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2019年 安部政権 対 中国共産党コミュの人事異動ノート 2007年7月3日〜24日 財務省人事 2008/3/19(水)

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コミュ内全体


長門日記

人事異動ノート 2007年7月3日〜24日 財務省人事


2008/3/19(水) 午後 4:29
書庫財務省人事


2007年7月3日 財務省人事

官房付・国際通貨基金に派遣(理財局次長) 小手川大助

官房付・国際復興開発銀行派遣(近畿財務局長) 式部透

近畿財務局長(国民生活金融公庫理事) 樋口俊一郎

7月6日

財務総合政策研究所次長(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長) 後藤正之

7月10日

退官(事務次官) 藤井秀人

退官(国税庁長官)福田進

退官(財務官) 渡辺博史

事務次官(主計局長) 津田広喜〔つだ・ひろき 北海道出身。1972年東京大学法学部卒、大蔵省入省。総括審議官、官房長を経て2006年主計局長〕

財務官(国際局長) 篠原尚之〔しのはら・なおゆき 山梨県出身。1975年東京大学経済学部卒、大蔵省入省。国際局次長、2006年国際局長〕


主計局長(官房長) 杉本和行〔すぎもと・かずゆき 兵庫県出身。1974年東京大学法学部卒、大蔵省入省。主計局次長、総括審議官を経て2006年官房長〕


官房長(理財局長) 丹呉泰健〔たんご・やすたけ 新潟県出身。1974年東京大学法学部卒、大蔵省入省。主計局次長、首相秘書官を経て2006年理財局長〕

理財局長(総括審議官) 勝栄二郎〔かつ・えいじろう 埼玉県出身。1975年東京大学法学部卒、大蔵省入省。文書課長、主計局次長を経て2006年総括審議官〕

総括審議官(主計局次長) 鈴木正規〔すずき・まさき 和歌山県出身。1978年東京大学法学部卒、大蔵省入省。内閣参事官を経て2006年主計局次長〕

主計局次長(参事官) 香川俊介

主計局次長 木下康司

国際局長(国際局次長) 玉木林太郎〔たまき・りんたろう 東京都出身。1976年東京大学法学部卒、大蔵省入省。官房審議官、2006年国際局次長〕

国税庁長官(財務総合政策研究所長) 牧野治郎〔まきの・じろう 東京都出身。1973年東京大学経済学部卒、大蔵省入省。主計局次長、理財局長を経て2006年財務総合政策研究所長。〕

財務総合政策研究所長(主税局長) 石井道遠〔いしい・みちとお 東京都出身。1974年東京大学法学部卒、大蔵省入省。総括審議官、国税庁次長を経て2006年主税局長。〕


主税局長(国税庁次長) 加藤治彦〔かとう・はるひこ 愛知県出身。1975年東京大学法学部卒、大蔵省入省。官房審議官を経て2006年国税庁次長〕

国税庁次長(審議官) 佐々木豊成


政策評価審議官兼審議官(厚生労働省勤労者生活部長) 青木直幸

審議官・総務省審議官兼務 田部秀樹

審議官(東北財務局長) 金田敬次

参事官(金融庁総務企画局参事官) 山崎穣一

参事官 池田篤彦

文書課長 林信光

会計課長 羽深成樹

地方課長(北陸財務局長) 山崎康史

総合政策課長 中原広

政策金融課長 富屋誠一郎

信用機構課長 水野啓昭

審議官(大阪国税局長) 川北力

主税局総務課長 宮内豊

参事官 塚越保祐

関税局総務課長 石原一彦

理財局次長(審議官) 中村明雄

審議官 桑原茂裕

理財局総務課長 大川浩

審議官 永長正士

国際局総務課長 浅川雅嗣

国税庁審議官 西村善嗣

国税庁課税部長(国税庁審議官) 荒井英夫

国税庁総務課長 藤田利彦

国税庁人事課長 百嶋計

国税庁会計課長 小鞠昭彦

国税不服審判所次長(関東信越国税局長) 若狭正幸

北海道財務局長 向外喜治

東北財務局長 神川信造

北陸財務局長 大森通伸

東海財務局長(参事官) 森川卓也

九州財務局長(米プリンストン大学客員研究員) 鈴木英明

関東財務局金融安定監理官(福岡財務支局長) 三村亨

福岡財務支局長 吉村宗一

函館税関長 宇野悦次

大阪税関長 浜田敏彰

神戸税関長 小西昭

門司税関長 高橋麻志夫

沖縄地区税関長 山内大二郎

札幌国税局長 玉川雅之

仙台国税局長 伊藤洋

関東信越国税局長 大前忠

東京国税局長(内閣府政策統括官) 村瀬吉彦

大阪国税局長(国税庁課税部長) 岡本佳郎

高松国税局長 上村成生

沖縄国税事務所長 下村英紀

札幌国税不服審判所長 大野新二

仙台国税不服審判所長 佐藤直人

関東信越国税不服審判所長 広木準一

名古屋国税不服審判所長 森幹雄

高松国税不服審判所長 永田学

福岡国税不服審判所長 安住修一

7月13日

国税庁調査査察部長(福岡国税局長) 杉江潤

福岡国税局長(ドイツ公使) 戸田聡


7月15日

財務総合政策研究所次長(神戸税関長) 金森俊樹


7月16日

参事官(国税庁審議官) 谷口和繁

国税庁審議官(イギリス公使) 井阪喜浩


7月24日

国際局次長(アメリカ公使) 中尾武彦

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人事異動ノート 2006年12月25日 外務省人事

人事異動ノート 外務省人事 2007年3月1...
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コメント(21)


「武藤日銀総裁」狙う財務省、安倍側近では意見割れる

Reuters


12月26日、自公政権が発足し、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポスト奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官(写真)を推したい考え。

都内で9月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)[東京 26日 ロイター] 26日に自公政権が発足、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。


