぜなら、すでに移住している日本人がさらなる差別を受けるのを、怖れたからである。













1911年、外務大臣、小村寿太郎の、関税自主権の回復その外交交渉にて、、

交換条件、としての、、

あらたに強力な、紳士協定が結ばれた、ってことで

それはアメリカにとっても、つごうがよかった、ってこと




1890年、アメリカにて、フロンティアおわり、その、ふんづまり、、土地にやたら執着が強い、アイルランド人、南北戦争に負けた人々たちの処理、その、はけぐち → 中国の、満州 、、




アメリカの満州 に対する執着は、アメリカのアイルランド人問題でもあったのではなかろうか、、


















ある意味 満州 問題は 、、

土地に やたら 執着が 強い、 アイルランド人 が 突き動かした アメリカ 資本 、 特に 金貸し ユダヤ人 財界 と


鎌倉時代 以来 だか 、 一所懸命 、の サムライ 精神 、 日本人の 土地に 対する 執着 との 戦い 、、



バトル だったのかも しれない 、、


















(しけん、)




7. 日系人に対するアメリカの暴挙


1920年、カリフォルニア州で悪質な「排日土地法」が作られた。

この7年前に、すでに同州は日本人移民の土地所有を禁ずる法律を作っているのだが、
今度は日本人移民のアメリカ生まれでアメリカ国籍を持つ子供も土地所有ができないという、滅茶苦茶な法律である。

アメリカの憲法では、アメリカで生まれた子供は全てアメリカ国籍を持つとされている。


今や日系人は地主になる喜びを奪われ、80%の移民は帰国したという。

これは今日でも、アメリカの日系市民の勢力がチャイナ系やコリア系のそれに及ばない印象を与えている一因である。

それに追い打ちをかけるように、1922年、アメリカ最高裁判所は「白人とアメリカ土着人及びアフリカ人の子孫」だけが帰化でき
「黄色人種には帰化権はない」という判決を出した。

この判決は恐るべきことに、すでに帰化申請が許可されてアメリカ市民として過ごしている日本人の権利まで剥奪できるとした。


この結果、第一次大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで、帰化権を剥奪されたのである。








日系人は地主になる喜びを奪われ、80%の移民は帰国したという。





余剰、労働力が、、日本に、リターン、、


日本は、過剰、労働力の処理、その、はけぐちに、満州を、ますます、手放せなくなっていった





これが、たぶん、、

朝鮮戦争後に、マッカーサーが、いった、、日本の戦争は、自衛戦争であった、、


って、ことやないんか、、






















(参考、)




11. マッカーサーも認めた「自衛戦争」


このポイントを忘れては、戦前の日本が、なぜあのような無謀ともみえる戦争に突入したかは、絶対に理解できない。

「東京裁判却下・未提出弁護側資料」全八巻を見れば、日本の首脳が日米開戦を避けようと懸命の努力をしていたことに疑う余地はない。


昭和26年、東京裁判をやらせた米マッカーサー元帥は、アメリカ上院の軍事外交合同委員会という最も権威ある公式の場で
次のような証言をしている。

「日本には蚕(絹産業)以外には固有の産業はほとんどない。 綿がない、羊毛が無い、石油がない、錫がない、ゴムがない。

その他実に多くの原料が欠如しているのに、それら一切のものはアジアの海域には存在していた。

もしこれらの原料の供給を切られると、一千万から二千万の失業者が発生することを日本人は恐れていた。

従って彼らが戦争に突入したのは、主として自衛のために止むを得なかったことだった」










大量の失業者が発生してしまうほどに、労働力が過剰に、ふくらんでいたのではないのか

アメリカの日本人移民、排斥、施策の、せいで、、






戦後、日本の高度経済成長は、戦後のベビーブーム、その人口の、労働 可能 年齢に 達したのが 1960年代から って いうのも あるが 、、


もともとの 戦前からの 余剰 労働力 、 過剰? 労働力 が 農村部とか に 眠っていたから 、 というのも あるだろう



下村 治 さん って 大蔵 官僚が 戦後 研究して 見つけ出した 日本復活 の プランは


岸信介の あとを 受け継いだ 内閣に よって 政策的 実現を みた 、、





























(参考、)




「第三次ベビーブーム」が起きなかった理由とは? | 曽根泰教 | 10MTVオピニオン

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1692


「第三次ベビーブーム」が起きなかった理由とは?
第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのか

曽根泰教 慶應義塾大学名誉教授




日本には、これまで二度のベビーブームがあった。第一次ベビーブームは第二次世界大戦後、昭和22年から昭和24年に生まれた「団塊の世代」。

第二次ベビーブームは、この世代が親となった昭和46年から昭和49年頃を指す。


では、次なる「第三次ベビーブーム」は、どうして起こらなかったのだろうか。



政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、少子化問題の経緯を振り返り、今後に向けた提言を行う。


時間:12:05
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/27

ジャンル:
政治政策
社会・福祉少子高齢化

タグ:
移民問題 少子高齢化 団塊の世代(団塊世代) 非婚化 未婚





≪本文≫

●1.57ショックで明るみに出た少子化の進展

 「第三次ベビーブームは、なぜ起きなかったのか」というお話をします。

 少子化問題はグローバリズムに並ぶ難しい問題であるというのが私の持論です。そして、少子化の具体例を申し上げるときには、まず「第三次ベビーブームの山がなかった」ということからお話ししたいと思います。

そのことにいつ頃から気が付いたかというと、2000年を越えたあたりに「山がない、ちょっとおかしいぞ」と気が付いて、学生にも研究させました。

ただ、少子化問題について私が具体的に発言した一例は、「1.57ショック」が起きた時です。



 「1.57ショック」と呼ばれたのは、合計特殊出生率が「丙午(ひのえうま)」の年(1966年)の1.58よりも低い「1.57」という数値が平成元(1989)年に出てしまったからです。



 その時、文化人類学者の私の同僚が、「日本人は奇妙な民族だ。丙午だと子どもを産まない。変な民族だ」と書いたものに対して批判をしました。

 丙午には確かな根拠はなく、丙午だから何か奇妙なことが起きることなどありません。しかし、最近でも仏滅にはお葬式をしないことが多いですし、大安に結婚式を挙げることも多いのです。それは、仏滅があるから、その日を避けているだけです。

同様に、丙午という年があるから、その年を避けて前後に子どもを産むというだけです。

ですから、そのこと自体、「13日の金曜日には本当に意味があるのか」ということと同じです。道教的なことや暦(六曜)の上でのことに意味があるのかを突き詰めていくと、それらにはさほど意味がない場合が多いのですが、今でも仏滅はあり、大安もあります。

仏教的な話ではありませんし、そこを突いてもしようがないでしょう。




 その時、私が言ったのは「それよりも、少子化の傾向はどんどん進んでいる」ことです。

「丙午よりもはるかに速い速度で少子化が進んでいる。これでは社会保障や年金が大変なことになる」ということを書いた記憶があります。









●山の分かる団塊ジュニア、山のない団塊ジュニアの子どもたち

 そういう意味でいえば、実は「ない現象」を発見するのは簡単ではありませんが、ベビーブームの子どもたち、つまり団塊ジュニアの山は明らかでした。

この図をご覧いただけば分かるように、1970年代の73〜74年あたりに(出生率の)山が見えています。

この山は、当然その子どもたちが大人になったときにもできなければおかしいのですが、その年代には山がなく、なだらかです。

これは、人口学的に見ると大変大きな現象で、何かが起きていること(起きなかったこと)に気が付かなければいけないのです。



 では、どうしてこんなことが起きたのかというと、簡単にいえば、結婚する年齢・産む年齢がともに非常に分散して、長い時期に広がってしまったからです。

さらにいえば、「非婚化」=結婚しない傾向(厚生労働省などはより一般的な言葉として「未婚化」を使っていますが、私は「非婚化」と言っています)が進み、もう一つ「晩婚化」も進んだからです。

これが重なり合うと、山にならなかったり、あるいは昔ほど山と見えるものがはっきりしない、という現象になったのです。




















●政府は非婚化・晩婚化に気づかなかった?

