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2019年 安部政権 対 中国共産党コミュの国家公務員の俸給表[指定職俸給表]

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コミュ内全体

指定職以上の公務員の給料との比較

以下の記載における指定職俸給表の適用状況については,平成28年度のものです。
◆ー鸛蟯嬰HPに掲載されている「特別職幹部公務員の給与体系の考え方について」によれば,第1位は行政府の長(内閣総理大臣),第2位は省又は独立行政機関の長(国務大臣,会計検査院長,人事院総裁),第3位は内閣に置かれる機関又は3条機関その他のうち,その任務・所掌事務が特に重要なものの長(内閣法制局長官,公正取引委員会委員長,宮内庁長官,国家公務員倫理審査会会長)となっています。
以下の名簿でいえば,最高裁判所長官,最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官に対応しています。
行政機関の組織については,内閣官房HPの「国の行政機関の組織の一覧表」に一通り掲載されています。

1 最高裁長官(月額205万円,年収約3978万円)
以下の特別職職員と同じです。
内閣総理大臣

2 最高裁判事の報酬月額(月額149万5000円,年収約2901万円)
定員は14人ですが,以下の特別職職員と同じです。
国務大臣
会計検査院長
人事院総裁
検事総長

3 東京高裁長官の報酬月額(月額143万4000円,年収約2783万円)
以下の特別職職員と同じです。
内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
公正取引委員会委員長
原子力規制委員会委員長
宮内庁長官

4 その他の高裁長官の報酬月額(月額132万8000円,年収約2514万円(地域手当15%の場合))
定員は7人ですが,以下の特別職職員と同じです。
東京高検検事長

5 判事1号を超える行政機関の職員(月額122万2000円)
以下の職員と同じです。
 ‘段命
検査官(会計検査院長を除く。)
人事官(人事院総裁を除く。)
内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監(=政府CIO)
国家安全保障局長
大臣政務官
特定個人情報保護委員会委員長
公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長
◆^貳命
次長検事1人
東京高検以外の検事長7人

6 判事1号(月額119万8000円,年収約2325万円)
2015年(平成27年)12月1日時点で159人いますが,以下の職員と同じです。
 ‘段命
(防衛省以外)
内閣官房副長官補,内閣広報官及び内閣情報官
常勤の内閣総理大臣補佐官
常勤の大臣補佐官
公正取引委員会委員
国家公安委員会委員
原子力規制委員会委員
式部官長
特命全権大使(3号棒),特命全権公使(3号棒)
(防衛省内局)
防衛事務次官
(自衛官)
統合幕僚長
◆〇慊蠖κ雉詆州弦翹
会計検査院事務総長
人事院事務総長
宮内庁次長
内閣法制次長
警察庁長官
金融庁長官
消費者庁長官
事務次官
 検事1号
→ 2015年(平成27年)7月1日時点で,法務省に14人,検察庁に41人,公安調査庁に2人います。

7 判事1号及び判事2号の間の行政機関の職員
以下のとおりです。
 ‘段命
(防衛省内局等)
防衛大学校長
(自衛官)
陸上幕僚長,海上幕僚長及び航空幕僚長
◆〇慊蠖κ雉詆州傾翹澄雰邀曖隠隠暇9000円)
(内閣官房)
拉致問題対策本部事務局長
TTPP政府対策本部の国内調整総括官及び首席交渉官
まち・ひと・しごと創生本部事務局の地方創生総括官
(内閣府)
内閣府審議官2人,経済社会総合研究所長,地方創生推進事務局長
(公正取引委員会)
事務総長
(警察庁)
警視総監
(総務省)
総務審議官3人
(外務省)
外務審議官2人
(財務省)
財務官,国税庁長官
(文部科学省)
文部科学審議官2人
(厚生労働省)
厚生労働審議官
(農林水産省)
農林水産審議官
(経済産業省)
経済産業審議官
(国土交通省)
国土交通審議官3人,海上保安庁長官
(環境省)
地球環境審議官

