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2019年 安部政権 対 中国共産党コミュの青木隆財務省理財局国有財産業務課係長の1月29日。財務省が仮想通貨NEMでマネロンしてたら580億円分がコインチェックから強奪され担当官が「自殺なのに不慮の死」。2月某日に理財局女性職員も「自殺未遂」

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青木隆財務省理財局国有財産業務課係長の1月29日。

財務省が仮想通貨NEMでマネロンしてたら580億円分がコインチェックから強奪され担当官が「自殺なのに不慮の死」。

2月某日に理財局女性職員も「自殺未遂」 update12
→【ディープステイト崩壊】森友文書の改ざんでw、財務省理財局自殺3人行方不明3人。
の続き。



2018年1月26日 コインチェックから通貨「NEM(ネム)」580億円相当が流出

2018年1月29日 森友とは無関係の青木隆財務省理財局国有財産係長が自殺なのに不慮の死

2018年2月某日 理財局勤務の女性職員C氏が「自殺未遂していた」という情報が駆け巡った。C氏は2月某日に失踪し、24時間以内に見つかったというが、発見時の状況については関係者も口ごもる(報道は3月16日)←これもコインチェックだな。



どうやら財務省のドタバタの真相が見えてきた。



コインチェックで仮想通貨を使って理財局がマネロンしてたらバングラディシュやマウントゴックスみたいにサイバー銀行強盗されてしまった。

その翌々日に青木隆財務省理財局国有財産業務課係長が「不慮の死にみえる自殺」。2月某日には理財局勤務の女性職員が失踪し自殺未遂。



財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明

上田耕司
2018.3.15 17:34 週刊朝日

#加計学園#安倍政権#森友学園


2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長(当時)。左は麻生太郎財務相(C)朝日新聞社

財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書

 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。



【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】

 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。

 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。

 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。

「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ていていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」(財務省関係者)



 財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。
──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか?。

「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話を差し控えさせていただきたい」

──森友担当だったのか?

「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」

──書き換え業務に携わっていたわけではない?

「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──一緒の職場だったことはない?

「まったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなったのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。静かにしていただきたいということは当然、思うところでありまして…」



 今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。

 理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。


「疑惑が国会でさらに拡大したら、また死人が出る大変な事態になるかもしれない」(財務省関係者) (本誌・上田耕司)


【その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。】

【「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出いていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」(財務省関係者)】



「個人的にNEMにレバリッジ取引をして多大の損をした為。もう1人は2月に同理由で理財局女性職員も不明だったが後連絡は取れた。」w



つまり2人の財務省の理財局の職員が「個人的な」NEMのレバレッジ取引で失敗したのが原因なのだと…

財務省理財局の職員が個人的にNEMのレバレッジ取引で失敗して2人そろって自殺?ありえねーw。



やっぱ金塊だよな。)アソーw




財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長 2018年3月15日 15:39 Tweet 警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長(手前)はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 =15日、衆院第16控室 撮影:筆者=



 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。

 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員(希望)、杉尾秀哉議員(民進)が追及し、明らかになった。

 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。

 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。



 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。



 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。

 今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が7日、自殺している。

第一線にいた頃、何万件もの不自然死に立ち会ってきた阿波検視室長の目にも、今回の事件は異様に写っているようだ。=15日、衆院第16控室 撮影:筆者=


   〜終わり〜




「警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長(手前)はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 =15日、衆院第16控室」

あ、阿波拓洋(あわたくよう)だ。
ゲラゲラ。ありえねーw。

「いつにも増して厳しい表情」?
笑いをこらえてるようにも見える。

→埼玉県警本部阿波拓洋(あわ・たくよう)刑事部長 イスラム国トレードマークを発案した人?

安倍マンセー保守が目を背ける安倍政権下での変死リスト




自殺

財務省国有財産係長 青木隆氏
近畿財務局上席国有財産管理官 赤木俊夫
財務省の女性職員 (自殺未遂)


行方不明

財務省官房長 矢野泰治氏
元財務省理財局長 林信光
自殺した赤木俊夫さんの妻

― あべまん(安倍マンセー保守) (@AbeManh) 2018年3月15日





シンギュラリティ・アソーのオペレーション・サイドショー完了宣言w。
すげーやつ。

この事件をG20にどう説明する?w

NHK→G20 アメリカ輸入制限措置や仮想通貨の規制強化が焦点

3月19日 5時06分仮想通貨

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の19日夜アルゼンチンのブエノスアイレスで始まります。

会議では、アメリカが決めた異例の輸入制限措置が世界経済に与える影響に加え、流出問題などが相次ぐ仮想通貨の規制強化についてG20として初めて議論する見通しです。

G20は、日本時間の19日夜開幕し、日本からは日銀の黒田総裁と木原財務副大臣が出席します。

会議では、アメリカのトランプ大統領が決めた鉄鋼などへの異例の輸入制限措置が世界経済に与える影響について議論される見通しで、「貿易戦争」の懸念が強まるなか各国がどのような意見を表明するか注目されます。




また、今回の会合では、仮想通貨の規制強化について、G20として初めて議論する見通しです。仮想通貨はインターネットを通じ手軽にやり取りできる新たな決済手段として誕生しましたが、このところ価格が乱高下し投機対象としての性格が強まるなか、日本やイタリアでは、不正アクセスによる巨額の流出問題が起きました。


また犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングに仮想通貨が使われるなど各国で問題が相次いでいます。仮想通貨に対する規制は、現在国ごとにばらつきがあるだけに、今回のG20で国際的な規制の在り方についてどこまで議論が深まるのかも焦点となります。