 このことが指しているのは、「少子化対策」といわれるものがかなり見当違いのことをやってきたことです。少子化担当大臣としては猪口邦子氏が初代大臣ですが、18代目の担当大臣だった森まさこ氏のとき、少子化の大きな理由として初めて未婚化・晩婚化を指摘し、政策として取り上げることにしたというのです。


これに関して、私は「ちょっと待ってください」と言いたい。

つまり、少子化であれば、当然、非婚化・晩婚化が主たる原因であろうということに最初から気が付かなければおかしいではないかというのが、私の主張です。



 では政府は何をやってきたのかというと、「男女共同参画」と「待機児童」対策などです。それは確かに間接的には関係がありますが、次の図(完結出生児数の推移)をご覧いただけば、結婚した人がどれぐらい子どもを産んできたかが分かります。


かなり安定的に2.0を超えた数字でずっと推移していて、2.0を割るのは2000年代を超えて、さらに2010年に入ってからです。

もちろんすでに結婚している人にとっては、男女共同参画や待機児童対策があれば、もう少し子どもを産みやすい環境にはなります。

しかし、そこに問題があったわけではありません。



実は非婚化・晩婚化が大きな理由なのです。








●政府は長期予測を外、生涯未婚の男女が増えていく

 また、日本の出生率の推計(人口問題研究所による)を見れば、いくつもの間違いの跡が明らかです。つまり、基本的なデータとして人口ほど長期推計ができるものはないのですが、それでも下に外していきました(下位推計よりも現実が...











少子化対策がうまくいってもすぐ人口は増えない
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少子高齢化社会に挑む〜課題解決先進国ニッポンへの道〜






















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1947 〜 1949 年、 終戦後 いのち の 危機感から 子孫を 残す 本能が 、たくさんの戦地帰りの男子に 働いたのでは 、、



1970 年代の 〜 第二次 ベビー ブームは 1960年代から 高度経済成長 の モーレツ 社員の いのちを削る働きぶり に また 、 子孫を 残す 本能が 刺激されたり


エロ、グロ、ナンセンス、とか、セックスを刺激する文化、カルチャーが、すすんでいって

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いずれにせよ、、


男子の、ほうの、、つごー では ?




























米人弁護士が書いた日露戦争後のカリフォルニアの排日運動〜〜米国排日3 - しばやんの日々

http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-262.html?sp



米人弁護士が書いた日露戦争後のカリフォルニアの排日運動〜〜米国排日3

カテゴリー:米国排日
投稿:2012/12/0612:08





前回まで二回にわけて、日露戦争以降のアメリカの排日活動の経緯や実態について書いてきたが、アメリカの知識人はこの時期のカリフォルニアで燃え上がった排日の原因をどう分析しているのだろうか。



ちょっと気になったのでネットで探していると、カレイ・マックウィリアムスの『日米開戦の人種的側面 アメリカの反省1944』という本があることを知り早速取り寄せた。

著者は1905年生まれで南カリフォルニア大学で法律を学んだ後、弁護士資格を取得し、1938-1942年にはカリフォルニア州移民・住宅局長を務めた人物である。


表題にあるように、この本は太平洋戦争の最中の1944年に出版されている。

マックウィリアムス氏は、1900年前後から始まったカリフォルニア州の排日運動の火付け役は、宗主国イギリスの圧政から逃げ出してきたアイルランド系移民であったとはっきり書いている。

この点については、前々回に紹介した五明洋氏の『アメリカは日本をどう報じてきたか』にも同じ指摘があったが、マックウィリアムス氏はもう少し詳しくその事情を述べている。





当時カリフォルニア州で働く外国生まれの移民の4分の1がアイルランド出身者で、アイルランド系移民のほぼすべてがサンフランシスコに集中していて、サンフランシスコの労働運動をリードしていたという。

彼らはアイルランド人移民を糾合するのに人種問題を取り上げるのが手っ取り早い事に気づき、州人口の1割にも達していた中国人移民を排除した後、

中国人に代わって入ってきた日本人をも同様の方法で排除しようとした。










マックウィリアムス氏はこう書いている。

「この頃、アメリカ東部の諸都市ではアイルランド人への差別がひどかった。その鬱憤を晴らすには反東洋人のスローガンは心地よかった。これに加えて日本がイギリスと結んだ日英同盟が反日本人の運動の火に油を注いだ。アイルランド人はイギリスの圧政の中で悲惨な暮らしを強いられてきたのだ。」

(『日米開戦の人種的側面 アメリカの反省1944』p.41)




もともとカリフォルニア州は、他州から移住してきた人が人口の半分を占めていて、移住者たちはカリフォルニア州の政治に強い影響力があったそうだ。







マックウィリアムス氏はこう分析する。

「このカリフォルニアの特異な人口構成は、むしろばらばらなものを一つにまとめようとするベクトルを作り出していて、その動きの中で生まれた団体が政治力を持っていたと考えている。…

その連携を生み出すには反日本人のスローガンは格好の手段となった。共通の敵を作れば連携が容易というわけだ。日本人問題をシングルイッシューとすることで、こうした団体の活動に共通項が見出せた。…」


(同上書p.45-46)

と述べ、この時期にE・A・ヘイズ議員やハイラム・ジョンソン議員など上下院選挙などで選出された議員の多くが反日本人を主張することで選挙に勝利してきたことを書いている。

いつの時代もどこの国でも民主主義という政治制度では、候補者は大衆受けすることを公約して選挙に勝とうとするものだが、人種問題を公約して選挙に勝った政治家が少なからずいたのが当時のアメリカだったのだ。



1906年4月18日にサンフランシスコに大地震が起こったことを前回の記事で書いた。その時にわが国は、諸外国の援助額の総計を上回る復興資金を出したのだが、なぜこの時に排日活動が終焉しなかったのか。



マックウィリアムス氏はこう書いている。

「…震災後しばらくは反日本人の動きは沈静化を見せている。しかしそれも長くは続かなかった。

日本人住民への犯罪的ともいえる暴力的行為がすぐに再発している。

震災復興にあわせた都市再開発の流れのなかで、日本人社会も拡大した。ビジネスの規模も大きくなり、活動するエリアも広がった。例えば日本食レストランの数は八つから三十に一気に増えている。