8 判事2号(月額105万5000円,年収約2047万円)
2015年(平成27年)12月1日時点で180人いますが,以下の職員と同じです。なお,指定職6号棒が適用されている本省局長は財務省主計局長だけです。
 ‘段命
(防衛省以外)
特定個人情報保護委員会の常勤の委員
公害等調整委員会の常勤の委員
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の常勤の委員
総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会委員長
公認会計士・監査審査会会長
中央更生保護委員会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫
特命全権大使(2号棒),特命全権公使(2号棒)
(防衛省内局)
防衛審議官
防衛装備庁長官
◆〇慊蠖κ雉詆州狭翹
(内閣官房)
内閣衛星情報センター所長
(会計検査院)
会計検査院事務総局次長
(内閣法制局)
内閣法制局第一部長
(内閣府)
知的財産戦略推進事務局長
(警察庁)
警察庁次長
→ 警察官の階級としては,警視監(都道府県警察における定員が38人であることにつき警察法施行規則165条及び別表第一)に該当します。
(金融庁)
金融国際審議官
(消防庁)
消防庁長官
(法務省)
公安調査庁長官
(財務省)
財務省主計局長
(文部科学省)
スポーツ庁長官,文化庁長官
(厚生労働省)
国立感染症研究所長
(農林水産省)
林野庁長官,水産庁長官
(経済産業省)
資源エネルギー庁長官,特許庁長官,中小企業庁長官
(国土交通省)
技監,観光庁長官,気象庁長官
(環境省)
原子力規制庁長官
 検事2号
→ 2015年(平成27年)7月1日時点で,法務省に12人,検察庁に71人います。

9 判事3号(月額98万4000円,年収約1909万円)
2015年(平成27年)12月1日時点で311人いますが,以下の職員と同じです。
 ‘段命
(裁判所)
簡裁判事特号
(防衛省内局)
大臣官房長,防衛政策局長,地方協力局長
防衛医科大学校長
防衛監察監
防衛装備庁防衛技監
(自衛官)
方面総監
自衛艦隊司令官,横須賀地方総監
航空総隊司令官,航空教育集団司令官
◆〇慊蠖κ雉詆州宜翹
(会計検査院)
第1局長,第5局長
(人事院)
職員福祉局長,給与局長
(内閣官房)
内閣総務官,人事政策統括官2人
(内閣法制局)
第二部長,第三部長
(内閣府)
官房長,賞勲局長,男女共同参画局長
政策統括官4人
迎賓館長
国際平和協力本部事務局長
(宮内庁)
管理部長
(公正取引委員会)
経済取引局長
(警察庁)
官房長,刑事局長,警備局長
→ 警察官の階級としては,警視監(定員が38人であることにつき警察法施行規則165条及び別表第一)に該当します。
(金融庁)
総務企画局長,監督局長
(復興庁)
統括官
(総務省)
官房長,行政管理局長,自治行政局長,自治財政局長,自治税務局長,情報通信国際戦略局長,情報流通行政局長,総合通信基盤局長
(法務省)
民事局長,刑事局長
(外務省)
官房長,総合外交政策局長,アジア大洋州局長,北米局長,経済局長,国際法局長
(財務省)
官房長,主税局長,理財局長,国際局長
国税不服審判所長
(文部科学省)
官房長,生涯学習政策局長,初等中等教育局長,高等教育局長,科学技術・学術政策局長,研究開発局長
(厚生労働省)
官房長,医政局長,健康局長,労働基準局長,職業安定局長,雇用均等・児童家庭局長,社会・援護局長,老健局長,保険局長,年金局長
国立医薬品食品衛生研究所長,国立保健医療科学院長
(農林水産省)
官房長,消費・安全局長,食料産業局長,清算局長,経営局長
政策統括官
(経済産業省)
官房長,経済産業政策局長,通商政策局長,産業技術環境局長,商務情報政策局長
(国土交通省)
官房長,総合政策局長,国土政策局長,土地・建設産業局長,都市局長,水管理・国土保全局長,道路局長,鉄道局長,港湾局長,航空局長
(環境省)
官房長,総合環境政策局長,地球環境局長
 検事3号
→ 2015年(平成27年)7月1日時点で,法務省に22人,検察庁に131人,公安調査庁に1人います。