現在の白川方明総裁よりも金融緩和に積極的な人物を総裁に起用することで新政権の考えは一致しているが、具体的な人選となると一枚岩とは言えない状況だ。


官僚出身者と学者のどちらが適任か、安倍晋三・自民党総裁の周辺でも意見が割れている。

安倍氏自身、まだ総裁候補者を1人に絞り込めていないとみられている。


官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポストの奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官(大和総研理事長、元日銀副総裁)を推したい考えだが、強く出すぎて安倍氏の反発を買い、人事そのものが自らの手を離れてしまうことを恐れており、間合いを探りながらの動きとなる。

展開によっては、副総裁に狙いを切り替える可能性も残る。


一方、日銀内では、総裁は難しいとして、せめて副総裁の1人に日銀出身者が入れるよう調整したい、との声が漏れる。


<財務省出身者の是非で割れる自民、岩田元副総裁の待望論も>


「総裁に武藤さん、副総裁に伊藤隆俊・東大教授と中曽宏・日銀理事とかはどうだろう」

─来春に任期満了となる日銀の正副総裁人事について、財務省内ではさまざまなシミュレーションが行われている。

もちろん、このシナリオもそのひとつに過ぎないし、財務省の思惑通りに事が運ぶとは限らない。






先の衆院選で圧勝した自民党の安倍総裁は、選挙戦で訴えてきた日銀による2%の物価目標の導入と政府との政策協定(アコード)の締結を白川総裁に直接要求。

受け入れない場合は、日銀法改正を検討する考えを示すなど、選挙後も日銀に対して強力な圧力をかけ続けている。






来夏の参院選勝利による「ねじれ国会」の解消をめざす安倍新政権にとって、早期のデフレ脱却・景気浮揚への期待感の持続は至上命題。


より大胆な金融緩和を実現する人物を日銀に送り込もうと考えているはずだが、現段階で安倍氏が念頭に置く具体的な人選は見えてこない。



安倍氏のアドバイザーの一人と認める静岡県立大学の本田悦朗教授は6日、ロイターに対して「安倍総裁と日銀総裁人事について話したことはない」としたが、

「個人的には岩田規久男・学習院大教授など、インフレ目標の理念を理解している人がよい」と述べた。



同じく安倍氏と接点があるとされる元日銀審議委員の中原伸之氏は11月末ロイターに対して、

「日銀総裁には、世界の主要な中央銀行が行っている量的緩和政策に理解を示すことができる人が望ましい」と述べている。



自民党で安倍氏に近い関係者によると、

「理想的には学者だが、学者は最終的に決断できず両論併記になりがち。このため実務経験者が結局、相応しい。物価目標に理解があれば財務省出身者などでよい」との整理がされているようだ。



財務省出身の候補者は武藤氏を含めて複数いるが、いずれも国債買い入れなどについて、少なくとも白川総裁よりも積極的な姿勢を示しており、必要条件は満たしている、とみることもできる。



しかし、安倍氏周辺も一枚岩ではない。

「安倍さんは財務省出身者の総裁はダメと言うだろう。せいぜい副総裁」(参院自民)との声もある。


そうした中で、官僚出身ではあるが、学者としてのキャリアが長く日銀副総裁も務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長を推す声が出ている。

岩田氏は、民主党政権下でも取沙汰されることが多かった候補の一人。

円高是正のための外債購入基金を粘り強く主張する姿勢などが永田町関係者の支持を集めている。



財務省出身でなく学者出身となると名前が浮上するのは、前述の岩田氏以外に伊藤隆敏・東大教授や竹中平蔵・慶大教授など。

竹中氏は「安倍さんとは長く良い関係にある」(5日、ロイター取材)としているが、自民党内には竹中氏の擁立を疑問視する声が多い。

同氏が小泉純一郎元首相と進めた構造改革路線について、「自民党内では失敗だったとの意見が多い」(自民党安倍氏周辺)との声もある。



効果的な金融政策運営を進めるうえで、日銀の組織掌握は重要で、この点で竹中氏の腕力に期待する見方もあるが

「竹中氏が日銀総裁や閣僚につけば、自民党内が割れてしまう」(別の自民党関係者)

との懸念を抑え込んでまで起用するかどうかは不透明だ。


<財務省OBの筆頭候補は武藤元副総裁か>

国会同意人事は官邸が人選を行う建前だが、前段階で所轄官庁が候補者のリストを作る。

日銀人事は、財務省を中心にリストアップが行われ、最終的に官邸に上げられる。



財務省は、「最大の経済対策は安定政権」(幹部)との立場から、自民党を中心とした新政権をサポートし、消費増税の実現などで財政再建を進めるシナリオを描いてきた。

しかし、安倍氏の掲げる2─3%のインフレ目標やさらなる国債の大量買い入れなどは、日銀による財政支援(マネタイゼーション)懸念を呼び、長期金利の上昇など副作用も呼び起こしかねない。

国債の利払い費が急増すれば、財政再建が水の泡となってしまう。



日銀がコツコツ国債を買い入れていくことで市場の安定を維持したいのが本音で、成長率の伴わない物価上昇をあおるような日銀総裁が就任することには警戒感を強めている。






省内事情からも日銀総裁人事は一大事だ。


かつて日銀総裁のポストは日銀プロパーと財務省出身者のたすき掛けが続いていた。

しかし故速水優氏、福井俊彦氏そして白川氏と3代にわたり日銀出身者がトップの座を占めており、ポスト奪還が悲願。

日銀総裁と並んで財務次官経験者の指定席だった東京証券取引所の理事長ポストは、東証が民営化されたことでうまみの少ない天下り先とみられていることもあり、「再就職先」としても日銀の重要性は増している。





財務省出身者で日銀正副総裁候補として名前が挙がるのは武藤氏のほか、次官経験者の丹呉泰健・読売新聞監査役、勝栄二郎・前次官、元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁、同じく渡辺博史・国際協力銀行(JBIC)副総裁など。

