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2019年 安部政権 対 中国共産党コミュの森友学園の文書改ざん問題 橋下徹氏が安倍政権の対応について指摘 写真:朝日新聞デジタル

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森友学園の文書改ざん問題 橋下徹氏が安倍政権の対応について指摘

写真:朝日新聞デジタル
ざっくり言うと

森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題に、橋本徹氏が言及している
財務省の国会答弁は「国民をバカにするような対応だった」と指摘
安倍政権は土地取引の詳細について事実調査を進めるべきだったと綴った

「橋下徹」をもっと詳しく


橋下氏 政権交代できる野党なし
橋下氏らの招致 都構想巡り議論
橋下徹氏「政府は民間なら倒産」

プレジデントオンライン





橋下徹"これが財務省書き換え問題の真相"

衝撃的な事実が発覚した。森友学園問題で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった橋下徹氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月13日配信)より、抜粋記事をお届けします――。
■不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ
安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞める」という発言まで行った。そのことを受けて、財務省は、安倍政権と森友学園の関係性が疑われることにつながる森友学園への配慮などは一切ないというスタンスで臨むことになった。

他方、僕は森友学園の小学校新設申請を巡る問題について、「大阪府庁の職員は僕に忖度していたはずだ。ただし違法性・不正はない。それでも私学審査に不備があったことは申し訳ない」というスタンスで臨んだ。松井一郎大阪府知事にも、徹底した事実解明をお願いした。

大阪府は、ただちに関係者へのヒアンリングなどの事実調査をやった結果、僕や松井さんの規制緩和の方針を受けて大阪府私学課は森友学園の審査に臨んだという事実を明らかにした。つまり僕に忖度していたわけだ。ただし僕や松井さんが個別の指示をしたことはないことも確認してくれた。その上で私学課の審査の不備・問題点を明らかにし、それに対する対策を講じることとなった。

もし安倍さんが、僕と同じようなスタンスで財務省組織に大号令をかけていたらどうなっていたであろうか。つまりこの森友学園問題が発生した当初に、役所の忖度性質を十分認識した上で、「自分の妻が森友学園の名誉校長に就任したことが、その後の財務省と森友学園の土地取引に少なからず影響したと思う。違法性・不正はないが、この点は申し訳なかった。森友学園との契約経緯がどのようなもので、どこに問題があったのかを徹底的に明らかにする」という方針を示していたらどうなっていたか。

財務省は、会計検査院が報告したような事実を自ら報告したであろう。首相夫人が名誉校長に就任したことが少なからず影響したことも報告したかもしれない。安倍さんがこのような方針を示せば、書類やデータを徹底して廃棄するというよりも、むしろ徹底して書類やデータをかき集めて事実調査をし、どこに問題があったのかを明らかにしたであろう。そして公文書を書き換えることもなく、職員が自殺することもなかったであろう。何よりもこの1年間の無駄な国会というものもなかったであろう。

財務省は単独で書き換えをやったのか。安倍さんや麻生さん、そして政権に相談はなかったのか。相談がなければ、それはそれで相談なくこのようなことをやってしまう財務省は恐ろしい。そして幹部や複数人の職員が関与しながら、誰もストップをかけない。

財務省は軍隊的組織ともよく言われるが、徹底した上意下達。最後の最後まで不正の事実が報道機関にリークされなかった。

加計学園問題のときには、文部科学省からリークがあった。陸上自衛隊日報問題のときには防衛省か自衛隊筋からリークがあった。ところが財務省はある意味鉄壁な情報管理が行われ、違法な組織方針にすら反する者が出てこない。これは逆に恐ろしい。

(略)

安倍政権はなぜ事実をきちんと確認しようという指揮命令をしなかったのか。どう考えても、森友学園を巡る財務省の国会答弁は国民をバカにするような対応だった。あれだけ必死になって書類やデータが廃棄されたという答弁を連発しながら、関係者に確認もしないという。この財務省の対応を正すのは麻生さんと安倍さんだった。財務省はどこまで政権に相談・報告をしていたのか、そして財務省側が出してくる事実を政権はどこまで検証したのか。