また従来はリトルトーキョーに居住していた日本人がエリアの外に出て家を購入し始めている。

こうした動きにすぐさま反応したのが日本人・朝鮮人排斥連盟であった。日本人のビジネスをボイコットする運動を開始したのだ。




























…日本人・朝鮮人排斥連盟は日本人排斥を公式なスローガンとして掲げた。それに他の組織も賛同している。

こうした組織の会員数は四百五十万人[他州のメンバー数を含む]にのぼっている。

こうしたなかで一九〇六年、カリフォルニア州は日本人移民排斥を超党派で支持することを決定した。」


(同上書p.48-49)




地震や災害の後に外国人が勢力を拡大することを警戒することは判らないではないが、その後日本人児童をチャイナタウンにある学校に隔離したことは日本人を憤慨させた。


ではなぜアメリカ政府はカリフォルニア州の危険な動きをストップさせるべく圧力をかけなかったのか。





マックウィリアムス氏は続けて、

「カリフォルニアは一八八二年に支那人排斥法を成立させるために、南部諸州の支援を得て連邦政府に圧力をかけた。今回の事件も同じやり方をとったのだ。

最高裁判所がアジア人や黒人の公民権排除を憲法違反でないとしている以上、合衆国政府には州の政策を変更させる権限はなかった。

たとえ外国人の権利が条約上保護されるべきであっても、連邦政府はそれを強制することができなかったのだ。

南部諸州の黒人の権利を保護することができないように、カリフォルニアの支那人や日本人の権利も保護が出来ないのだ。…」


(同上書p.55-56)




このようにアメリカ政府にはカリフォルニアの排日の動きを止める権限がなかったのだ。


そして、メディアはさらにわが国との戦争を煽り、わが国は反米感情を昂らせていくばかりであった。



「ルーズベルト大統領は、わが国は日本との関係が悪化し、一触即発の戦争の危機にさらされていると考えた。大統領はヘンリー・ホワイト宛ての私信(7月10日付)のなかで次のように憂慮している。

『カリフォルニアの日本人排斥は由々しき問題である。事態が改善する兆しが一向にない。』

また友人のヘンリー・ロッジへの同日付け私信では、メディアを強く批判している。

『日本との戦争を避けることが出来たとしても、(戦争を煽る)メディアの責任は免れ得ない。日本にもわが国にも、この問題を戦争で決着すべしと叫ぶ馬鹿野郎が同じ程度に跋扈している。』

西海岸のメディアは(三紙を除いて)こぞって戦争を煽っていたのだ。」


(同上書p.57-58)








同上書に、ロバート・E・パーク博士の言葉が紹介されている。

「階級あるいは人種間の衝突は、単純な、闇雲な反感から生じる衝突から形を変え、より政治的な意味合いを持つようになった。それはあのヒットラーが表現しているように、より精神性を持った、いわば霊的な側面を持ち始めたといえる。

つまり人種間の対立のなかでは言葉、スローガンあるいはプロパガンダが“生き生きとした嘘(Vital lies)”になり、いわば言葉が兵器に変質したのだ。

ニュース、論評、コラムといった類のものがすべてそういう性格を持ち始めた」


(同上書p.65-66)





しかし、日本人がカリフォルニア州で嫌われた理由は何なのか。嫌われるようなことをしたのではないかといろいろ読み進んでも、どこにもそのような記述はないのだ。

むしろ日本人はその地で華々しい活躍をしていたのだ。たとえば、


「日本人移民は西海岸にそれまで知られていなかった労働集約型の耕作方法を持ち込んでいる。彼らは土そのものの知識があった。土と作物との関係をよく理解していた。だから耕作しようとする作物に適合するように土壌を改良していった。肥料と施肥の方法にも専門知識を持ち合わせていた。開墾、灌漑、排水の知識に加えて、労力を惜しみなく注ぎ込む不屈の精神があった。こうして日本人移民は数々の農作物栽培のパイオニアとなった。

彼らが開墾した土地はカリフォルニアの肥沃なデルタ地帯だけではなかった。

太平洋北西部の切り株だらけの木材伐採地などもあった。

日本人を差別する記事を書き続けたサンフランシスコ・クロニクル紙でさえ『カリフォルニアの荒れた土地や痩せ地を豊かな果樹園やぶどう園や庭園に変えたのは日本人の農業技術だ』と賞賛するほどだった。





リビングストンの町は打ち捨てられて荒廃していたのだが、この町を豊かな耕作地に変えたのも日本人の農民だった。

カリフォルニア北東部のネバダ州境にあるプレーサー郡の丘陵地帯では果樹栽培が失敗したまま放置されていた。

日本人はここでも果樹園経営を成功させている。





後年、カリフォルニア人は日本人がカリフォルニアの最も肥沃な土地を独占したと非難したが、素直に事実を見れば、こうした土地はもともと限界的耕作地だったのだ。

漁業についても同じような傾向が見出せる。

















漁業についても同じような傾向が見出せる。

西海岸の漁業は昔から移民たちが就いた職業だった。日本人移民はここでも漁獲量を増やすのに貢献した。…


彼らはガソリンを動力としたエンジンをつけた船で、かなり沖合まで漁場を求めて出て行った。

新しいタイプの網や釣針を考案し、エサも工夫した。その結果、1回ごとの漁獲高は大きく増えたのだった。

また彼らは通年で漁をしたから、市場にはいつも新鮮な魚が溢れることになった。」


(同上書p.125-127)




このように、カリフォルニア州に移住した日本人は大変な努力をし、社会にも貢献して生活の基盤を築こうとしたのだが、この州は日本人の努力を正当に評価してもらえるところではなかったのだ。







西尾幹二氏の『国民の歴史』に当時の米国大統領であるセオドア・ルーズベルトの言葉が引用されている。

「日米間の人種的相違には極めて根深いものがあるので、ヨーロッパ系のわれわれが日本人を理解し、また彼らがわれわれを理解するのは至難である。

一世代の間に日本人がアメリカに同化することはとうてい望めないので、日本人の社会的接触はアメリカ国内の人種対立をますます悪化させ、惨憺たる結果をもたらす。

その危険からアメリカを守らねばならない。」


(『国民の歴史』p.555)




「日本人は勤勉で節倹精神に富んでいるので、カリフォルニアが彼らを締め出そうとするのも無理はない。」

(同上書p.556)





要するに日本人は、劣っていたからではなく、優れていたからこそ排斥されたのである。

日本人の成功が、他の有色人種を刺戟し白人優位の世界を崩していくことを怖れたのであろう。



ルーズベルトが守ろうとした「アメリカ」は「白人が有色人種を支配するアメリカ」であったと考えて良い。






当たり前のことであるが、戦争というものは、相手国に戦争をする意志がなければ起こらないものである。


勝手に人種問題を焚き付けて世論を動かし、勝手にわが国を仮想敵国にして、挑発行為を繰り返し仕掛けた国はアメリカだったではないか。

「戦勝国に都合の良い歴史」ではこの事実に目をふさいで、戦争の原因が一方的にわが国にあるとするのだが、いつかこの偏頗な歴史が書き換えられる日が来ることを期待したい。