特に武藤氏は、前回2008年の日銀総裁人事で野党・民主党(当時)の反対によって昇格を阻まれたが、その後も陰に陽に日銀の金融政策の在り方を提言しており、本人の意欲も強いとみられている。

武藤氏は日銀内でも待望論が根強く、現在でも筆頭候補のひとりであることは間違いない。






ただ、安倍政権が反財務省の姿勢を強める場合、財務省としては、副総裁ポスト狙いに切り替える可能性も出てくる。

副総裁として武藤氏の再登板は考えにくい。



ならば誰を送り込むべきか、省内では憶測が飛び交っている。

ある財務省幹部は11月末に複数の記者との懇談会で「日銀は候補者に誰を推してくるだろうか」と逆質問。

記者側が巷間名前の挙がる理事やOBを挙げるたびに寸評を加えていた。

財務省側候補を絞り込むためにも日銀の出方を見極めたい意向が感じられた。





<日銀、副総裁ポストが現実的>

当事者の日銀だが、国会同意人事を理由に関係者は表向き発言を控えている。

正副総裁の任期が近づく中で「まな板の鯉」の心境のようだ。

日銀出身の総裁候補として名前が挙がるのは山口広秀・副総裁や元理事の稲葉延雄・リコー経済社会研究所長ら。



ただ、永田町では、総裁は日銀出身者以外で、副総裁ポストが現実的との見方が主流のようだ。



その場合、中曽理事のほか雨宮正佳・理事兼大阪支店長、元日銀理事の平野英治トヨタフィナンシャルサービス副社長の名前が取り沙汰されている。

海外講演や国際電話会議が多い日銀総裁に英会話力に必ずしも自信のない人物が選ばれる場合、国際金融界で顔の広い中曽理事が選ばれるとの見方が多い。

一方、雨宮氏は財務省や永田町とのパイプが太く、自民党内などでもその手腕を期待する声がある。





<野党の意向踏まえ調整>

衆院では自公合わせた議席が3分の2を超え、参院で否決された法案の再可決が可能となったが、正副総裁を含む国会同意人事には衆院の優越規定がなく、両院の同意が必要。

自民党は公明党のほか、みんなの党、日本維新の会などとの連携を探る方針だ。



2008年の正副総裁人事では日銀総裁ポストが約3週間空席となるなど異例の事態に陥った。

参院で第1党を握る民主党を含め、多くの政党がデフレからの早期脱却に向けて、金融緩和により積極的な人物を次期日銀総裁像に描いていることは間違いないが、人事の調整は2012年度補正予算や2013年度本予算の編成・審議と同時並行で進むことになり、

「政治的な駆け引きの材料になりかねない」(政府関係者)との懸念も出ている。



参院で11議席を有する、みんなの党の渡辺喜美代表は17日午前、総裁候補について

「財務省、特に主計局OBは、マクロ経済政策よりも増税優先の発想に傾きがちなのでよくない」と早速けん制した。



(ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫;編集 橋本浩)









これに、尽きる 、、






「財務省、特に主計局OBは、マクロ経済政策よりも増税優先の発想に傾きがちなのでよくない」




長岡實 → 勝栄二郎 → 香川俊介 → 岡本 シゲーリン 、、

その、系譜 、、







日本銀行について

総裁:黒田東彦(くろだはるひこ)


生年月日
昭和19年10月25日

出身地
福岡県

任期
平成30(2018)年4月9日〜平成35(2023)年4月8日

履歴

昭和42年3月 東京大学法学部卒業
昭和42年4月 大蔵省入省
昭和62年7月 大蔵省国際金融局国際機構課長

昭和63年12月 大蔵大臣秘書官事務取扱

平成元年8月 大蔵省主税局国際租税課長
平成2年7月 大蔵省主税局税制第一課長
平成3年6月 大蔵省主税局総務課長

平成5年7月 国税庁大阪国税局長

平成6年7月 大蔵省大臣官房審議官(国際金融局担当)
平成8年7月 大蔵省財政金融研究所長
平成9年7月 大蔵省国際金融局長
平成10年6月 大蔵省国際局長

平成11年7月 財務官

平成15年3月 内閣官房参与
平成15年7月 内閣官房参与
一橋大学大学院経済学研究科教授

平成17年2月 アジア開発銀行総裁

平成25年3月 日本銀行総裁
平成25年4月 日本銀行総裁(再任)

平成30年4月9日 日本銀行総裁(再任)


2013.4.6

アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動---かつて「雑局」と蔑まれた国際局と理財局がエリートコースに!?

歳川 隆雄



 霞が関でよく使われるフレーズ「省の中の省」とされる財務省(真砂靖財務事務次官・1978年旧大蔵省入省)でいま地殻変動が起きつつある---。

このフレーズに即して言えば、「局の中の局」である主計局が、これまで同省のスーパーエリート育成部局であった。



 一例を挙げよう。自民党一党支配の55年体制崩壊の契機となった93年の非自民連立の細川護煕政権誕生後、当時の小沢一郎新生党代表幹事と斎藤次郎大蔵事務次官(59年)が謀って「国民福祉税」導入を企図・失敗したことがあった。


 その斎藤氏は「10年に1人の大物次官」と言われたが、まさに主計畑のエリートコースを歩んで事務次官に上りつめた。

主計局公共事業担当主計官 → 主計局総務課長 → 官房文書課長 → 主計局次長 → 官房長 → 主計局長 → 大蔵事務次官。


「主計局に非ずんば大蔵官僚に非ず」という時代であった。



キーワードは「国際通貨マフィア」

 財務省は3月29日付の人事異動で、アジア開発銀行(ADB)総裁に転出した中尾武彦財務官(78年)の後任に古澤満広理財局長(79年)、古澤氏の後任に林信光財務総合政策研究所長(80年)を充てた。



同時に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の国内調整総括官に起用された佐々木豊成官房副長官補(76年)の後任に古谷一之国税庁長官(78年)、古谷氏の後任に稲垣光隆関税局長(80年)がそれぞれ就いた。