会計検査院の報告書にあるような事実を、財務省自らが報告してくれば、森友学園との土地取引が異常な取引だったことは一目瞭然である。そのときに役所に突っ込みを入れるのが政治の役割である。また、あれだけの異常な国会答弁をやっているときに、残っている書類の確認はしなかったのか。システム変更でデータが消去になるというのであれば、なぜそれにストップをかけなかったのか。そもそも土地価格の算出過程をどこまで聞いて、おかしな点をどこまで突っ込んでいたのか。

これら政治の役割を怠り、財務省が暴走することを安倍政権が許してしまったのであれば、それは政権の責任である。組織がここまでのことをしておいて、そのトップたちに何の責任もないということになれば、今後、日本社会においては、民間企業の不祥事についてトップは何の責任も負わなくてよくなるだろう。民間企業の不祥事の多くは、トップの知らないところで、組織の慣行や現場の作為で行われる。しかしそれでもトップは責任を負わされる。政府というものは、民間企業に対して指導や処分をする立場であることを十分に踏まえて、民間企業に求める責任と同じだけの責任を政府は負わなければならない。

そして、安倍さんの「私や私の妻が関係していたなら総理大臣と国会議員を辞める」という2017年2月17日の発言が、財務省が暴走した根本原因だと思う。

(略)

■佐川氏の答弁に合わせた文書書き換えは安倍政権への忖度だ
3月11日(日)時点の情報でここまで書いたが、その後、衝撃的な事実がどんどん明らかになってきた。

麻生太郎財務大臣は、辞任はしない考えを示した。そして責任は佐川宣寿・前国税庁長官(元財務省理財局長)にある、と。佐川氏が辞任するときまで、佐川氏は良い人材だ、適材適所だと言っていたのに。事実調査の大号令をかけなかったのは麻生財務大臣だ。

財務省は、理財局単独の行為であり、安倍政権への忖度はなかったという認識を示した。ここまで政治に対して忖度しまくる組織であるのに、まだこのように言うか。財務省は、佐川氏の国会答弁に合わせる形で文書の書き換えが行われたという認識。佐川氏に責任の全てを押し付ける腹であろう。

しかし、今回、消された事実の中には、佐川氏の答弁に整合させたとは思えないものもたくさんある。特に政治家の名前だ。

安倍さん、麻生さんの名前は、もともと森友学園の概要説明の中で日本会議国会議員懇談会の副会長や特別顧問であることが記されていただけである。安倍さん、麻生さんが財務省に不当な働きかけをしたような事実が記載されていたわけではない。そうであれば、政治家からの不当な働きかけはなかったという佐川氏の答弁に合わせるためだけに、このような形でしか名前が出ていない安倍さん、麻生さんの名前をわざわざ消す必要はない。そのままにしていても本来何も問題はない。

しかし財務省はスーパー忖度して、安倍さん麻生さんと森友学園との関係が一切疑われないように、安倍さん麻生さんの名前を完全消去したのだ。

また、鴻池祥肇参議院議員サイドが2013年8月、森友学園の件で陳情していることが消されている。しかし不当な働きかけをしたわけではない。そうであれば佐川氏の答弁と整合させるために消す必要はない。鴻池氏は、麻生派の有力議員である。ということは麻生さんへの忖度であろう。

これら安倍さん、麻生さん、鴻池さんの名前の消去は、まさに安倍政権への忖度そのものだ。

さらに消された政治家の名前には、中山成彬衆議院議員、杉田水脈衆議院議員、三木圭恵元衆議院議員、上西小百合前衆議院議員もある。しかし、これらの者は森友学園問題で特段何らかのキーパーソンになっているわけではないし、その記載も「学園に来訪した」というどうでもいい事実である。ゆえに佐川氏の答弁に整合させるために、その者たちの名前をわざわざ消す必要もない。