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アメリカの黄禍論はなぜ生まれたか - 中国人移民排斥から排日移民法まで - 歴ログ -世界史専門ブログ-

https://reki.hatenablog.com/entry/180911_American-Yellow-Peril



2018-09-11


アメリカの黄禍論はなぜ生まれたか - 中国人移民排斥から排日移民法まで


アメリカ




19世紀末〜20世紀初頭に起こった反アジア人論

黄禍論はアジア人に対する経済的・社会的・軍事的・生物的脅威を唱えた「反アジア人論」。



特に19世紀末からの中国人移民と日本人移民のアメリカ流入に併せてマスメディアを中心に扇動されるようになりました。


日露戦争による日本の勝利によって日本の軍事的脅威が高まると一気に差別的感情が噴出し、とうとう1924年の排日移民法の制定にまで繋がっていきます。

黄禍論はアジア人を相対的に敵視することで、「白人種」内での人種の境界性と優位性を薄めるることになりました。










1. 黄禍論とはなにか

黄禍論とは元々、1895年にドイツ皇帝ヴィルヘルム2世の依頼で描かれた壁画「ヨーロッパの人々よ、その聖なる領地を守り抜け」に由来します。



この絵ではヨーロッパの国々を代表するメイデン(乙女)たちが、東方で唸りをあげる邪悪に対峙する様子を表しています。

ヴィルヘルム2世は、仲の良いロシアのニコライ2世を助けるために、日本の脅威を煽ってロシアを助ける国際世論を作ろうとしました。




また、ドイツ自身も世界各地で植民地拡大を図ってイギリスやフランスとの対立を深めており、特にアメリカはドイツに対する警戒を強めていたため、アメリカが警戒すべきはドイツではなく日本であり、白人種は共に日本に立ち向かうべきであると主張したわけです。




ドイツが制作しアメリカで配布された黄禍論のパンフレットは数十種類にも上るのですが、1905年に日露戦争で日本が勝利すると、黄禍論はアメリカで一気に沸き起こるようになりました。





黄禍論は日本の軍事的な脅威だけでなく、

経済的に侵食され職が奪われる、

白人の社会が破壊されアジア人の野蛮な風習に支配される、

劣等人種のアジア人と白人が交わることによって知能やモラルが低下した人間が生まれる、

のような、まるで病原菌やイナゴの大群でもやってくるかのように、黄禍論者はアジア人を恐れ、白人種の社会を守るにはアジア人を追放するしかないと主張しました。




この背景には、19世紀半ばから始まった中国人の移民によるコンフリクトがあります。






2. 中国人移民(1850年代〜1882年)

アメリカにおける中国人移民の流入はカリフォルニアでゴールドラッシュが起こった1850年代半ばに始まります。

安く勤勉な中国人苦力(クーリー)は大陸横断鉄道建設にかかせない労働力で、完成後は農業労働者や下男、コックなどの労働者として定着していきました。

1860年頃には当時のカリフォルニアの人口の10%にあたる3万5000人にもなりました。





雇用主にとっては安く勤勉な労働者が確保できて満足であったのですが、この事態に危機を募らせたのが、アイルランド系を中心とするヨーロッパ系の下層労働者たちです。



彼らにとって中国人労働者は自分たちの職を奪い賃金を低下させる脅威でしかなく、早くから排斥運動が頻発します。




中国人の生活慣習や文化への無知、さらには目が細く背が低いという身体的特徴からくる人種偏見、そして阻害、集団排斥へと繋がっていきました。



これにはマスメディアも一枚噛んでおり、低所得者の間で広まる中国人への嫌悪感をカネに変えるべく、憎悪を煽る様々な記事を出していきました。

例えば中国人街を歩いたルポでは「チャイナタウンに住む中国人は下水溝の中の鼠同然」とこき下ろし、さらには「鼠を食うヤツら」などの風刺画を載せて不衛生で駆除されるべき存在として描きました。



中国人排斥の機運が高まると中国人への襲撃や暴行が相次ぐようになります。

高まる「中国人問題」を受けカリフォルニア州政府は調査に乗り出しますが、そこで出た証人の発言は

「中国人労働者の進出には全ての白人労働者を奴隷状態に落とす」

「中国人を帰化させると太平洋沿岸部の共和政は破壊される」

「中国人の頭脳では自治能力はない」

などといった差別的な文が並ぶ報告書となりました。



反中国人感情は連邦政府を動かします。






































反中国人感情は連邦政府を動かします。

1875年にペイジ法が成立。これにより、中国人売春婦の入国ができなくなりますが、イコール中国人女性のほとんどが入国できなくなります。




次いで1882年に中国人排斥法が可決され、特定の民族を対象とした移民制限が初めてアメリカで成立したのでした。



中国人排斥法は当初10年の移民停止のみでしたが、その後延長され「永久に禁止」とされました。

中国人移民排斥法は、第二次世界大戦で中華民国とアメリカが同盟関係になる1943年まで続くことになります。












3. 日本人移民(1869年〜1924年)

日本人移民のアメリカ進出は中国人に遅れること約20年、カリフォルニアに成立した若松コロニーの入植に始まります。


最初は中国人と同じく鉄道建設や鉱山労働者としてやってきて、後に農業労働者として農業開発に携わるようになり、都市部では商店や交易に従事する者も出て来ました。


日本人移民も中国人移民と同じく、ヨーロッパ系労働者階級の激しい憎悪の対象となり、「日本人は白人の労働とカネを奪うヤツら」として排斥運動が起こります。


しかし全米各地に日本人移民の排斥運動が拡大するのは、1905年で日本が日露戦争に勝利したことがきっかけです。





白人種であるロシアを打ち破った日本は、人種的・軍事的・政治的な敵であり、このままではアメリカ西海岸はヤツらに乗っ取られる、といったセンセーショナルな語られ方をされるようなっていきます。

中国人・日本人への人種差別や経済的脅威論が、本格的な「黄禍論」に発展したのがこの頃です。






1905年にはサンフランシスコに「日本人・コリアン排斥同盟」が結成され、カリフォルニア州各地で不買運動、政治運動、新聞・ビラでの主張など、日本人排斥を拡大すべく活動を行いました。


日本人移民の組織や日本政府の抗議・抵抗もあり、中国人ほど被害は出なかったものの、個人や団体が襲撃を受けたり、家屋が破壊されたりなどの被害が出ています。




1913年、カリフォルニア州議会で「カリフォルニア州外国人土地法」が成立。


この法律は帰化権を持たない外国人の土地所有と、3年以上の賃貸を禁止したもので、事実上日本人移民が住宅を持つことができなくする法律でした。


その後も排日機運は盛り下がらず、政治家たちは庶民受けの良い差別的な言説を垂れ流し、マスコミも排日的な文脈の記事や風刺画をたびたび掲載していきます。


そうしてとうとう1924年に「1924年移民法(排日移民法)」が成立。


この法律は1890年時点でアメリカに住んでいた各国出身移民数を基準に、各国の移民をその2%以下にするもので、日本人だけを狙い撃ちにしたものではありませんでしたが、この法律の成立により、日本人は事実上アメリカへの移住を完全に停止させられたのでした。


