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米CSISが北朝鮮の「秘密ミサイル基地」を世界に宣伝!トランプ氏と金委員長による2度目の首脳会談を妨害か! | ゆるねとにゅーす

https://yuruneto.com/csis-kita/



米CSISが北朝鮮の「秘密ミサイル基地」を世界に宣伝!トランプ氏と金委員長による2度目の首脳会談を妨害か!

2019年2月17日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす?

・2019年2月27・28日に2度目の米朝首脳会談が予定されている中、米シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)が、北朝鮮国内に複数の「秘密のミサイル基地」が存在しているとの分析を公表。世界の大手メディアがこれを大きく報じている。

・CSISは、安倍政権にも大きな影響力を及ぼしている旧ネオコン系(戦争資本)勢力によるシンクタンク。このタイミングで情報を発信した背景には、トランプ氏が成功を目指す2度目の米朝会談と朝鮮半島の和平交渉を妨害する意図がある可能性がある。



北朝鮮、秘密ミサイル施設が続々 米シンクタンク

【ワシントン=永沢毅】北朝鮮が公表していない秘密施設の存在が相次ぎ明らかになっている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は15日、韓国との非武装地帯(DMZ)から250キロメートル北の山間部に中距離弾道ミサイル基地があるとの分析を公表。米朝の非核化交渉では話し合われていないとされ、射程に入る日本には脅威となりかねない。

CSISによると、今回明らかになったのは北東部のサンナムニ・ミサイル基地で、現在も稼働している。CSISが指摘する約20カ所ある未公表のミサイル基地の1つで、東アジア全域や米領グアムを射程に入れる。

CSISは1月下旬、平壌北部の新五里(シノリ)にも中距離弾道ミサイル「ノドン」の連隊を配備している未公表のミサイル基地があると報告している。DMZから北に約210キロメートルにあり、戦略ロケット軍ノドン旅団の司令部として機能しているとみられると分析した。

未公表のミサイル基地の存在は、北朝鮮による核・ミサイル計画の全容報告の必要性を浮き彫りにしているといえる。実際、北朝鮮はかねて北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場の廃棄について意欲を示してきた。ただ、CSISは一部の基地の廃棄のみにとどまれば「未公表の基地による脅威を覆い隠す懸念がある」との見方を示す。

【日経新聞 2019.2.17.】





安倍政権(清和会)を支配・支援してきたCSIS(ネオコンシンクタンク)がトランプ政権主導の朝鮮和平の動きを妨害か!トランプ氏はこの報道について「正確ではない」と批判!



出典:Wikipedia

戦略国際問題研究所

戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所(CSIS)が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー(Thomas J. Pritzker)、所長兼CEOはジョン・ハムレ(John J. Hamre)[2]。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート(Go to think tank indexの2014年版)によれば、CSISは防衛・国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策・国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位(全米で3位)にランクされており[3] 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている[4]。

沿革

エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ神父とダグラス・マッカーサー将軍(1948年 東京)
ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日)が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」(Edmund A. Walsh School of Foreign Service、略称SFS)が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。
設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア(David Manker Abshire)[6]が主導[7]。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。

〜省略〜

日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)をCSIS内に共同で設立した[9]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている[10]。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言[11]なども行ってきている。

〜省略〜

【Wikipedia(戦略国際問題研究所)】
「ジャパンハンドリング機関」として、近年よく認知されるようになってきたCSISが、北朝鮮国内に(アジアやグアムを射程圏内におさめた)複数の秘密ミサイル基地が存在しているとの分析を公表、これを世界のマスコミに宣伝させる動きが出てきているわ。
このタイミングでの発表といい、これは、旧ネオコン勢力がトランプさんとキム大将の2度目の首脳会談の成功を邪魔しようとしている可能性がありそうね。

トランプ氏がこの報道について「正確ではない」と非難していることを見ても、CSISとトランプ勢力が激しく対立していることがよく分かるね。



上のWikipediaの情報を見てもよく分かると思うけど、CSISとは、いわゆる「ディープ・ステート」に繋がるグローバル軍産資本による主要組織の一つで、(安倍総理の祖父・岸信介元総理と同じく)元A級戦犯のCIAエージェントとして対日工作活動を行なった笹川良一の一族(笹川平和財団や日本財団)と深い協力関係にあるのも、注目すべき点だろう。
小泉進次郎氏が、留学中にこの機関を通じて「英才教育」を受けたことはよく知られた話だけど、安倍政権の主要政治家のみならず、前原誠司議員や長島昭久議員など、一部の野党系議員にも強い影響力を及ぼしており、このシンクタンクが、日本の政治や社会全体を米・イスラエルの軍産資本の利益構造の中に組み込む役割を担ってきたことが分かる。