にもかかわらず、なぜあえてその名前を消したのか。それは後に続く安倍さんの奥さんである昭恵さんの来訪記録を消すためである。つまり昭恵さんの来訪記録だけを消して、その他上記4名の来訪記録を残してしまうと、昭恵さんの来訪記録だけが記載されていないことがかえって不審に思われる。ゆえに上記4名の人物の名前とともに昭恵さんの名前を一括で消したのである。すなわち、佐川氏の答弁に整合させるために消したのではない。それは、昭恵さんの名前をとにかく消すために、一括で消したのであり、これは2017年2月17日の「私や私の妻が関係していたなら私は総理大臣と国会議員を辞める」という安倍さんの発言を忖度したにほかならない。

そして書き換え前の文書の2014年4月28日の欄では、森友学園元理事長の籠池泰典氏側が「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい。』とのお言葉をいただいた」と発言した、と記載。その上で、「森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で写っている写真を提示」とも付け加えられていたが、この記述が削除された。

■スーパー忖度の原因はズバリ安倍さんが「辞める」と言い切ったこと
まさに森友学園問題の核心部分である。

森友学園問題は、首相夫人の昭恵さんが学園と関係が深く、その後名誉校長に就いたことが、土地の大幅値引きに影響したのではないかというものであった。

安倍さんは森友学園問題が浮上した直後の2017年2月に「私や妻が関係していたなら私は総理大臣と国会議員を辞める」と国会で言い切った。この安倍さんの発言を受けて、財務省がスーパー忖度し、この昭恵さんの名前が出てくる籠池氏の発言や昭恵さんの写真提示の記述を削除したとしか考えられない。

佐川氏の森友学園問題発覚当初(2017年2月)の答弁は、「適正な価格で学園に売却した」(2月24日)、「国会議員などの不当な働きかけは一切ない」(同日)、「処分は法令に基づき適正にやっている」(同日)「価格についてこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望もない」(3月15日)というものである。佐川氏の答弁と整合させるために削除したというのであれば、これら答弁に関連する記述を削除すればよく、昭恵さんに関する記述を削除する必要も理由もない。

佐川氏の答弁と整合させるために削除した部分もあるだろうが、安倍さんの発言と整合させるために削除したものもある。にもかかわらず、この期に及んで安倍政権と財務省は、佐川氏の答弁に整合させるためだけに削除が行われたのであり、政権への忖度はない、と言い訳する。佐川氏の答弁に整合させるためだけなら、昭恵さんの名前をわざわざ消す必要はないのだ。

そもそも佐川氏が後に客観的な事実と整合しなくなり、公文書の書き換えまでしなければならなくなるような答弁を、なぜ当初にやったのか。局長クラスの国会答弁で、しかも国会で追及されることが分かっている森友学園問題に関する答弁は、幹部級のメンバーも含めた答弁調整会議で答弁内容や答弁方針を決める。問題が重要であれば、事務次官や大臣、それこそ首相もその答弁調整会議に参加する。このような答弁調整会議の仕組みがあるにもかかわらず、佐川氏たちは何の準備もせずに国会答弁を行い、その佐川氏の間違った答弁に合わせるためだけに公文書の書き換えが行われたというのであろうか。

そんなことはない。財務省という抜群に事務処理能力に長けた組織である。佐川氏が国会答弁をするにあたって、本件土地の取引経緯は十分に確認しているはずである。そして法執行のプロである佐川氏たちであれば、今回の土地取引は、違法不正がなかったにせよ、会計検査院の報告書(2017年11月)に指摘されているように前例のない、異例づくめの特例的な契約であることは十分に認識していたはずである。

前例を究極に重んじる財務省が、本省も関与しながら、なぜ異例・特例の契約を行ったのか。籠池氏が「うるさ型」の人物で、早く土地処分を完了したかったという役所の気分もあったであろう。しかし籠池氏は、財務省との交渉において昭恵さんの名前をちらつかせており、また学園の名誉校長に就任した昭恵さん付きの秘書が土地取引に関して直接財務省に問い合わせるようになった。このような状況下では、財務省の頭に、強い政治力を発揮している安倍政権の顔は全くちらつかなかったと断言することはできないだろう。