 この中で注目すべきは古澤財務官である。官房審議官(国際局担当)から国際通貨基金(IMF)理事を経て昨年夏の人事で理財局長に就任した時点では、中尾財務官の後継有力候補は山崎達雄国際局長(80年)と見られていた。

逆転人事である。

キーワードは「国際通貨マフィア」である。








 財務省は3月29日付の人事異動で、アジア開発銀行(ADB)総裁に転出した中尾武彦財務官(78年)の後任に古澤満広理財局長(79年)、古澤氏の後任に林信光財務総合政策研究所長(80年)を充てた。




古澤氏の後任に林信光財務総合政策研究所長(80年)を充てた。





林信光、、












林信光 、、 矢野康治 、、


森友、問題の、もう1つの背景、、







財務省職員の自殺者2人目発覚 幹部失踪説も!止まらぬ不穏連鎖



 異常事態だ。森友学園の国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で、財務省職員の不穏情報が連鎖している。


 記憶に新しいのは、今月7日に神戸市内の自宅で自殺した近畿財務局勤務の男性職員Aさん。

一連の改ざんに関わったとされ、自宅からは「上からの指示で文書を書き換えさせられた」「自分1人の責任にされてしまう」という趣旨のメモが残されていた。

改ざんは本省理財局の指示だった可能性が濃厚で、早ければ来週にも当時理財局長だった佐川宣寿氏(60)の証人喚問が開かれる。




 さらに16日付の読売新聞は本省理財局国有財産業務課係長のB氏も1月29日に自殺していたと報じた。

太田充理財局長は同日の参院予算委で、報道を認めた上で「森友(学園の)事案と関係なく、書き換えに一切関係していない」と述べた。



「Aさん同様、Bさんも一連の問題に関わっていたかが焦点だが、財務省は否定している。一方でB氏が佐川氏の国会答弁書類を作成していたという情報もある」とは永田町関係者。


 これだけではない。16日には理財局勤務の女性職員C氏が「自殺未遂していた」という情報が駆け巡った。

C氏は2月某日に失踪し、24時間以内に見つかったというが、発見時の状況については関係者も口ごもるという。

森友問題との関連は現時点で薄いが、職員の生死にまつわる話がこれほど出回る時点で異常と言わざるを得ない。



 ある野党議員の秘書は「改ざん作業と、その事後対応で理財局の職員が疲弊していたという話は聞いた。森友とは無関係でも、省内に息苦しさが充満していたのかもしれない」と語る。





 14日には財務省の矢野康治官房長、林信光元理財局長の失踪説が流れるなど、永田町では不穏情報が連日飛び交っている。

ガセであることの方が多いが、裏を返せば、マスコミを含めた全員が「また死人が出てもおかしくない」と敏感になっていることの証明でもある。

闇は深い――。




03/17 17:00
東スポWeb



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財務官僚の手厚い"忖度"が白日の下に

2018年03月13日
安積 明子 : ジャーナリスト





こうした“書き換え”は財務省理財局が、昨年2月下旬から4月にかけて行ったという。

麻生太郎財務相は12日のぶら下がりで、文書の書き換えは佐川宣寿理財局長(当時)の答弁に合わせるためだったと述べた。





3月12日、ぶら下がり会見で釈明する麻生太郎財務相(写真:REUTERS/Toru Hanai)






確かに佐川氏は国会で「記録は破棄した」と繰り返していたため、ないはずの交渉過程の文書が出てはまずいことになる。

しかしそれなら昭恵夫人の名前まで消す必要があったのか。



なぜ昭恵夫人の名前を消したのか。それはやはり安倍晋三首相を守るためではなかったか。





安倍首相は昨年2月17日、衆議院予算員会で「私も妻も関与しているとするのなら、総理も議員も辞める」と明言。

よって昭恵夫人の名前が交渉記録に残っては「関与」が伺えてしまうのだ。



その安倍首相の名前も、削除された決裁文書で日本会議国会議員懇談会の副会長として掲載されていた。

佐川氏を斬り捨てた麻生財務相も特別顧問としてそのリストに名前があった。






キャリア官僚の手厚い“忖度”


なぜそこまで理財局は政治家を忖度しなければならないのか。

これについては国税庁長官の人事を見るとわかりやすいかもしれない。





国税庁長官のポストはかつて理財局や主税局、およびその他の部署でまわしていたが、林信光氏が2014年7月に就任して以来は4代にわたって理財局長経験者が独占している。






官邸が公務員の人事権を掌握する内閣人事局が設置されたのが2014年5月30日だが、決裁文書の“書き換え”は2014年6月に始まっている。

また削除された2016年6月14日の「普通財産売払決議書」には、「貸付措置は、特例的な内容となることから、平成13年3月30日付財理第1308号『普通財産貸付事務処理要項』貸付通達、記の第1節の第11の1に基づく理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成27年4月30日付財理第2109号『普通財産の貸付けに係る特例処理について』により理財局長承認を得ている」との文言があり、

理財局長も含めた“特別のはからい”が伺える。





佐川氏がぶれもせずに国会で「文書は破棄した」と言い続けた理由がよくわかる。



「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するために調査をすすめていく」

安倍首相は12日、やや疲れた表情で記者団にこう答えた。


しかしその口調は他人事を述べているようにも聞こえた。



7日に自死した近畿財務局の職員は周囲に「常識が壊れた」と漏らしていたという。


まさに長年真面目に働いてきた公務員の無念さがにじみ出る言葉だが、キャリア官僚の手厚い“忖度”によって守られている安倍首相に、果たしてその無念の思いは届いているのだろうか。