このような日本人に対する差別的言説の世論は、第二次世界大戦中の日系人の強制収容所の悲劇に繋がっていくわけです。

































4. 黄禍論がもたらしたもの


黄禍論は「アメリカ白人」の統合と一体化を進めたという側面もあります。


15世紀ごろからカトリックとプロテスタントの対立は激しく、ヨーロッパで血で血を洗う抗争を生み出してきました。

アジア人移民がアメリカに流入する以前、19世紀のアメリカでも両者の対立は激しいものがありました。



アイルランド・カトリック系は白人の中では「怠惰で自制心が効かず暴力的」として差別され最下層に位置付けられ、賃金の安い下層労働しか仕事がなく、必然都市にスラムを形成し貧しい生活を強いられました。


一部はギャングや犯罪組織となってイングランド・プロテスタント系が支配する社会に挑戦し、これに対抗しようとイングランド系の自警団がアイルランド系を弾圧するなど、両者の間には極めて鋭い緊張関係が続きました。





白人の中で最下層に置かれたアイルランド系は、1850年以降に新たにやってきた中国人や日本人などのアジア人に対して、当初は経済的脅威から排斥運動を繰り広げていきました。


しかし次第にアジア人の文化の理解し難さや身体的特徴から人種差別に発展していき、黄禍論が巻き起こるに至って、

アイルランド系だけでなく、イングランド系もスペイン系も自分たちヨーロッパ出身者を「白人」と定義し、アジア人と自分たちを相対化し始めます。


その過程でかつて激しかったヨーロッパ系の相違が埋められ、「白人」というものが整理されていったのです。




肌がアジア人のように褐色な「白人」もいるし、アジア人の中には比較的肌が白い人種もいるものですが、

そういう厳密な肌の色の違いではなく、「白人」はヨーロッパ系のキリスト教徒のことであるというという定義が

アジア人排斥の中で固められていったのでした。


















まとめ

ある集団とある集団の対立は、別の敵を見つけて自分たちと差別化するしか解決方法がないのかと考えると暗澹たる気分になってきます。


しかも現在のアメリカ大統領は人種の対立を煽るトランプです。

世界的に自国優先主義と差別主義が勢いを増しています。



こんな時代だからこそ、過去にそのような差別主義と民族排斥が何を起こしたか、今こそ知るべきと思います。











人種戦争という寓話―黄禍論とアジア主義―

posted with カエレバ
廣部 泉 名古屋大学出版会 2017-01-10






参考文献

<23>岩波講座世界歴史 アジアとヨーロッパ「アメリカ合衆国におけるアジアとヨーロッパ -アジア移民とヨーロッパ系アメリカ人の遭遇と葛藤-」竹沢泰子

titioya 2018-09-11 00:00
















































ケネディ大統領暗殺60周年の意味するもの (ニュースの英語と文化背景・山久瀬洋二)

http://yamakuseyoji.com/2013/11/22/john_f_kennedy/

ケネディ大統領暗殺50周年の意味するもの
2013年11月22日 山久瀬 洋二

【海外ニュース】

Forty years after his death, John F. Kennedy and his cruelly abbreviated presidency continue to resist generalization.

(2003年11月22日のニューヨークタイムズ より)


暗殺によって無惨にも中断されたその任期は、ジョン・F・ケネディの評価そのものを今なお困難にしている。

【ニュース解説】

アイルランドを旅すると、ニューヨークのブルックリンブリッジの写真がパブなどの壁にはってあるのを見つけることがあります。

マンハッタン南部は、昔アイルランド系をはじめとする、ヨーロッパ各地から移民が居住する地区として知られていました。

そこにかかるブルックリンブリッジの写真は、移民たちが本国に送る格好のイメージだったのです。


そして、アイルランド系移民にとっての自慢は、初めて彼らの子孫として大統領に就任した John F.Kennedy にほかなりません。

アイルランド系移民は、アメリカでは後発の移民で、しかもカトリック系。元々アメリカで幅をきかせていたプロテスタント系の移民にとっては正に差別の対象でした。


No Irish Need To Apply (アイルランド系はお断り) という言葉が当時はよく使われていました。

これは、仕事の募集などのときに、アイルランド系の人を閉め出したスローガンです。


差別された彼らは、公務員となって社会進出を試みます。アメリカの都市部の警察官や消防士にアイルランド系の人が今でも多いのは、そうした背景によるものです。

やがて彼らは数の力で政界に進出します。

街の実力者にのし上がるために、彼らはマフィアなどとも連携します。



このあたりの移民同士の壮絶な確執を描いたのが、レオナルド・デカプリオが主演した映画、Gangs of New York だったのです。


今回のヘッドラインは、ちょうど10年前のニューヨークタイムズの記事からの抜粋です。

11月22日は、そんなアイルランド系移民にとっての英雄、ケネディ大統領が暗殺された日です。

今日はあれから50年の月日が経ったことになります。



50年前のその日は、ちょうど日本とアメリカとの間で衛星放送が始まった記念すべき日でもありました。

衛星を通して、世界のニュースがオンタイムで映像とともに日本の茶の間に届くことになり、皆がテレビの前に集まった、その最初のニュースが、この悲劇だったのです。


実は、ケネディが今なお人気のある大統領のベスト5に入るのは、こうした貧しいアイルランド系移民の子孫が大統領になったことと無縁ではありません。

彼の曾祖父パトリック・ケネディは、アイルランドの New Ross という小さな村の貧農でした。


1840年代に飢饉に疲弊する故郷を捨てて、ボストン郊外に移民し、そこで樽職人として身をおこしたのです。

彼の祖父パトリック・ジョセフ・ケネディは、ボストンの港湾労働者として働き、酒屋の経営で頭角を表し、地元の政界にデビューします。

そしてその息子、すなわち、ケネディ大統領の父親ジョセフ・パトリック・ケネディが、その地盤を受け継いで大物の政治家となり、民主党を改革し、世界恐慌を乗り切った後、

第二次世界大戦を指導したフランクリン・ルーズベルト政権下ではイギリス大使も勤めました。




ケネディ大統領は、アイルランド系初、同時にカトリック系初の大統領でした。

その任期の途中で暗殺されたことが、彼をさらに神格化してゆきます。



そして、彼の暗殺を巡るマフィアなどを巻き込んだ様々な疑惑、生前のマリリン・モンローとの不倫疑惑、政治面では、キューバ危機を巡るソ連との絶妙な駆け引きや黒人差別撤廃を目指した公民権運動の推進など、正にアメリカの繁栄と激動の時代の指導者として、人々の記憶に残っています。

今、オバマ大統領がアメリカ初の黒人の大統領となっています。彼がケネディ大統領と同じように歴史に名を残すかどうか。アメリカの黄金時代を担った、華やかで劇的な大統領と、21世紀の硬直し低迷する政治や経済の狭間に苦しむ実務派の大統領。それを比較すれば、古き良き時代のアメリカの明暗と、現在のアメリカの葛藤とが、共に浮き彫りにされてきます。



