10 判事3号及び判事4号の間の行政機関の職員
以下のとおりです。
 ‘段命
(防衛省内局)
整備計画局長,人事教育局長
防衛研究所長,自衛隊中央病院長
(自衛官)
佐世保地方総監,呉地方総監,航空支援集団司令官,情報本部長
◆〇慊蠖κ雉詆州換翹澄雰邀曖坑泳2000円)
(会計検査院)
第2局長,第3局長及び第4局長
(人事院)
人材局長,公平審査局長
(内閣法制局)
第四部長
(内閣府)
沖縄振興局長,政策統括官3人
経済社会総合研究所次長,日本学術会議事務局長,官民人材交流センター副センター長
(宮内庁)
書陵部長
(公正取引委員会)
審査局長
(警察庁)
警視庁副総監
生活安全局長,交通局長,情報通信局長
警察大学校長
→ 警察官の階級としては,警視監(定員が38人であることにつき警察法施行規則165条及び別表第一)に該当します。
また,警察庁交通局幹部については,「交通警察」を参照して下さい。
(金融庁)
検査局長
証券取引等監視委員会事務局長
(消費者庁)
消費者庁次長
(復興庁)
統括官2人
(総務省)
行政評価局長,統計局長
政策統括官2人
(法務省)
官房長,矯正局長,保護局長,人権擁護局長,訟務局長,入国管理局長
法務総合研究所長
(外務省)
中南米局長,欧州局長,中東アフリカ局長,国際協力局長,領事局長
国際情報統括官,外務省研修所長
(財務省)
関税局長
(文部科学省)
研究振興局長,国際統括官
国立教育政策研究所長
(厚生労働省)
医薬・生活衛生局長,職業能力開発局長,政策統括官2人
国立障害者リハビリテーションセンター総長
(農林水産省)
農村振興局長
(経済産業省)
貿易経済協力局長,製造産業協力局長
(国土交通省)
住宅局長,自動車局長,北海道局長
政策統括官2人,国際統括官
国土地理院長,海難審判所長,北海道開発局長
(環境省)
水・大気環境局長,放射性物質汚染対処技術統括官
原子力規制庁次長

11  判事4号(月額83万4000円,年収約1618万円)
2015年(平成27年)12月1日時点で453人いますが,以下の職員と同じです。
 ‘段命
(裁判所)
簡裁判事1号
(防衛省内局等)
統合幕僚監部総括官
(自衛官)
統合幕僚副長,陸上幕僚副長,海上幕僚副長,航空幕僚副長
中央即応集団司令官
陸上自衛隊補給統制本部長
舞鶴地方総監,大湊地方総監
航空総隊副司令官
(裁判所の一般職)
最高裁大法廷首席書記官(裁判所書記官のトップです。)
最高裁家庭審議官(家裁調査官のトップです。)
東京高裁事務局次長
◆〇慊蠖κ雉詆州街翹
(会計検査院)
事務総長官房総括審議官
(人事院)
事務総局総括審議官,公務員研修所長,国家公務員倫理審査会事務局長
(内閣官房)
内閣衛星情報センター次長
(内閣法制局)
総務主幹
(内閣府)
大臣官房総括審議官,独立公文書管理監,大臣官房政府広報室長
宇宙開発戦略推進事務局長,沖縄総合事務局長
(宮内庁)
式部副長2人
(公正取引委員会)
官房総括審議官
(警察庁)
大阪府警察本部長
長官官房総括審議官
皇宮警察本部長
→ 警察官の階級としては,警視監(定員が38人であることにつき警察法施行規則165条及び別表第一)に該当します。
(金融庁)
総務企画局総括審議官
(総務省)
大臣官房総括審議官3人,大臣官房地域力創造審議官
自治大学校長
消防庁次長
(法務省)
公安調査庁次長
(外務省)
大臣官房外務報道官,大臣官房儀典長
在ニューヨーク日本国総領事館総領事
(財務省)
大臣官房総括審議官
会計センター所長
関東及び近畿の財務局長
東京及び大阪の税関長
国税庁次長,東京及び大阪の国税局長,税務大学校長
(文部科学省)
大臣官房総括審議官
科学技術・学術政策研究所長
スポーツ庁次長,文化庁次長
(厚生労働省)
大臣官房総括審議官2人,大臣官房技術総括・国際保健審議官
関東信越厚生局長,東京労働局長,中央労働委員会事務局長
(農林水産省)
大臣官房総括審議官2人,大臣官房技術総括審議官
東北及び関東の地方農政局長
林野庁次長,水産庁次長
(経済産業省)
大臣官房総括審議官,大臣官房技術総括審議官,大臣官房地域経済産業審議官,大臣官房商務流通保安審議官
資源エネルギー庁次長,特許技監,中小企業庁次長
(国土交通省)
大臣官房の総括審議官2人,技術総括審議官,建設流通政策審議官,危機管理・運輸安全政策審議官
国土交通大学校長,国土技術政策総合研究所長
関東及び近畿の地方整備局長,関東及び近畿の地方運輸局長
気象庁次長,気象研究所長,運輸安全委員会事務局長
海上保安庁次長,海上保安監(平成25年5月15日以前は警備救難監),海上保安大学校長
(環境省)
原子力規制庁長官官房の核物質・放射線総括審議官,緊急事態対策監,技術総括審議官
 検事4号
→ 2015年(平成27年)7月1日時点で,公正取引委員会に1人,法務省に14人,検察庁に130人,公安調査庁に3人います。