財務省は幹部級の答弁調整会議でこのような事実を把握した上で、法令に基づいて適正な取引だったという答弁方針を決定した。財務省は間違ったことは絶対にしないというエリート集団が陥りがちな無謬性を死守するためという側面もあるだろうが、安倍さんの「私や妻が関係していたなら総理大臣と国会議員を辞める」という発言を忖度したことも間違いない。

■安倍さんは「敵」だった財務省は忖度しないと誤解した?
近畿財務局という財務省の地方機関が独断で財務省本省を騙し続けたという場合もある。しかしそれはそれで、近畿財務局が本件土地取引の異常性を認識しているということであり、その取引の異常性は、うるさ型の籠池氏の存在や損害賠償請求されるかもしれないというリスクに加え、昭恵さんの存在も起因したことは否定できない。本省が知らずとも、近畿財務局という財務省組織が、昭恵さんの存在を意識して前例のない異例の取引をやったことは否定できない。

仮に佐川氏が答弁調整会議において詳細な事実を把握しないまま国会答弁を行ったというのであれば、それ自体財務省の失態でもあるが、もしそうであれば、何も分からないまま、なぜあのような言い切りの答弁を行ったのか。そこに安倍さんの発言が少なからず影響したことは間違いない。

ただし安倍さんの心境もよく分かる。消費税増税問題では、安倍さんは財務省と闘っていた。財務省は内閣が倒れようがそんなことはおかまいなしに自分たちの主張を押し通す。財務省が、増税しても景気に影響がないと安倍さんに間違った説明をしたり、増税が必要という世論作りを必死にやっていたりしたことは周知の事実だ。

政治家は役所と闘う場面がある。役所も政治家の寝首を掻いてくることがある。これが政治の現実だ。だから安倍さんとしては、財務省が俺のことを忖度するわけがない、と思っているのかもしれない。しかし役所は政治的に弱い者とは闘うが、政治的に強い者には忖度する。安倍政権発足時には、最強の官庁と言われる財務省はいつもの通り政権と対峙する意気込みだったのであろうが、内閣人事局も動き出し、数度の国政選挙での圧勝という結果によって安倍政権は財務省が忖度する存在に変わったことも事実だ。

(略)

森友学園問題が発覚したときに、昭恵さんが学園と関係が深く、名誉校長にも就任していたということであれば、安倍さんや安倍政権は本件土地取引の詳細について事実調査をすべきだった。財務省が組織防衛も含めて適正な取引だったと言い続けても、そこに介入して事実確認していくのが政治の役割である。もちろん自分たちでできないのであれば、こういうときこそ第三者を活用し、本件土地取引の異常性を認識すべきであった。

何よりも財務省のあの「適正な取引だった」「書類やデータは全て廃棄した」「追加の確認をするつもりはない」という国民をバカにしたような答弁を追認し、その答弁を改めさせなかった安倍政権の責任は重い。

本来であれば、財務省は、本件土地取引の異常性・特例性や、籠池氏が昭恵さんの名前をちらつかせていたことなどを安倍政権にきちんと報告すべきであった。その報告があれば、安倍さんもあのような強気一辺倒の国会答弁にはなからなかっただろう。財務省が安倍さんにきちんと報告できなかったことも、安倍さんの「私や私の妻が関係していたなら総理大臣と国会議員を辞める」という発言が影響していたことは間違いない。

(略)

安倍さんは、昭恵さんの森友学園への関わりや名誉校長就任の失敗を素直に認め、違法性・不正はなくても財務省の忖度があったことを率直に認めるべきである。さらに自身の「私や私の妻が関係していたなら総理大臣と国会議員を辞める」という発言が、この前代未聞の公文書書き換え事件を生んでしまったことも素直に認め、謝罪反省すべきである。麻生大臣のその後の反省のかけらも見えない不遜な言動は直ちに止めさせ、安倍さんの大号令の下、強力な権限を付与した第三者に徹底した調査を行わせるべきである。決定的な証拠が出る最後の最後まで、国会と国民を騙し続けた財務省と、これまで財務省の言い分を鵜呑みにし、調査も何もやっていない今の段階で政権への忖度はなかったと言い切る麻生大臣に、調査する資格はない。

(ここまで約6600字、メールマガジン全文は約2万4000字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.95(3月13日配信)を一部抜粋し、事態の推移に合わせ修正および加筆したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで! 今号は《【緊急増大号! 公文書書き換え問題】森友再燃! なぜ財務省は「スーパー忖度」に踏み込んだか?》特集です!!