そして、CSISの方向性は安倍政権の方向性と完全に一致しており、北朝鮮の脅威をことさらにアピールすることで、アジア情勢そのものを不安定化な方向に導いては、日韓の米軍のプレゼンスを大きく高め、軍事的な緊張をより促すことで、アジアの軍拡化や戦争の危機を作り出していく路線を推進してきた。

一方、トランプ政権はこれに大きなくさびを打ち、世界からの「米覇権撤退政策」を推し進めては、朝鮮半島の安定化の先にある「経済開発」に舵を切ろうとしている状況だけど、改めて、米国内にはこうしたトランプの路線を大きく邪魔しようとする勢力が今でも激しく蠢いていることがよく分かる事態になっているね。

安倍政権がいまだに強い権力を持ち続けていることを見ても、CSISをはじめとした旧ネオコン系が今も水面下で大きな影響力を持ち続けていることがよく分かるわ。
日本や欧米の主要メディアもいまだにこれらのネオコン系にくみした報道で一貫しているし、(日本と異なり)アメリカや欧州では、「偽のリベラル・平和主義」を装った戦争資本勢力によるフェイクが今でも続いている状況ね。

言い方を変えれば、これらCSISなどのネオコン勢力(ヒラリー筆頭の米民主党や、ジョージ・ソロスらによる勢力)が完全に下野した時こそが安倍政権も終わる時だし、アジアの不安定化や軍事危機を促そうとするこれらの勢力に対し、日本国民は今まで以上に問題視していく必要があるだろう。

今回の主要マスコミによるキャンペーン報道も、北の脅威を激しく煽る論調で一致しているし、こうしたグローバル軍産資本が次々仕掛けてくる「プロパガンダ報道」について、ボクたち一般市民はより慎重に取り扱っていく必要があるね。





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コメント(2)




【米朝会談をサードミサイル撤去へ/平和構築へ韓国民衆と連帯/一切の戦争の種を葬ろう】

http://www.mdsweb.jp/doc/1535/1535_02a.html




【米朝会談をサードミサイル撤去へ/平和構築へ韓国民衆と連帯/一切の戦争の種を葬ろう】

 歴史的米朝首脳会談の成果を確かなものにするには、何が必要か。戦争挑発の朴槿恵(パククネ)腐敗政権を引きずり降ろした韓国民衆は、前政権の遺物を一掃するために奮闘している。

朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)のミサイル脅威を口実に建設が進められているTHAAD(サード)(高高度防衛ミサイル)基地はその典型だ。

前政権時に導入決定された対朝鮮戦略兵器を撤去させる闘いが続けられている。



 朝鮮半島を南北に分ける軍事境界線(北緯38度)から約250銑叩7直伊牝酸噂(キョンサンプクドソンジュ)郡ソソンリにサード配備が発表されたのは2016年7月。

弾劾決議により朴槿恵が職務停止となるわずか5か月前のことだ。


在韓米軍は次期大統領が決定する直前の17年4月にレーダー等主要機材を搬入した。

韓国国防部は18年4月、兵舎や汚水排水などの工事を強行した。

大量の警察官を動員し反対住民を抑え込んだ。



南北首脳会談(4/27)、米朝会談(6/12)後では大義名分がなくなることを恐れたのだ。



基地建設やめろ


 全国的な闘いを展開するサード撤回平和会議が、米朝首脳会談後に声明を出している(別掲)。

「戦略兵器を使用する米韓軍事演習を中止する以上、サード撤回が前提ではないか。ミサイルを向けたまま、軍事演習中止ではつじつまが合わない」。

まさしくその通りだ。



 現地では7月7日、サード撤回平和会議主催の「第8回ソソンリ汎国民平和行動」が開催された。反対住民と全国から駆けつけた市民ら800人以上が集会とアクションを行った。