で、、

3月14日 、 矢野康治 官房長 と 林信光 元 理財局長 が 行方不明 に なった 、 って 、か 、、






財務省、理財局長に林氏を起用
2013年3月28日 2:00


財務省は27日、財務官への就任が内定した古沢満宏理財局長の後任に林信光財務総合政策研究所長を充てる人事を固めた。

林氏は財総研所長も兼務する。

国税庁長官に転じる稲垣光隆関税局長の代理を石原一彦同局審議官が当面務める。29日にも発令する。




林 信光氏(はやし・のぶみつ)80年(昭55年)東大法卒、旧大蔵省へ。

国際復興開発銀行(IBRD)理事、12年財務総合政策研究所長。京都府出身、55歳。






国際復興開発銀行 、、


安倍さんの、海外、ばらまき 外交 と 関係 あるのか 、 ね 、、



もしかして 、、






2015年11月05日 07:03財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌(中)



 佐藤慎一氏は、大阪の天王寺高校を経て東大経済学部を卒業し、1980年に旧大蔵省に入省。東大法学部卒が圧倒的に多い財務省のなかでは、ややランクの下の経済学部卒。

エース級が送り込まれる予算編成を受け持つ主計局ではなく、どちらかというと税制などを担う主税局畑が長い。





 そもそも80年入省組でトップだったのは、稲垣光隆氏(旭丘高校卒、東大法)だった。国家公務員上級職員と同時に司法試験も合格している秀才で、入省間もない頃から将来の次官候補と目され、当時、同省内の実力者だった斎藤次郎氏(元事務次官、後に日本郵政社長)の娘と見合い結婚している。

 ただ、このことにより「斎藤氏に近い=小沢一郎に近い」と勘繰られやすくなり、小沢憎しで凝り固まっていた自民党有力者の間に忌避する空気が広がった。

最後は国税庁長官まで上り詰めたが事務次官にはなれず、その後、TMI法律事務所に顧問として転出している。





 80年入省組のナンバーツーは林信光氏(洛星高校卒、東大法)だった。

林氏は英語がネイティブ並みに流暢で、若くして国際通貨基金(IMF)に出向し、福田康夫首相秘書官も務めた。

しかし、彼も国税庁長官までで次官にはなれず、岩田合同法律事務所顧問に転身している。






 ナンバーワンとツーが退き、寺田稔(自民党)、後藤茂之(同)、岸本周平(民主党)ら国政転身組も相次いだため、23人いる80年入省組で相対的に浮上したのが、それまで下馬評にはまったく上がったことのなかった佐藤氏だった。



 1つ上の79年入省組は、極めて異例だが、香川俊介、木下康司、田中一穂と同期3人が連続で事務次官に就任しているため、本来ならば若返りを考えて80年入省組の次官就任は、飛ばされても不思議ではない。

しかも佐藤氏の同期には、『さらば財務省!』を執筆し、古巣の財務省批判を繰り広げている嘉悦大の高橋洋一教授もいるため、「高橋のような男を生んだ80年入省組は猩帯責任瓩鬚箸辰董⊆ヾ噂任を控えさせるべきだ」(同省OB)という意見も一部にはある。


 しかし、今のところ80年入省組で省内に残るのは佐藤氏しかおらず、次官になれるのはほぼ確実視されてきた。

もともと佐藤氏は「これと言って個性のない男だが、爺殺しではある。有力者の懐に飛び込むのはうまい」(同省OB)と言われる。

そこで得意の爺殺し作戦を使って、まず口説き落としたのが自民党税調の野田毅会長だったのだろう。


(つづく)

【ジャーナリスト・財研一郎】





80年、入省ナンバー2の、林信光さんが、佐藤慎一さんを、隠れみの、、

そういう構図のような、、






世界銀行せいかいぎんこう(社会)



英文表記:World Bank

世界銀行は、国際連合の専門機関の1つ。国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)を合わせて「世界銀行」と呼ぶ。

各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う。アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部がある。



1944年7月のブレトン・ウッズ協定によって「国際復興開発銀行」の設立が決定。

1946年6月から世界銀行の業務を開始した。



その後、国際金融公社(IFC)、多数国間投資保証機関(MIGA)、国際投資紛争解決センター(ICSID)が設立されて「世界銀行グループ」とも呼ばれている。





世界銀行グループ

国際復興開発銀行(IBRD)
国際開発協会(IDA)
国際金融公社(IFC)
多数国間投資保証機関(MIGA)
国際投資紛争解決センター(ICSID)





結局、財務省官僚の、栄逹、その度合いは、銀行、総裁なんではないの、、






JBICについて組織概要


JBICは、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。

一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。



日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進

日本の産業の国際競争力の維持及び向上

地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進

国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処





組織概要

(* 2018年3月31日現在 )

名称 株式会社 国際協力銀行(Japan Bank for International Cooperation、JBIC)

所在地 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
資本金 1兆7,652億円 (日本政府が全株式保有)*

出融資残高 13兆9,194億円*
保証残高 2兆2,602億円*

職員の数 594人(平成30年度予算定員)




組織図

国際協力銀行 組織図

役員一覧

(2018年6月21日現在)

代表取締役総裁 前田 匡史



代表取締役副総裁 林 信光




代表取締役専務取締役 天川 和彦
常務取締役 長谷川 靖
常務取締役 黒石 邦典
常務取締役 武貞 達彦
取締役(社外取締役) 小泉 愼一
取締役(社外取締役) 川村 嘉則
常勤監査役 太田 康雄
監査役(社外監査役) 土屋 光章
監査役(社外監査役) 玉井 裕子

経歴等についてはこちら

企業理念・コーポレートスローガン

JBICは、株式会社国際協力銀行法第1条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行ってまいります。


企業理念

国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。

現場主義:
海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

顧客本位:
お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

未来志向:
安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。



行動原則

一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。
一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。
一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。
一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。
一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。
一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。
一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。


設立根拠法等

法律等

株式会社国際協力銀行法(財務省HPへリンク)
株式会社国際協力銀行法 (法令データ提供システム/総務省行政管理局HPへリンク)
株式会社国際協力銀行法施行令(法令データ提供システム/総務省行政管理局HPへリンク)
株式会社国際協力銀行法施行規則(法令データ提供システム/総務省行政管理局HPへリンク)