(前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 写真=iStock.com)

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田原総一朗「財務省『文書書き換え』問題の背景に官僚の怒りか」

更新 2018/3/14 07:00 週刊朝日

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャー...

「文書書き換え」が明らかとなった学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書。ジャーナリストの田原総一朗氏は、政権を揺るがす問題だと指摘する。

*  *  *
 3月8日、財務省は森友学園への国有地売却に関する決裁文書の写しを参院予算委員会に提出した。

 決裁文書と、国会議員たちに開示した文書とは異なっていて、書き換えられているのではないか、と野党が強い疑念を抱き、国会が紛糾し続けていたのだ。きっかけは、3月2日に朝日新聞が1面トップで大きく報じた疑惑であった。

 朝日新聞が確かめたところ、決裁文書と、その後、国会議員たちに開示した文書の内容に違いがあることがわかったという。

「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。(中略)財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、『学園の提案に応じて鑑定評価を行い』『価格提示を行う』との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている」(3月2日付朝日新聞)

 朝日新聞がこれほど自信を持って書き切るということは、契約当時の文書、つまり原本のコピーを入手しているのであろう。

 朝日新聞によれば、両方の文書ともに決裁印が押されているという。となると、書き換えは公文書偽造にあたる疑いがある。

 その原本について麻生太郎財務相は、文書は森友学園の土地売却問題を調べている大阪地検に提出しているため、書き換えられたのかどうか確認のしようがない、と国会で繰り返し述べている。財務省の担当幹部も、「捜査に影響が生じるので介入できない」と答えている。

 だが、こうした答弁はまったく説得力がない。国会が文書を提出せよ、と要求すれば、大阪地検には拒否する権限はないはずであり、何よりも財務省の担当官僚に問い合わせれば、書き換えがあったのかどうかは確かめられるはずである。

 このような、つじつまの合わない答弁を繰り返していると野党は国会への出席を拒否し、安倍内閣自体が危なくなるはずである。

 何人かの自民党幹部に、この文書問題についてオフレコで問うた。誰もが、朝日新聞があそこまで自信を持って書くのは文書のコピーを入手しているためであり、そして誰もが財務官僚の何者かが、朝日新聞にリークしたとしか思えない、と言った。それ以外の手段で文書を入手できるとは考えられない、というのだ。

 では、なぜ財務官僚が安倍内閣にダメージを与えるような行動をしたのだろうか。財務省の事情に詳しい元政治家は「森友学園の土地売却で、価格を8億円以上安くした。これは財務省の安倍内閣に対するとんでもない忖度(そんたく)だ。文書の書き換えも、忖度ゆえの公文書偽造だ。これでは財務省が情けなさすぎると感じた単数か複数の財務官僚がリークしたのではないか」と語った。

 3月8日、なぜか財務省は、決裁文書として国会議員に開示されたのと同じ内容の文書を国会に提出した。これが唯一の文書だ、というのであろうか。

 となると、朝日新聞のスクープが事実でないことになり、朝日新聞としては、確かな根拠ありと示す必要が出てくる。だが、このように朝日新聞を追いつめるのは、実は安倍内閣自体が追いつめられることになるのではないか。

※週刊朝日 2018年3月23日号
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つまりこの森友学園問題が発生した当初に、役所の忖度性質を十分認識した上で、「自分の妻が森友学園の名誉校長に就任したことが、その後の財務省と森友学園の土地取引に少なからず影響したと思う。違法性・不正はないが、この点は申し訳なかった。森友学園との契約経緯がどのようなもので、どこに問題があったのかを徹底的に明らかにする」という方針を示していたらどうなっていたか。