ケネディ大統領の父ジョセフから教わるタイミングの重要性 | 節約社長

https://www.google.com/amp/s/setsuyaku.ceo/amp/640/



ケネディ大統領の父ジョセフから教わるタイミングの重要性




 アメリカ合衆国という歴史の浅い国における、数少ない名門一家といえばアイルランド系の名門一族「ケネディ家」である。


ケネディ家が今日の繁栄に至る基礎を築いた人物ジョセフ・P・ケネディは巨万の富を株式投資で築いたが、ある日突然投資の世界から姿を消した。


そのきっかけとなった靴磨き少年との会話は、ビジネスも「いつやるか」というタイミングの重要性を教えてくれる。





ケネディ大統領の父ジョセフ・P・ケネディ

 アメリカ合衆国という歴史の浅い国における、数少ない名門一家の代表格といえばアイルランド系の名門一族「ケネディ家」である。


 第5世代に至るまでにケネディ家から輩出された政治家の数は10名を超えており、2人の大統領を世に出したブッシュ家と一緒に、“アメリカのロイヤルファミリー”とも称されている。



 ケネディ家が今日の繁栄に至る基礎を築いた人物といえば、ジョセフ・P・ケネディ(1888〜1969:以下、ジョセフ)である。


 ジョセフはアメリカで今でも屈指の人気を誇る第35代大統領、ジョン・F・ケネディの父であり、政治家であると同時に、ウォール街屈指の相場師で実業家でもあった。



 ジョセフの代でケネディ家の盤石な経済的基盤は培われたが、彼が残したエピソードが「ビジネスにおいて時を見定める重要性」を教えてくれるため、ぜひ紹介したい。


ジョセフは靴磨きの少年から相場の天井教わる


 ジョセフは1919年にウォール街へ降り立ち、株式相場の世界ですぐにその才能を発揮し1923年には独立した事務所を持った。



 彼は巨万の富を得たが、もたらされた利益は今では証券取引法で禁止されている、インサイダー取引や風説の流布によるものであった。

(そんな人間が1934年に設立された証券取引関心委員会の初代委員長になったのは、誠に以って皮肉な話である。)


 とはいえ1929年までに彼は株式で得た資産を、今で言えばインターネット産業のような花型産業であったハリウッド映画産業へ投資し、更に天文学的な額の富を築き上げていた。



 それでもジョセフは自分のコア・コンピタンスたる株式投資業を継続していた。


 1928年冬、ウォール街のオフィスに向かう途中で、ジョセフは偶然見かけた靴磨きの少年に靴を磨いてもらうことになった。



 リップ・サービスもあったのかもしれないが、少年は靴磨きを終えた後、ジョセフに向かって「おじさん、◯◯って会社が絶好調らしいよ。◯◯の株を買いなよ」と進言して来た。


 靴磨きの少年から話を聴いたジョセフが起こした行動、それは全ての株を売り払うことだった。





 それから数カ月後、1929年10月29日(月)にニューヨーク証券取引場は、時価総額の12%を1日で失うこととなった。

いわゆる“ブラック・マンデー”のことである。 




 この時ジョセフは、世の中の情報に乏しい少年ですら株式投資に熱中することを見て、バブルがまもなく弾けることを予感していたと言われる。

良い仕組みのビジネスも時を読まねば失敗する



 ジョセフと靴磨きの少年によるエピソードは、株式投資だけではなく、あらゆるビジネスの選択局面で活かせる逸話である。


 ビジネスはビジネスモデルや集まるメンバーが如何に良くとも、時の流れに逆行し間違ったタイミングでスタートすれば、失敗に至るケースが往々にしてある。



 ジョセフと靴磨きの少年は同じ株を買っていた可能性もあるが、買うタイミングが明らかに違っていただろう。

 スタートアップを迎える起業家はよく「まずは始めてみなければわからない」「このメンバー、このビジネスモデルでうまく行かなければ、何をやってビジネスなんだ」という。


 その主張や意見にも一理ある。




 しかし「天の時、地の利に叶い、人の和とも整いたる…もっとも、この三事整うにおいては、弓矢も起こるべからず、敵対する者もなし」とは、戦国時代の軍神・上杉謙信公の言葉だ。


 優れたビジネスモデルであり、実行する人がいたとしても、「敢えて今のタイミングは一時停止する」というのも1つの経営者としての賢明な判断である。



 意外と抜け落ちやすい「タイミング」というビジネスの重要な要素を、ジョセフ・P・ケネディと靴磨き少年の逸話は教えてくれる。


2015年9月22日








日本にある「満蒙開拓平和祈念館」を訪れてみた=中国メディア  - BIGLOBEニュース

https://www.google.com/amp/s/news.biglobe.ne.jp/smart/amp/international/0227/scn_190227_8362738057.html




日本にある「満蒙開拓平和祈念館」を訪れてみた=中国メディア 

平和中国日中会長戦争 長野県阿智村
サーチナ2月27日(水)15時12分



中国メディアは、長野県の阿智村にある満蒙開拓平和記念館を訪れたとして「記念館は日本の民間団体が建設し運営しているもので、史実を忠実に伝え、次の世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることが趣旨だ」と紹介した。(イメージ写真提供:123RF)


 中国メディア・新華網は26日、長野県にある満蒙開拓平和記念館を訪れた印象を紹介する記事を掲載した。
 


 記事は、「伊那市日中友好協会会長の小原茂幸氏の案内のもと、長野県の阿智村にある満蒙開拓平和記念館を訪れた。記念館は日本の民間団体が建設し運営しているもので、史実を忠実に伝え、次の世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることが趣旨だ」と紹介した。



 そして、1936年より関東軍司令部が推進した満州農業移民百万戸移住計画 について説明。

「日本各地の農民を集めるべく、日本の軍国主義者たちは日本国内向けに多種多様な宣伝攻勢を仕掛け、ポスター、雑誌、はがきなどを通じて、先に移住した日本人が中国東北部にて豊かで幸せな生活を送っていると伝えた。

これらの宣伝は、当時貧困に苦しんでいた日本の農民には非常に大きな誘惑となったのだ。

記念館のデータによれば、中国東北部に移住した日本の農民は約27万人にのぼったと」と伝えている。




 一方で、時間の経過とともに満州開拓団の幻想のバブルは崩壊し、戦局の悪化とともに強壮な男性がどんどん召集されていき、1945年8月の終戦時には高齢者や病弱者、女性、子どもが前線に取り残されて関東軍がひそかに撤退する結末に至り、その中で中国残留孤児を生むことになったとした。



 記事は、記念館の事務局長が「開拓団の悲惨な歴史は、戦争の被害者である中国と、加害者である日本がともに研究する価値がある。戦争の痛みは双方が担わなければならない」と語ったことを紹介。


日本国内における関心も高く、決して交通の便が良い場所にないにもかかわらず、2013年4月の開館以降すでに来場者数が15万人を超えていると紹介した。


(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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1922年だか カリフォルニア 日本人 排斥 法にて 80% の 日系 移民が 帰国 したり 、 農民 労働力 余剰 過剰 、、