業務規程

国際協力銀行業務方法書


本店

〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1

電話番号: 03-5218-3100
ファックス番号: 03-5218-3955






【人事】国際協力銀行(2018年6月21日)

国際協力銀行 .銀行・信用金庫 社長人事


(2018年06月21日)

総裁(副総裁) 前田匡史  >

副総裁(専務) 林信光  >



専務(常務執行役員企画部門長) 天川和彦  >

常務(同財務・システム部門長) 黒石邦典  >

取締役、 川村嘉則  >

退任(総裁) 近藤章  >

退任(常務) 林健一郎  >

常務執行役員企画部門長、経営企画・、 橋山重人  >

常務執行役員財務・システム部門長、 西谷毅  >

アジア大洋州地域統括(資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長) 麻生憲一  >

資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長、 浜松正之  >

出典: https://www.jbic.go.jp/ja/information/news/news-2018/pdf/news_20180621_02.pdf
---


本店電話番号: 03-5218-3100







また麻生副総理が……問題発言で振り返る「佐川氏喚問」

何も語られなかった喚問の外で、語られたこと

大山 くまお2018/03/31




 3月27日、森友学園との国有地取引に関わる公文書改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。

大きな注目を集めたが、結果として何も明らかにはならなかった。

佐川氏の発言と、その後の周囲の発言を追っていきたい。





佐川宣寿 前国税庁長官



「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」



NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか 


 証人喚問の焦点は、財務省の決裁文書の改ざんを誰が指示し、なぜ行われたか、そして安倍晋三首相や昭恵夫人、ほかの政治家らの影響や関与があったかどうかだった。

証人喚問の冒頭、金子原二郎委員長によって改ざんの動機や指示した人物について尋ねられた佐川氏が、最初に言ったのがこの言葉である。


3月27日の佐川氏証人喚問 コピーライト文藝春秋






佐川宣寿氏の背後にいた弁護士 「改ざん」と「大阪地検」の因縁

2018年04月02日09時22分




ざっくり言うと

証人喚問を受ける佐川宣寿氏の背後で、相談に応じていた人物に迫っている

熊田彰英弁護士で、「改ざん」にも「大阪地検」にも因縁があるという

2010年当時、最高検にいた熊田氏は、大阪地検の証拠改ざん事件を手がけた



提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。


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改ざん認めた財務省 首相も痛感

文書改ざん問題 佐川氏ら不起訴
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浅川さん、留任、、財務官4年目、続投の理由は、武内良樹、国際局長が、森友問題がらみ、トラブル、不測の事態が懸念されたためではないか、、





財務次官に岡本主計局長 財務官には武内国際局長 政府方針

  2018.7.7 05:00

 政府は6日、セクハラ問題で福田淳一前次官が4月に辞任し、空席となっている財務事務次官に、岡本薫明(しげあき)主計局長を充てる方針を固めた。

就任後3年と在任期間が長期になっている浅川雅嗣財務官は退任、後任に武内良樹国際局長を充てる方向で調整している。





 岡本氏は昭和58年、旧大蔵省入省。予算編成を取り仕切る主計局が長く、平成29年7月に主計局長に就任。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)が始まった同年2月には国会対応を担当する官房長だったために厳重注意処分を受けたが、改竄への関与はなく、次官就任は問題ないと判断した。






 武内氏は昭和58年、旧大蔵省入省。主税局、国際局などを経て、平成28年6月から国際局長。

浅川氏は麻生太郎財務相の信頼が厚く、27年7月に財務官に就任したが、4年目を前に退任することになった。


コピーライト2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.






「塩じい」の“かばん持ち” 国際派の武内氏が近畿財務局長に就任 

2015.7.10 19:06

就任会見で抱負を語る武内良樹・近畿財務局長=大阪市内1/1枚

 7日付で就任した近畿財務局の武内良樹局長が10日着任し、大阪市内で記者会見を開いた。

武内局長は「地域金融機関とともに、中小企業の力を生かし、地方創生に取り組みたい」と抱負を述べた。



 平成13年から2年半、塩川正十郎・元財務相の秘書官を経験。「かばん持ちとして、大臣の地元・大阪を訪れたり、財務相から話を聞いて、中小企業の力や大阪の活気を感じていた」と振り返り、「まずは関西の経営者や財界人の意見を聞き、国にフィードバックすることで地域経済活性化に貢献したい」と意欲を語った。



 前職の国際局次長としては政府の経済政策、アベノミクスを海外に発信する立場にあり、日本経済は回復の軌道に乗りつつあると指摘。

関西経済についても回復傾向にあるとして「関西が東京と並んで元気を出さなければ、日本経済は立ち上がれない。

世界経済の変動リスクに対し、抵抗力の強い経済力をつけることが大事」と述べた。






 全国で相次ぐ地方銀行の再編については「人口減少下でどう生き残っていくか、個別金融機関の経営者が中長期のプランを練るのが大事だ」と個別の経営判断を重視する姿勢を示した。







武内良樹
たけうち よしき

武内 良樹は、日本の財務官僚。 東京都出身。1983年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省。


同期に岡本薫明、星野次彦、飯塚厚、太田充、

浅野僚也、小野尚、氷見野良三、三井秀範、佐々木清隆、芦崎笙、柴田善雅、菊地和博など。



財務省の現在の、主流は、、

安倍政権がらみ、理財局長、国際局長、財務官、国税庁長官、内閣官房副長官補、コース、、

世界銀行、系、、

日銀総裁、コース、か、、




武内良樹さんの、近畿財務局長、就任は、、

安倍さんに、好印象をあたえたい、、林信光さん、迫田さんたち、岡本シゲーリンたち、以下の、、



仕掛け、だった、のでは、なかった、か、、











文書課長の、中村稔さん、の、表情が、ストレートに、わかりやす、すぐる、、




なぜ改ざん、なお晴れぬ疑惑 森友問題の財務省報告書

2018年6月4日23時13分



森友問題の疑問点と、財務省・検察の説明

 決裁文書の改ざんが発覚してから約3カ月。財務省が4日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。

ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。

国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。

森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。




 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。


 1枚目の欄外の注釈にそう書かれた全51ページの報告書。学園との交渉記録(応接録)の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。