12 判事4号及び判事5号の間の職員
裁判所の一般職,防衛省,警察庁及び法務省についていえば,以下のとおりです。
 ‘段命
(裁判所の一般職)
○瑞宝中綬章対象者(合計2人)
最高裁訟廷首席書記官
大阪高裁事務局次長
○瑞宝小綬章対象者(合計18人)
最高裁の小法廷首席書記官3人,裁判所職員総合研修所事務局長(4人)
東京高裁及び大阪高裁以外の事務局次長(6人)
東京地裁事務局長
東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台及び札幌の家裁の首席家裁調査官(7人)
(防衛省内局)
防衛政策局次長2人,地方協力局次長,大臣官房衛生監,大臣官房報道官,大臣官房審議官5人
防衛大学校副校長2人,防衛医科大学校副校長2人,防衛監察本部副監察監
沖縄防衛局長
防衛装備庁の長官官房装備官,プロジェクト管理部長,航空装備研究所長,陸上装備研究所長
(自衛官)
防衛大学校幹事
師団長
護衛艦隊司令官,潜水艦隊司令官,教育航空集団司令官
航空集団司令官,航空法面隊司令官,南西航空混成団司令,航空開発実験集団司令官
陸上自衛隊幹部学校長,海上自衛隊幹部学校長,航空自衛隊幹部学校長,統合幕僚学校長
◆〇慊蠖κ雉詆州温翹澄雰邀曖沓桂6000円)
(警察庁)
北海道,茨城,埼玉,千葉,神奈川,新潟,長野,静岡,愛知,京都,兵庫,広島及び福岡の道府県警察本部長
警視庁の警務部長,公安部長及び生活安全部長
刑事局及び警備局の部長
長官官房政策評価審議官,長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官,長官官房審議官3人,長官官房技術審議官
長官官房首席監察官
警察大学校の副校長及び特別捜査幹部研修所長
警察大学校の国際警察センター所長及び警察政策研究センター所長
管区警察局長7人
科学警察研究所所長
→ 警察官の階級としては通常,警視監(定員が38人であることにつき警察法施行規則165条及び別表第一)に該当します。
(法務省)
大臣官房司法法制部長
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官,大臣官房審議官2人
最高検察庁事務局長,東京及び福岡の高検事務局長
東京及び大阪の矯正管区長
東京拘置所長
関東地方更生保護委員会委員長
東京及び大阪の法務局長
東京,名古屋及び大阪の地方入国管理局長