「情勢が大転換し、韓半島の平和の時代が宣言された。南、北、米の3首脳により平和体制と完全非核化が合意された。だが、まだサード基地建設工事は進行し、住民は朝夕、行動を続けている。敵対の産物、サードの撤去をともに」との呼びかけに応えたものだ。


 日本でも、韓国の闘いに連帯し、「軍事挑発するな/辺野古新基地建設やめろ/無条件で日朝会談を」と声を上げ、米朝会談の成果を市民の力で確実なものにさせよう。軍備拡大、戦争挑発を続ける安倍政権打倒の闘いを広げよう。


歓迎 6.12北・米首脳宣言/平和への新しい道は戦略兵器サード撤去から

 冷戦と韓半島での対決を終わらせ、平和の時代を切り開いていく6.12北・米首脳宣言を歓迎する。

 停戦協定の後の65年間は、南と北、北と米国の不信と対決の歴史だった。1991年の韓半島非核化共同宣言、94年ジュネーブ合意、2000年北・米の共同コミュニケ〈クリントン大統領(当時)の訪朝準備など〉、05年〈6か国協議〉9.19共同声明など、戦争終結と韓半島の平和統一に進む大きなチャンスがあった。


しかし、不信に基づく北・米の関係はこのような歴史的機会を逃し、私たちは結局、世界で唯一となった猯篝錣療膈瓩房茲蟷弔気譟△修猟砲澆鯒愽蕕辰得犬なければならなかった。

 今、私たちに再び奇跡的機会が訪れた。6月12日、北・米は首脳会談を通じて「新しい北・米関係を確立」し、韓半島の平和体制構築にむけ新しい道を開いていくことを決定した。


 1)平和と繁栄の新しい北・米関係樹立 2)永続的かつ安定的な平和体制の構築 3)韓半島の完全な非核化 4)〈朝鮮戦争の〉遺骨・遺品の回収と送還―韓半島の非核化と持続的で安定した平和体制を構築する。履行条件を第一とせず、相互の信頼回復と平和体制を前提とした非核化合意は、韓半島の恒久的な平和と世界平和のための歴史的な選択肢だ。

 しかし、実践のない宣言は紙切れに過ぎず、実践のない信頼は砂上の楼閣にすぎない。北は、信頼の証にミサイルエンジン実験場の閉鎖を約束した。

トランプ大統領は友好的協議が行われている間、韓米合同軍事訓練中止を約束した。

戦略兵器を使用する韓米合同軍事訓練を中止するなら、当然不正に配置された戦略兵器サードを撤収する必要がある。


いや、サード撤回が前提でなければならない。

戦略兵器サードを配置しておいて、韓米合同軍事訓練を中止するのではつじつまが合わない。



 星州と金泉(キムチョン)は冷戦最後の犠牲の地だ。サードは、北朝鮮の核を口実に突然配置され、戦争の危険を理由に追加配置された。そのため南・北・米の信頼回復の第一歩は、戦略兵器サード撤去から始めなければならない。















 星州と金泉(キムチョン)は冷戦最後の犠牲の地だ。サードは、北朝鮮の核を口実に突然配置され、戦争の危険を理由に追加配置された。そのため南・北・米の信頼回復の第一歩は、戦略兵器サード撤去から始めなければならない。


 私たちは、信頼と平和をめざす6.12北・米首脳宣言を改めて歓迎する。私たちすべてに犠牲を押し付けてきた分断と威圧の下では決して平和をつくることができない。

これが私たちの歴史的経験だ。

一方的に犠牲を強いられ、不正に配置されたサードをそのままにして、平和を語ることはできない。

これまで誰も歩んだことがない道だが、韓米当局には、変革、平和そして最終的統一に進むべき歴史的責任がある。


6.12北・米宣言の第一歩を犠牲ではなく勝利で飾れることを世界は望んでいる。



 2018. 6. 14 サード撤回平和会議

         ソソンリサード撤回星州住民対策委員会
         サード配備置反対金泉市民対策委員会
         円仏教星州聖地守護非常対策委員会
         サード配備反対大邱(★テグ)慶北(★キョンブク)対策委員会
         サード配備阻止釜蔚慶対策委員会(仮)
         サード韓国配備阻止全国行動

訳及び〈〉内補足は編集部















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