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2019年 安部政権 対 中国共産党コミュの朝日は「不偏不党 公正中立」を 謳っているのだが、 特に自民党政権に対しては手段を選ばない。 「反権力」なのではない。 是々非々でもない。 「反自民・反保守・反日本」 つまり「左翼」ということなのだ。

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コミュ内全体

朝日の偏向報道
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朝日は「不偏不党 公正中立」を
謳っているのだが、
まるで左翼勢力の機関紙
のような様相を呈している。
特に自民党政権に対しては手段を選ばない。
民主党政権時代は大甘だったことを考えると
「反権力」なのではない。
是々非々でもない。
「反自民・反保守・反日本」
つまり「左翼」ということなのだ。


●私の親は「朝日新聞」をとっていたが、大学紛争以降、私自身は「朝日新聞」をとらないし、読まないのである。
紛争のときには、朝日が記事にするたびに、紛争が深刻化したという思いがあるからである。つまり新聞記者はある意味で紛争の当事者だったのだが、その後始末はほとんど私たちがしたという思いがある。
       《養老孟司 「こまった人」》

●米国では、ニューヨーク・タイムズはリベラル、ワシントン・ポストは保守の旗印を掲げライバル関係にあるが、重要な国益に絡む問題に関しては、共同戦線を張って同じ方向の論調を展開する柔軟性を持つ。
     《柴山哲也(朝日新聞OB)
           諸君!2007/12月号》

●朝日は本当に強い相手とは戦わない。戦前には軍部、戦後でいえば先ずアメリカ・GHQ、それから冷戦時代にはソ連に弱くて、それに中国・北朝鮮が加わった。
   《佐々淳行 「日本よ、「歴史力」を磨け」》

●朝日は「強くて声が大きい、うるさい相手」には屈服する。

●戦後の朝日の論調がなぜ偏るかといえば、いかに組織の中で上の人間の価値観と同調して、出世するか、或いは左遷されないようにするか、ということに記者たちが腐心しているからである。

●朝日は今まで、朝日がこうであろうと想像する幻の「世論」にこだわりすぎていた。
           《櫻井よしこ  〃  》

●森総理の「神の国」発言も朝日に叩かれたが、発言の趣旨に照らせば「日本は神道の神の国」で、問題でもなんでもない。「フランスはカトリックの国だ」「イラクはイスラムの国だ」と言っているのと同じ。
           《平川祐弘  〃  》

●私は日本の新聞は世界一おかしいと思う。見識もない、先見性もない。むしろ日本を批判することが自分たちの存在意義だと思っているフシがある。
        《石平 正論2008/3月号》


●政府の政策や制度づくりのアラを探そう、アラさえ見つかればそこを徹底的に報道しよう、そしてそれだけという態度をかなり強く感じる。国民全体の問題だから、全員にとっていい案なんてあり得ない。何かだれかにとってまずい点はないかと思って見れば必ずある。その部分だけを拡大すると、全体がダメということになって、結局何も対策がないという元の状態に戻ってしまう。つまり現状を全然改善しない、という超保守主義の結果になる。批判するのは大事だが、まず自分の頭でどうすればいいのか考えてほしい。政府をリードするような提示をしてもらいたい。

●朝日は、戦争時の報道を反省する続きもの記事を載せたが、むしろ戦後を取り上げてほしい。たとえば、朝日は全面講和を唱えたが、結局単独講和になった。そこで朝日がいっていたようなマイナスは生じたのか、全面講和を押し通していたらどうなっていたのか。戦後、朝日が唱えた政策の是非を検証して見せてほしい。
        《堀田力 「VS.朝日新聞」》

●不偏不党ということと、反政府・反権威・反大企業を取り違えないで頂きたい。これは別問題である。

●朝日の社内は、社論がいつも同一方向に形成されやすい。金太郎アメ集団になっているんじゃないか。社論にとらわれない記事も載せるべきだ。社内では社論に追随してさえいれば楽だろうが、安住していては発展はない。桃太郎集団のように、社内にキジもいればイヌもサルもいるというようにした方がいい。一面的ではなく、空からも地面からも、いろいろな視点が期待される。
          《樋口広太郎  〃  》


●左翼的メディア、つまり朝日的メディアが戦後民主主義を領導してきたという自負は、サイレント・マジョリティの存在を切り捨てる傲慢さに裏打ちされたものであって、「戦後民主主義」という言葉を肯定的な意味で捉えたとき、決して朝日新聞的な世論誘導に騙されなかった日本の民衆=常民の健全さを逆証明してくれる。なぜなら、肯定すべきか否定すべきかは別問題としても、戦後日本は一度たりとも大きく「朝日新聞」の指し示す方向へ動いていかなかったという歴史的営為の中から戦後民主主義を紡ぎ出して来たからだ。