財務省は、会計検査院が報告したような事実を自ら報告したであろう。首相夫人が名誉校長に就任したことが少なからず影響したことも報告したかもしれない。安倍さんがこのような方針を示せば、書類やデータを徹底して廃棄するというよりも、むしろ徹底して書類やデータをかき集めて事実調査をし、どこに問題があったのかを明らかにしたであろう。そして公文書を書き換えることもなく、職員が自殺することもなかったであろう。何よりもこの1年間の無駄な国会というものもなかったであろう。

財務省は単独で書き換えをやったのか。安倍さんや麻生さん、そして政権に相談はなかったのか。相談がなければ、それはそれで相談なくこのようなことをやってしまう財務省は恐ろしい。そして幹部や複数人の職員が関与しながら、誰もストップをかけない。

財務省は軍隊的組織ともよく言われるが、徹底した上意下達。最後の最後まで不正の事実が報道機関にリークされなかった。

加計学園問題のときには、文部科学省からリークがあった。陸上自衛隊日報問題のときには防衛省か自衛隊筋からリークがあった。ところが財務省はある意味鉄壁な情報管理が行われ、違法な組織方針にすら反する者が出てこない。これは逆に恐ろしい。

(略)

安倍政権はなぜ事実をきちんと確認しようという指揮命令をしなかったのか。どう考えても、森友学園を巡る財務省の国会答弁は国民をバカにするような対応だった。あれだけ必死になって書類やデータが廃棄されたという答弁を連発しながら、関係者に確認もしないという。この財務省の対応を正すのは麻生さんと安倍さんだった。財務省はどこまで政権に相談・報告をしていたのか、そして財務省側が出してくる事実を政権はどこまで検証したのか。

会計検査院の報告書にあるような事実を、財務省自らが報告してくれば、森友学園との土地取引が異常な取引だったことは一目瞭然である。そのときに役所に突っ込みを入れるのが政治の役割である。また、あれだけの異常な国会答弁をやっているときに、残っている書類の確認はしなかったのか。システム変更でデータが消去になるというのであれば、なぜそれにストップをかけなかったのか。そもそも土地価格の算出過程をどこまで聞いて、おかしな点をどこまで突っ込んでいたのか。





財務省は軍隊的組織ともよく言われるが、徹底した上意下達。最後の最後まで不正の事実が報道機関にリークされなかった。





財務省、以外のところから、、朝日新聞にリークされた、ってこと、か、、











近畿財務局の 自殺した 職員は 国鉄のほうから来た人とか 、 麻生さんは ポロッと、いっていた 、とか、、



国土交通省 、、


あるいは、会計検査院 、、


書き換え前の 書類と 書き換え後の 書類を 持っているのは 国土交通省 と 会計検査院 であり 、 財務省 以外から 朝日新聞に リーク された としたら この 2つの 役所の いずれかの 官僚 だろ 、 な 、、







財務省 の なかで 自己完結する 案件ならば 、 財務省は 従来通り 鉄壁 の 布陣 だったんだろうが 、 録音テープは とられまくり 、 嵌められた 感が ある 、 な 、、


安倍政権になって 首相補佐官だか 秘書官 、、同期から 異例の 3人つづけて 財務省 事務次官 という 人事から 、、

財務省 事務次官 が 政権 を 異例のそんたく 、 過剰に そんたく するように なった のが ほんとうの ところ なのでは ないか 、、

財務省 事務次官 、 財務官 、 主計局長 、、

財務省 の トップ 3人 が 了解せずに 、理財局単独で、 理財局長が 爆走 するはず が ない 、

常識的に、かんがえて、、







昨年 2017年10月、衆議院 解散 総選挙 にて 与党 自民党 安倍政権が 圧勝 した ということは 、 官僚 トップの 人事 あと 4年 、 つぎの つぎの 人事まで おさえられた って こと 、、


事務次官 、 省 審議官 、 局長 、 審議官 、、

審議官 以上 の 600人の 政令指定職員 の 官僚 人事を 内閣府 人事局 が 2017年10月、衆議院選挙後、 人事局長 は 官房(事務)副長官の 杉田さんが 四年前の 2014年の 最初の 構想 通りに 就任した 、