13 判事5号(月額72万円,年収約1397万円)
2015年(平成27年)12月1日時点で317人いますが,裁判所の一般職,防衛省,警察庁及び法務省についていえば,以下の職員と同じです。
 ‘段命
(裁判所)
簡裁判事2号
(防衛省内局等)
大臣官房施設監
防衛医科大学校副校長
沖縄以外の防衛局長
防衛装備庁の長官官房審議官,装備政策部長,技術戦略部長,調達管理部長,調達事業部長,艦艇装備研究所長,電子装備研究所長,先進技術推進センター所長
(自衛官)
旅団長
関東補給処長,防衛研究所副所長
統合幕僚監部運用部長
防衛医科大学校幹事
陸上幕僚監部,海上幕僚監部及び航空幕僚監部の主要部長
◆〇慊蠖κ雉詆州厩翹
(警察庁の場合)
宮城,福島,栃木,群馬,岐阜,岡山,山口,長崎及び沖縄の県警本部長
大阪府警察本部副本部長
警視庁の総務部長,交通部長,警備部長及び刑事部長
警察大学校付属警察情報通信学校長
東京都及び北海道の警察情報通信部長
科学警察研究所副所長
→ 警察官の階級としては通常,警視長(警視正も含めて定員が589人であることにつき警察法施行規則165条及び別表第一)に該当します。
(法務省の場合)
大阪及び名古屋の高検事務局長
矯正研修所長
札幌,仙台,名古屋,広島及び福岡の矯正管区長
中部及び近畿の地方更生保護委員会委員長
札幌,仙台,名古屋,広島及び福岡の法務局長
 検事5号
→ 2015年(平成27年)7月1日時点で,公正取引委員会に1人,法務省に22人,検察庁に179人います。








国家公務員の俸給表[指定職俸給表]
給料.com > 国家公務員の待遇 > 国家公務員の俸給表[指定職俸給表]



国家公務員のうち,事務次官,外局の長,試験所又は研究所の長,病院又は療養所の長その他の官職を占める職員に適用される「指定職俸給表」の俸給額・適用範囲は次の通りです.

指定職俸給表の具体的な俸給額

2016年11月現在

 単位:円
俸給(円)

1号 706,000
2号 761,000
3号 818,000
4号 895,000
5号 965,000
6号 1,035,000
7号 1,107,000
8号 1,175,000

なお,俸給表は改正されることがあるので,最新の情報にご注意ください.

参考:国家公務員関係法令等一覧

指定職俸給表の適用範囲

(人事院規則九−二)
指定職俸給表は,次に掲げる職員に適用されます.
事務次官,会計検査院事務総長,人事院事務総長,内閣法制次長,宮内庁次長,警察庁長官,金融庁長官及び消費者庁長官
外局(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第三項の庁をいう)の長官
会計検査院事務総局次長,内閣衛星情報センター所長,内閣府審議官,公正取引委員会事務総長,警察庁次長,警視総監,総務審議官,外務審議官,財務官,文部科学審議官,厚生労働審議官,農林水産審議官,経済産業審議官,原子力安全・保安院長,技監,国土交通審議官及び地球環境審議官
国家行政組織法第三条第二項の省,会計検査院事務総局,人事院事務総局,内閣府,公正取引委員会事務総局,警察庁及び金融庁の官房長及び局長
気象大学校長及び海上保安大学校長
経済社会総合研究所長
規模の大きい試験所若しくは研究所又は困難な研究を行う試験所若しくは研究所の長(前号に掲げる職員を除く)で指令で指定するもの
規模の大きい病院若しくは療養所又は困難な医療業務を行う病院若しくは療養所の長で指令で指定するもの
その他前各号に掲げる職員に準ずる職員で指令で指定するもの

その他の俸給表
行政職俸給表(一)
行政職俸給表(二)
専門行政職俸給表
税務職俸給表
公安職俸給表(一)
公安職俸給表(二)
海事職俸給表(一)
海事職俸給表(二)
教育職俸給表(一)
教育職俸給表(二)
研究職俸給表
医療職俸給表(一)
医療職俸給表(二)
医療職俸給表(三)
福祉職俸給表
専門スタッフ職俸給表
指定職俸給表
特定任期付職員俸給表

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