満州 に 投 入 、、




入植 態勢を つくることで 邦人保護を、名分に、 関東軍 は 満州から の 撤退を 拒絶 可能となる 、、




1941年の 日米 外交 交渉は 、 よって 決裂を 余儀なく されて いったんやろし 、、


















カリフォルニア の ゴールド ラッシュ 、、


1950 年代から はじまり 、 1960年あたり 南北戦争を 経由して 、、


1980年代から の 排斥 運動に 、、


1900 年代から の 日露戦争の あとからの ますますの 日本人 排斥 運動に 激化 、、



1911 年あたり 、
日米、関税自主権の回復交渉、

条件交渉の等価交換条件、
日本人移民の日本側、自主規制の、、紳士 協定




しかし、イギリスは、日米戦争に、危惧をいだきはじめ、巻き込まれるのは勘弁、と、、





すでに、1911年、時点で、、

イギリスは、情報分析、情勢分析していて、それとなく発信していた、らしい、、





1911年、11月、、

日米不平等条約、関税自主権の回復、その外交交渉を果たしてのち、外務大臣を辞職、3か月後 結核にてか


小村寿太郎は 亡くなった 、、


















だいたい、イギリス、ビクトリア女王の時代の、できごと、やね、、


ビクトリア女王の時代の最後のころ、、
イギリス、チャーチルは、政治家デビュー、、



半世紀 あまり 、 激動の時代に かかわって いく 、、



エリザベス 女王 を 一人前の 女王 に してのち 、 チャーチル 引退


ノーベル 文学賞 を 授賞 、、


















ヴィクトリア (イギリス女王) - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org › wiki › ヴィク...

ヴィクトリア(英語: Victoria、1819年5月24日 - 1901年1月22日)は、イギリス・ハノーヴァー朝第6代女王

(在位:1837年6月20日 - 1901年1月22 ...

在位: 1837年6月20日 - 1901年1月22日

戴冠: 1838年6月28日、於ウェストミンスター寺院












ヴィクトリア女王 最期の秘密 : 作品情報 - 映画.com

https://www.google.com/amp/s/eiga.com/amp/movie/87959/





ヴィクトリア女王 最期の秘密
2019年1月25日公開112分

解説


「あなたを抱きしめる日まで」のジュディ・デンチとスティーブン・フリアーズ監督が再びタッグを組み、英国女王とインド人使者の交流を描いたドラマ。


1887年、ビクトリア女王の在位50周年記念式典。


記念硬貨の贈呈役に選ばれたアブドゥルは、英領インドからイギリスへとやってくる。

最愛の夫と従僕を亡くした孤独から心を閉ざした女王ビクトリアは、王室のしきたりなどにも臆することなく、まっすぐな笑顔を向けるアブドゥルに心を開き、2人の間には身分や年齢なども超越した深い絆が芽生えていく。

そんな女王とアブドゥルをこころよく思わない周囲の人びとが2人を引き離そうと動き出し、やがて英国王室を揺るがす大騒動へと発展してしまう。


デンチが1997年の「Queen Victoria 至上の恋」に続き、2度目のビクトリア女王役を演じ、ゴールデングローブ賞の主演女優賞にノミネート。

「きっと、うまくいく」のアリ・ファザルがアブドゥル役を演じる。







アメリカへの移民の歴史

http://morimura-semi.com/members/1st/s_ichikawa021107.htm




アメリカへの移民の歴史
発表日:平成13年11月7日

担当者:市川純子




〈動機〉

  どうして世界中は平和になれないのかと考えた時、その一つの要因に人種や民族の違いが挙げられる。このことから私は以前より人種・民族に関して大きな関心があった。

現在、交通が発達して、私たちはいろいろな国に簡単に行くことが出来るようになったし、日本にも多くの外国人が生活している。

日本で暮らす彼らは少なからず差別を感じたことがあるだろう。


どうしたら皆が気持ちよく暮らしていけるのだろうか。

  私は前期に都市に興味を持ち、研究してきた。都市と言っても建築や自然、交通など、そこには様々な要素がある。その中でも私は人中心に考えていきたいと思っていた。

SAではアジア系の人々の多さに驚き、NYでは人種の多さに驚いた。

そして、大きかった都市というテーマを絞って、移民について取り組もうと思った。


  今回はアメリカについて考えてみたいと思う。移民の国と言ったらアメリカが思いつくし、私の海外経験の中ではアメリカが一番豊富であるからだ。

ニューヨークの中心を成しているのはマンハッタン。

 



〈研究〉

移民の歴史的区分

  アメリカ大陸がヨーロッパ人によって発見されてから今日まで、大まかに言って4つの時期に分けられる。



入植・植民地時代(17〜18世紀)

         イギリス・北アイルランド・オランダ中心のヨーロッパ人



旧移民(〜1880年)
         西・北ヨーロッパ人
           ……ドイツ・イギリス・スカンジナビア・南アイルランド


新移民(1880年代〜WW供
         東・南ヨーロッパ人
           ……イタリア・ユダヤ・スラブ



新々移民(戦後〜)

         アジア・ラテンアメリカ・難民







18世紀末の民族構成

  1790年連邦統計 合衆国人口  白人80%  黒人20%

             白人       イギリス人  約60%
                    アイルランド人  7.8%
                        ドイツ人  7.0%
                    スコットランド人  6.6%
                       オランダ人  2.6%
                       フランス人  1.4% 
 




19世紀の大量移民……ヨーロッパからの脱出

  19世紀にヨーロッパ各地(イギリス、アイルランド、ドイツ、スカンジナビア、イタリア、ポーランドなど)から大量の移民が渡米した。

これにより、アメリカは今日のような多民族国家としての合衆国になったのである。





大量移民発生の要因


ヨーロッパの人口爆発

農業の変容(農業の近代化と凶作)…アイルランド人、ドイツ人、スカンジナビア人、ポーランド人、イタリア人



革命と弾圧(政治的迫害)…フランス人、ドイツ人、ポーランド人、ユダヤ人


宗教的迫害…ロシア系ユダヤ人(19世紀の宗教移民の最大勢力)

  渡航者数急増を可能にした技術的側面は大型客船である。19世紀中頃までは移民は貨物船を利用していたのである。

  ヨーロッパを出る移民はアルゼンチン、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドにも向かったが、アメリカへの移民は出身国の多様性という面で特徴的であった。





1870年の民族構成

    旧移民    86%
         ドイツ移民     30%(294万人)
         アイルランド    28%(276万人) 
         イギリス      19%(188万人)
         スカンジナビア諸国 4%(35万人)  

 




  1880年代から新移民の到来が顕著となった。新移民としての最も大きな民族集団はイタリア移民、ユダヤ移民、ポーランド移民などのスラヴ民族であった。


1890年代には新移民が旧移民を数で上回り、1907年には128万5349人を記録してアメリカ移民史上最大のピークを迎えた。



  20世紀の移民は単なる脱出だけでなく、新たなる出発でもあった。プッシュ要因だけでなく、雇用と成功への希望という、プル要因もあったのである。

(19世紀のゴールドラッシュによる黄金郷のイメージなど)



