自由貿易の重要性を打ち出せるか

今回のG20は、アメリカのトランプ政権が、保護主義的な姿勢を一段と強めるなかで、自由貿易の重要性について各国が一致したメッセージを打ち出せるかも焦点です。

トランプ大統領が署名した鉄鋼とアルミニウム製品に高い関税を課す輸入制限措置は、今月23日に発動される見込みで、今回のG20は、発動を目前にしたタイミングで開かれます。

アメリカの措置に対しては、対象となっているEU=ヨーロッパ連合や中国などから反発が相次いでいます。特にEUは、アメリカの鉄鋼製品や農産品などで報復関税のリストを作成するなど対抗措置も辞さない姿勢を表明していて、世界的な貿易戦争につながる懸念も高まっています。

日本としては、アメリカに対して各国が対抗措置をとり、貿易戦争が拡大するような事態になれば、好調な世界経済に大きな打撃を与えるとして、自由貿易体制の重要性を改めて強調したい考えです。

こうした中、今回のG20は、保護主義的な姿勢を一段と強めるアメリカと対立が鮮明になっている中国やEUなどが、自由貿易の重要性について一致したメッセージを打ち出せるかどうかも焦点になります。

コインチェックと伊BirGrailで強奪された仮想通貨がG20の議題になるw。






かどちん「国交省から杉田副官房長官に改ざんする前の文書が行ってるけど、そこからの官邸の危機管理が薄い。財務省に大丈夫かと聞いて、最後自殺した職員の遺書が出てると兵庫県警が抑え、栗生警察庁長官が杉田長官に初めて伝えてる。もうすぐ77歳になる人、みんな心配してる」w





2018.3.16 20:50 【森友文書】首相官邸、5日に徹底調査を指示するも… 財務省幹部は麻生太郎氏に報告せず




衆院財務金融委員会で、財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について説明する財務省の太田充理財局長。左は麻生太郎副総理兼財務相=16日、国会(斎藤良雄撮影)


 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、政府は16日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が3月5日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。6日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。

 国交省は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。

 その結果、5日午前10時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。文書の写しは渡さなかった。一方、財務省には同日午後3時ごろに写しを渡した。

 杉田氏は同日中に国交省に「財務省の調査に全面的に協力するように」と指示し、財務省にも徹底的な調査を指示した。6日には、これらの経緯を秘書官を通じて首相に報告するとともに、菅氏に直接伝えた。

 5日に杉田氏から指示を受けた財務省の矢野康治官房長は、すぐに理財局幹部に連絡した。しかし、矢野氏は麻生氏や福田淳一事務次官に報告しなかったという。



 これらの経緯は、立憲民主党の川内博史氏に対し、国交省、内閣官房、財務省の各担当者が答弁した。

 財務省の太田充理財局長は財金委で、麻生氏に対しては「全てをまとめた11日に報告した」と明らかにした。





乱取り未経験の亀井静香登場w

「財務省を解体すべき。首相にも進言した」 亀井静香氏 聞き手・池田伸壹2018年3月16日18時17分

亀井静香さんに聞く 文書改ざんに見る政官不全

 民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政府が立法府にいい加減な書類を出し、司法がやるべきことをやらなくなったら、日本はどうなりますか。

1936年生まれ。警察官僚を経て、79年から2017年まで衆院議員。閣僚や国民新党代表などを歴任した。

 本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。

 自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。

 政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。



 そのために、まずは内閣人事局…



おもろい。マネロンの580億円を強奪されディープステイトなカメが財務省を解体しろと言い出すw。

米大統領選挙への不正選挙介入はどうするの?

広島県警の名和振平本部長が中部管区警察局長に異動w。

キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
カメGJ
→広島中央署の8572万円とマネロンとDNA配列をリアルタイムPCR法で読み込むキットとボコハラム。

中部管区警察局←ウィキ
中部管区警察局(ちゅうぶかんくけいさつきょく)は、警察庁の地方機関である管区警察局の一。東海北陸地方の富山県警察、石川県警察、福井県警察、岐阜県警察、愛知県警察、三重県警察の6県警の監察・業務指導、表彰、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務などを行う。 局長は警視監。



三菱総研の高橋乗宣w

そんな回りくどい情報隠蔽してたのはほんとうに「政府」なのか?回りくどい手法こそが厚労省(ディープステイト)による情報隠蔽だったことを示しているのでは?



「ごみの深さは虚偽」と森友工事業者 2018/3/16 09:58



 森友学園への国有地売却問題で、値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が大阪地検に対し国や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変えたとの趣旨の説明をしていることが16日、関係者への取材で分かった。

え?地中のゴミは値引きの口実で実際にはゴミなんてなかったんだw

→森友の土壌汚染とハメられたネトウヨの園児たち。松下幸之助の実験炉。加速器(ハイパートロン30)と被曝バッジ(TLD)。




前川喜平前文科省事務次官w


天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。

 また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。


【出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論】w

なんだそれw。



え?なんで?仮想通貨てぜんぶ財務省関連だったのかよw。

15日の参院財政金融委員会で、財務省の役人のウソがまた1つ暴露された。財務省がこれまで「本省には残っていない」と言い張っていた森友決裁文書の改ざん前の原本が、本省の電子決裁システムに保存されていたことが分かったのだ。



ブロックチェイン実装にでもしてない限り、電子決裁システムのデータも改ざんされているだろうw。
ゲラゲラ。萩生田ガンバレw。

Bonaponta in 原発 10:40午前 3 16, 2018

Tags: silkroad4 コインチェック ディープステイト 森友 理財局






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