財務省 は 2013年、2014年、安倍政権に抵抗した結果、2014年末、衆議院 解散 総選挙 、 2017年、衆議院 解散 総選挙 と 負け続け 屈伏 したんだろ 、、




本省 課長 級 38 〜 44 歳 、審議官 級 44 〜 48 歳 本省 局長 級 48 〜 54 歳 省 審議官 級 54 〜 58 歳 事務次官 級 58 〜 62 歳 、、


同期から三人 つづけて 財務省 事務次官 人事 って 強烈 だよな 、、

省 審議官 級 ≒ 首相補佐官 、 省 局長 級 ≒ 首相秘書官 ? 、、 審議官 級 ≒ 首相秘書官 ? 、、






首相秘書官
佐伯耕三氏を抜てき

毎日新聞 2017年7月4日 19時45分(最終更新 7月4日 19時45分)

 政府は4日、経済産業省出身の宗像直子首相秘書官(55)の後任に内閣副参事官の佐伯(さいき)耕三氏(42)を充てる人事を発表した。発令は5日付。

 佐伯氏は経産省出身で、政務担当の今井尚哉首相秘書官のもとで首相の演説などの草稿を手がけていた。

首相秘書官は通常、局長級から登用していたが、佐伯氏は同省の局長や課長を経験しておらず、異例の抜てきとなる。



 また、宗像氏が特許庁長官に転出したことに伴い、首相秘書官に女性が不在となる。女性の首相秘書官は安倍政権が2013年に初めて起用し、宗像氏が2人目だった。【田中裕之】






佐伯耕三さん 現場主義、難題と向き合う
最年少の事務首相秘書官

2017年8月9日 15:30 [有料会員限定]


首相官邸の内閣副参事官から7月、史上最年少の事務の首相秘書官に抜てきされた。

灘中高から東大に進み経済産業省に入る華麗な経歴だが、童顔から繰り出す関西弁はエリート臭を感じさせない。

安倍晋三首相の最側近である政務秘書官の今井尚哉氏から秘書官の打診があった。第1次安倍政権時に事務秘書官を務めていた今井氏は経産省の16年先輩で、当時も秘書官付としてタッグを組んだ。




首相 秘書官 ≒ 省 局長 級 → 審議官 級 もしくは 省 課長 級 ?

こんな 官僚 人事 を やられたら 財務省 は たまった もんじゃないだろ 入省序列人事 が 財務省の 鉄壁 の 結束 、やのに 、、

財務省、主計局長は、42歳の若僧、首相秘書官と対等とされ、財務省主計局主計官は、格下となる、

主計局長は他省庁、事務次官と対等か、それ以上、
主計局主計官は、他省庁局長と対等か、それ以上、、








第1次安倍政権時に事務秘書官を務めていた今井氏は経産省の16年先輩で、当時も秘書官付としてタッグを組んだ。




37歳 、 本省 課長 級 ですら ない 、、


省課長級 44 〜 38 歳 省 副 課長 級 室長 級 38 〜 34 歳 、 課長 補佐 級 34 〜 30 歳 、、

通産省の 伝統として 課長 補佐 級 に アイデア 企画 マン として どんどん 発言の チャンス を あたえる というのが あるが 、、

いやはや なんとも すごいな 、、




女性首相秘書官ゼロに スピーチライターの佐伯耕三内閣副参事官の起用で

  2017.7.4 13:30


 政府は4日、首相秘書官に内閣副参事官の佐伯耕三氏(42)を起用する人事を発表した。安倍晋三首相のスピーチライターを務めており、出身省庁で局長級や課長級のポストを経験していない官僚の抜てきは異例。交代する宗像直子氏(55)は特許庁長官に転じ、政務も含めた首相秘書官で女性はゼロになる。任命は5日付。


コピーライト2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.






この若き関西弁の首相秘書官が、財務省、財務官、主計局長、理財局長、、そして佐川さん、もと国税庁長官(局長級)に、かかわり処置したのではないか、、


今回の、朝日新聞リーク国会の、後始末、、

人事にて解決、

麻生さんは、財務省事務次官は 知らない と 事務次官は かばったが その他の ひとたちのことには 触れなかった 、 し 、、





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