森友学園問題の経緯

 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の国会答弁だ。

 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。

 報告を受けた佐川宣寿前理財局長は、交渉記録の扱いは「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」との考えを示した。規則では、交渉記録は「事案終了」をもって廃棄できる。

売買契約は前年の6月。

中村氏は「廃棄するよう指示された」と受け止めた。



 佐川氏の「態度」を中村氏が「受け止め」、指示を出す――。

佐川氏が「方向性を決定づけ」、中村氏が「中核的な役割を担った」と報告書が認定したように、その後の改ざんも同じ構図で進められた。





 首相の妻、昭恵氏や元閣僚の秘書らの「形跡」は、情報公開の可能性がある文書にもあった。

2015年5月、売却を前提に学園に土地を貸す「特例」に関する2通の決裁文書だ。



 佐川氏は「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」との姿勢を示した。

中村氏と田村氏は「記載を直す必要がある」と認識した。


 昨年2月26日、日曜日。理財局で改ざんの具体的な作業が始まった。近畿財務局の職員にも出勤を求め、同様に実行させた。





財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」

枝野幸男氏「もはやこの国の行政機関の建前が崩壊している」

2018年04月11日
ハフポスト日本版編集部

時事通信社


衆院予算委員会の集中審議(4月11日)において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁印を押していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。



■財務省「そこまでちゃんと見ていなかった」

立憲民主党の川内博史氏は、2017年2月22日に財務省の佐川宣寿理財局長(当時)や国土交通省の担当者らが菅義偉官房長官に森友問題の経過説明をしたとされる場面について質問した。


この時に同席していた中村稔・理財局総務課長について、川内氏は「森友学園の特例承認の本省の担当課長だった」と指摘。

菅官房長官への説明時点で、決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを認識していたかを財務省に尋ねた。



これに対する財務省・太田充理財局長の答弁はこうだ。

「本人に確認しました。『責任はありますが、正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした』というのが、彼の正直な発言です」

太田氏は「決裁に判子を押す、ついた人間は、書類を把握しておく責任がある」とも述べたが、議場は騒然となった。





休憩明けの午後イチの答弁でも、太田氏は「決裁文書に判子を押す人間は、それを読んでなくとも責任は全てある。本人も大変申し訳ないと、ものすごく反省している」と答弁。

「決裁文書を読んでないとは話にならない」とヤジが飛び、委員会室は騒然となった。



川内氏は「そういう方が企画課長であり、理財局の事務責任者の総務課長とは信じられない。ありえない」

「読んでないという答弁が出るとは思わなかった」と強く批判した。





■麻生財務相「私自身も正直、読んでない書類を決裁」

続いて質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、「決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎ」と批判。

麻生太郎財務相に見解を質した。






はじめはみんな初心者だ

「森友問題」元総務課長の考察(2018/08/06)



森友問題では、様々な人物が登場する。

登場時に、注目を浴びながらも、その後、消えていった人物や、「森友問題の真相は○○だ」と自信満々に言いながら根拠を示さず「悪質なデマだ」と訴えられるとフェイドアウトしていった人物など、問題の解決に何ら貢献しない端役は、数多くいる。

だが、その一方で、端役に過ぎないと思っていた人物が、この問題の重要人物であることが明らかになり、予想外の結果に驚かされることもあった。

私にとって、最大の予想外だったのが、財務省理財局の元総務課長である。

この元総務課長は、登場時は、単なる国会議員やマスコミへの対応役だと見ていたが、実は、問題当初から関わっていて、改ざん行為の命令を下した実行犯であったことが分かった。



そしてまた、改ざんをした理由について、未だに詳しく語っていない人物でもありながら、処分明けの7/27の財務省人事で、新たな地位を与えられた人物でもある。

そんな、元総務課長について、森友問題とのこれまでのかかわりを整理してまとめ、考察を加えたい。




1.元総務課長関連の森友問題年表

2013/09/02 籠池→近畿財務局「土地取得要望書」提出

2014/07/09 人事異動「理財局国有財産企画課長」角田隆→中村稔



2015/02/04 特例承認の決済文書1(中村国有財産企画課課長 決済)


2015/04/30 特例承認の決済文書2(中村国有財産企画課課長 決済)


2015/05/28 貸付契約成立




2016/03/15 籠池夫妻→本省訪問(田村国有財産審理室長)

2016/06/17 人事異動「理財局総務課長」富山一成→中村稔

2016/06/20 売買契約成立

2016/06/22 人事異動「国有財産企画課長」中村稔→冨安泰一郎(注1)





2017/02/09 朝日新聞「価格非公表、近隣の1割か」

2017/02/17 安倍「かかわっていたら、国会議員も総理大臣も辞める」

2017/02/20 嶋田賢和国有財産企画課課長補佐→酒井弁護士「10日ほど隠れるように」

2017/02/21 国会議員団現地視察。田村国有財産審理室長も出張し同席「応接録は残されていない」






2017/02/22 菅官房長への説明(中江・菅・寺岡。佐川・太田・中村。平垣内・航空局総務課企画官)






2017/02/23 近畿財務局、応援の職員を呼び寄せた上で、政治家関係の記載箇所を確認作業

2017/02/24 佐川国会答弁「交渉記録というものはございませんでした」

2017/02/24 菅官房長「決裁文書にほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」






2017/02/26 日曜出勤して国有財産審理室長及び配下の職員が、国有財産企画課長に報告の上で決済文書改ざん作業。

近畿財務局にも指示し、管財部次長及び統括国有財産管理官以下の職員が改ざん作業



2017/02/27 中村「今回の件は絶対大丈夫だから」(前田史郎朝日新聞論説委員の電話取材に)



2017/00/00 宮本岳志、田村室長・中村総務課長から聞き取り

2018/03/02 朝日新聞「決済文書書き換えか」
2018/03/02 中村「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」