  20世紀の移民は単なる脱出だけでなく、新たなる出発でもあった。プッシュ要因だけでなく、雇用と成功への希望という、プル要因もあったのである。

(19世紀のゴールドラッシュによる黄金郷のイメージなど)


 移民はアメリカに多くの文化、産業を持ち込んだが、なかでも農業技術や中国人などの移民労働力による鉄道の建設は重要である。

 



旧移民と新移民の対立

  旧移民と新移民には大きな隔たりがあった。旧移民の大半がプロテスタントだったのに対し、新移民はカトリック教、ユダヤ教、ギリシア正教徒であったし、

アジアからの移民も勿論非プロテスタントであった。


また、旧移民は家族で移住し、開拓農民になることが多かったが、新移民は単身渡米し、工場や都市に出てきた。

(入植可能な土地が枯渇したためフロンティアが消滅し、出稼ぎ型の非熟練労働者が増加した。彼らは定着意識が弱く、アメリカ社会に同化しようとせず、都市で自国の文化・習慣を維持した。)


  新移民に対する敵意が1880年代に生まれ、同時にアメリカ人の国民意識が形成された。敵意は1890年代の国民意識昂揚の時代に広まった。

移民の合衆国への同化をはかるグループがあった(進歩派)一方で、KKKは反黒人、反カトリック、反ユダヤの暴力的キャンペーンを展開した。

19世紀末に移民反対をした者はWASP、人種差別主義者の他に、労働組合指導者(アメリカ労働連盟など)や安価な移民労働との競合を心配した黒人指導者も存在した。

 


移民制限−新移民はアメリカ経済・社会にとっての驚異である

  19世紀の大量の新移民到来→フロンティアや工場での移民数の飽和

  経済のスピード鈍化

  二重のアイデンティティ→アメリカ人としてのアイデンティティ


               ↓

            民族選別政策




1875: 最初の移民法  売春婦・犯罪者の入国禁止

1882: 移民法改正   精神障害者・白痴・罪人・生活保護対象予想者の入国禁止

      中国人排斥法 中国人移住者一切禁止



1885: 外国人契約労働者法  外国人契約労働者の募集禁止

1891: 移民法改正   一夫多妻者・伝染病患者・貧民・前科者の入国禁止



1903: 移民法改正   外国人無政府主義者の入国禁止

1907: 移民法改正   同伴者なしの16歳未満の子供入国禁止



(2011年、日米、関税自主権、回復交渉、の交換条件として、、)

      日米紳士協定  日本移民の入国制限



1917: 移民法改正   識字テスト法成立

                 アジア人入国禁止


1921: 移民割当法   国別移民数の上限設定

                 (1910年を基準年とし、各国出身者数の3%が各国移民数の上限)



1924: 移民割当法  (1890年基準年、3%→2%に)



  中国人排斥法で選別基準が国籍・人種も含まれるよ
うになった。この法は1943年廃止された。

真珠湾攻撃後、中国はアメリカの同盟国になったからである。


  中国人・日本人排除の理由は経済的理由と人種差別であった。その後排除の対象は南・東ヨーロッパ移民にまで拡大する。(反カトリック、反ユダヤ)


  識字テストは新移民を差別する手段であった。


19世紀末の文盲率は旧移民(ドイツ、スカンジナビア、イギリス、アイルランド人)で5%未満であったのに対し、新移民はかなり高かった(イタリア人46.9%、ユダヤ人25.7%、 ポーランド人35.4%、スロヴァキア人24.3%)。


  割当法は東西からの移民を激減させたが、アメリカ大陸諸国に対して上限は設定されなかったため、南北からの移民の流れを引き起こした。

1920年代には50万人のメキシコ移民がアメリカへ入国した。

今日の米国ヒスパニックの6割がメキシコ人、またはメキシコ系アメリカ人である。


  1920,30年代に移民への冷遇は頂点に達したが、第二次世界大戦(1939〜45)で黒人らが軍に参加したり、大量に難民が流入したりすると、文化的多元性に対して寛容になり、支持されるようになった。

そして1965年に割当法は廃止され、人種的基準はなくなった。



1965: 移民法   アメリカ市民・移民の家族に最優先基準

1990: 移民法   移民数の上限引き上げ54万人/年→70/万人年

             家族優先→専門技術者優先

             共産主義者。「性的逸脱者」の受け入れ禁止廃止
 

















(しけん、)




19世紀の大量移民……ヨーロッパからの脱出

  19世紀にヨーロッパ各地(イギリス、アイルランド、ドイツ、スカンジナビア、イタリア、ポーランドなど)から大量の移民が渡米した。

これにより、アメリカは今日のような多民族国家としての合衆国になったのである。





大量移民発生の要因


ヨーロッパの人口爆発

農業の変容(農業の近代化と凶作)…アイルランド人、ドイツ人、スカンジナビア人、ポーランド人、イタリア人



革命と弾圧(政治的迫害)…フランス人、ドイツ人、ポーランド人、ユダヤ人


宗教的迫害…ロシア系ユダヤ人(19世紀の宗教移民の最大勢力)

 






日露戦争の、開戦の原因は、ドイツ皇帝の黄禍論、、ロシア皇帝への、そそのかし、から、はじまり


ロシア憎し、ユダヤ人の、日本への戦費 調達 その 超 強力な 協力

(アメリカの、満州への進出、ニューフロンティア計画?)





日露戦争の、日本の災難、、

予想の、8倍、国家予算の16倍、、の戦費が、、

しかも、、賠償金の、ろくにとれるはずもなく、満州は、むざむざ、アメリカの資本、ハゲ鷹ファンド、、鉄道王ハリマン に 満州鉄道の共同経営の 実 を もっていかれては 、、


という、、


感情的な 怒り 、、?







満州 貸して 利権からの あがりで それを 外債の 支払いに あてていれば 、 いい ものを 、、


と 、 おもうのだけど 、、





それは、ときの首相、元勲たちも、あたりまえに、おなじ、おもい、だった、ようで、、





もともとの日露戦争の、その発端は、ドイツ帝の 、 人種差別 意識から ロシア帝が それに のったもので


日露戦争の あとの アメリカでの 日本の移民排斥運動に 、 あたまを いためつづけていた

日本が 1919年、パリ講和会議で、人種差別撤廃議案を提議したのは、当然のこと





却下されたのは、アメリカの国内事情、イギリスの、英連邦オーストラリア、南アフリカ、インド、の事情、、










大量移民発生の要因


ヨーロッパの人口爆発

農業の変容(農業の近代化と凶作)…アイルランド人、ドイツ人、スカンジナビア人、ポーランド人、イタリア人














農業の変容(農業の近代化と凶作)…アイルランド人







農業の近代化







イギリスの、産業革命が、影響してんか、、

もしかして、、















アメリカに移民したアイルランド人は、イギリスを憎んでいる、、

イギリスと同盟している日本は、アメリカのアイルランド人に、もしかして、、


1922 年、 日英同盟を 解消に 、 して やられたような もの なの かもしれない 、、















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