(朝日新聞記事)





2018/03/02 野党合同ヒアリング(中村総務課長出席「お答えできない」→この日以降姿を消す)






2018/04/11 中村に決済した文書の内容を確認「責任はありますが、正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした」(太田理財局長の国会答弁)


2018/06/04 財務省改ざん報告書発表(中村は停職1ヶ月の懲戒処分。大臣官房付けに移動)


2018/06/04 人事異動「理財局総務課長」中村稔→井口裕之


2018/07/27 財務省人事異動(中村は大臣官房参事官に)


注)00は日時不明。敬称略。

(注1)中村氏は6/17から当日まで総務課長と国有財産企画課長を兼任。当日の人事移動で兼国有財産企画課長、兼理財局国有財産調整課、兼理財局国有財産業務課の肩書きも外れる)。










2014年12月14日(日)の、衆議院解散、総選挙の、結果を受けて、、

2014年12月 18 日 、 大阪府 私学審議会 に 猛烈 チャージ を かけたんだろ 、 財務省 理財局長 、と、だれの判断だ、、


中村稔さんは、その結果としての、文書の決裁をした、という、はなし、、

会計検査院、対策も、ふくめて、、






理財局、国際局、一派、、

林信光、国税庁長官、、

中原広、理財局長、、

迫田 官房審議官? 、 武内良樹 国際局次長 、、






財務省ルートの一番の「悪党」は迫田英典(2018.03.15 リテラ)

18/03/22 02:08
森友事件

2017年3月、参院予算委に参考人として出席、森友学園への国有地売却問題で答弁する迫田英典氏(共同通信)



迫田英典への捜査が及ぶと、確実に安倍晋三にまで「繋がる」。

さすれば、菅野完が名指しした「三悪」(松井一郎、迫田、吉本馨)への断罪は免れない。

しかし、安倍が総理であり続ける限り、検察も迫田への捜査は慎重な構えになるだろう。

よって、まずは「佐川逮捕」でお茶を濁すしかない、と考えられる

一方で、検察は、当面は、安倍晋三退陣の「圧力!」をかけることだろう。朝日に出したような「特大リーク」も辞すまい。

さらに、安倍が、「戦争法案」の審議の最中、なぜか大阪へと出向いた件についても「繋がる」。


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安倍首相がまたも大嘘答弁! さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは  赤かぶ

2018.03.15 安倍首相も森友土地取引に関与? リテラ

この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。

 朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。

 5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。

 きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。

 安倍首相が息を吐くように嘘をつく人間であることは過去のさまざまな発言からもはっきりしていたことだが、まさか、ここまで国民から不信の目で見られているいま、すぐにバレる嘘を堂々と国会で答弁していたとは……。呆れてものも言えない。

 いや、そもそも安倍首相が改ざんの事実を6日に知ったという話自体、誰も信じてなどいないだろう。だいたい、これまでの安倍首相の行動パターンからいえば、朝日がスクープした時点でいつものように「朝日新聞のフェイクニュースだ!」とがなり立てていたはずだ。それをしなかったということこそ、改ざんの事実を知っていたということを如実に表しているだろう。

 実際、このことをきょう放送の『ひるおび!』(TBS)で作家の室井佑月氏が指摘したのだが、すると、“御用ジャーナリスト”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、こんなことを言い出した。

「2日の報道を受けて、安倍さんは内輪の席なんですけども、結構、朝日新聞批判をされていたときもあるんですよ」
「予算委員会でやってたとしたら、言ってたと思いますよ」

 事前に知っていたかどうかの証拠が「裏では朝日バッシングをしていた!」って……。必死に安倍首相を擁護しようとしたものの、むしろ安倍首相の相変わらずな幼稚さを暴露してしまうとは。これこそまさに「惨めな言い訳」というやつだろう。

■安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」

 本サイトでは何度も言及してきたが、今回の改ざんは、麻生太郎財務相が主張している「佐川宣寿前理財局長が国会答弁に合わせるかたちで書き換えた」というような話ではけっしてなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。しかも、約300箇所にもおよぶ改ざんは役人の判断でやれるようなものではない。政治の力が働いていたことは明白だ。








 しかも、公表された改ざん前文書によって、土地取引に昭恵夫人が深く関与していたことがはっきりしたが、問題はそれだけではない。じつは、安倍首相自身が、土地取引の段階から何らかのかたちでかかわっていた可能性もあるのだ。

 というのも、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていた最中、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実があるからだ。

 たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。

 首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、この日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はその翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。

 安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。

■同郷の迫田元理財局長を目にかけていた安倍首相…迫田氏は安倍首相の名代だった!?

 じつは、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年ごろには、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」(大手紙財務省担当記者)

 実際、迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。

 文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──。

 いまだに自民党は昭恵夫人の証人喚問を拒否しつづけているが、昭恵夫人のみならず、谷査恵子氏、そして迫田元理財局長の国会招致も実施されなければ話にならないだろう。

(編集部)







迫田英典 Hidenori Sakota


1959年 生

1978年 3月 山口県立山口高等学校卒業
1982年 3月 東京大学法学部卒業

1982年 4月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年 7月 東京国税局 徴収部長
2000年 7月 金融庁総務企画部信用課 信用企画室長
2002年 8月 徳島県 企画総務部長

2004年 8月 主計局 主計官(農林水産係)
2006年 7月 主計局 主計官(厚生労働係)
2008年 7月 主計局 総務課長
2009年 7月 大臣官房 総合政策課長

2010年 7月 主計局 次長
2011年 8月 内閣官房 内閣審議官(内閣官房副長官補室)

(2012年12月、安倍政権、誕生、、)

2013年 6月 関東信越国税局長
2014年 7月 大臣官房 総括審議官

2015年 7月 理財局長
2016年 6月 国税庁長官

2017年 7月 財務省退職
2018年 1月 三井不動産株式会社 顧問(現任)

2018年 1月 TMI総合法律事務所 顧問就任




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