●おそらく戦後空間で左翼勢力が最高潮の集積を見せた「60年安保」でも、日本は「戦後民主主義」の規則の中で日米安保条約を改正・継続した。
「戦後民主主義」が「戦後民主主義」を否定する逆説の中で、岸信介が「国会の周りではデモでいっぱいだけれども、後楽園球場では数万の人が入って野球を楽しんでいる」と語った言葉は有名だ。
→「60年安保」から43年後の2003年1月の内閣府の世論調査では、これが正しいかどうかは別としても、日米安保が日本の平和と安全に役立っていると答えた割合が73.4%に達してしまった。
       《西村幸祐 「「反日」の構造」》


●朝日は07年7月2日、「さあ参院選へ 暑い夏に熱い論戦を」というタイトルで読者に訴えかけたこの社説を皮切りに、これでもかという安倍打倒参院選キャンペーンが始まるのである。それは、「不偏不党や客観報道を旨とする新聞メディアとは思えない異様なものです。同業者から見ても、とてもマトモとは思えません」(全国紙政治部デスク)なんて声も出るほどだ。

●朝日07年7月6日付社説では「国会閉幕 積み残された政治とカネ」と題し、いかに国会で年金問題や事務所費問題など政治とカネの問題がおろそかにされたかを強調し、「この国会で『政治とカネ』の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかり心に刻んで投票に臨みたい」と露骨な投票誘導を行っている。さながら野党の機関紙の様相だ。

●さらに、「年金公約 首相はルビコンを渡った」という7月11日付社説も凄まじい。
年金の記録問題を全て自分の内閣で解決し、最後の1人に至るまで支払うと強調した安倍首相に、「政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら『戦後レジームからの脱却』などと意気がるようなものではない」とケチをつけ、「これで年金記録の問題はほんとうに解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろう」と畳みかけている。
…年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との”労使密約”が原因のひとつであったことなどはオクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進するのである。

●「ここまで”政治党派性”を露骨にしての政権攻撃は異様です。ジャーナリズム史に残る事態ですね」とは、国際派ジャーナリストの古森義久氏だ。「社説や論評だけでなく、朝日は一般の記事もすごい。社説はともかく、少なくとも一般の記事の部分では客観性を持たせるのが新聞の常識。しかし、朝日の紙面は、一般記事はもちろん写真のスペースまで総動員して、安倍叩きに全力を挙げていますね」

●例えば7月8日付の「時時刻刻」。ここでは「『格差』の6年」というタイトルで大きな写真が掲載されている。
「その中で一番大きな写真は、東京の山谷にある2畳半の安宿の部屋に青年がポツンといるものです。記事には(仕事が)”いつ切られるか不安”という青年の言葉が添えられていますが、読者には”こんな若者を苦しめている今の政権が悪い”というメッセージが伝わる内容になっている。いま流行っている格差社会という言葉に安倍内閣を結びつけ、この内閣のおかげで、日本が格差社会になったと印象づけているのです」(同氏)

●さらに古森氏は、一般記事の中でも、朝日は普段使わないような情緒的な言葉を多用して安倍攻撃を行っていると指摘する。「”大慌て”だとか、”前のめり”とか”立ちすくむ”とか、また”危うい””迷走”など…そういう情緒的な言葉を多用して読み手の感情に訴えかけている。最近の朝日の安倍叩きは、度を超えて逆に子供じみているように感じる」

●屋山太郎氏…「朝日は、6月2日に公務員制度改革関連法案の今国会成立を断念した、という誤報をやらかした。おそらく参院の青木(幹雄)らに取材して、断念と判断したのだろう。
しかし、他紙の記者たちは、首相がこの問題で腹を括っていることを掴んでいたので、そういう間違いはしなかった。朝日は、安倍政権にマイナスになることだけを書きつづけているから、こういう失敗をしでかすのである。朝日は新聞なんかじゃない。あれは、自分の価値観だけをひたすた押しつけてくる、ただのビラ。”反政権ビラ”ですよ」
          《週刊新潮2007/7/26》

●安倍政権をめぐるスキャンダルの暴露において、朝日新聞などの左翼系メディアが大活躍したのは周知の事実である。左翼人士の群れは(憲法改正にみられるような)安倍政権の「国柄の回復」論に真っ向から抵抗せずに、スキャンダル暴露の作戦に出た。 
       《西部邁 正論2007/10月号》

●参院選で安倍政権は憲法や戦後レジーム脱却を争点にするはずだった。しかし朝日はそれを無視し、民主党・共産党と連携して社保庁の不祥事を安倍政権の怠慢に仕立て、あとは赤城・松岡のカネと久間の失言を責め立て続けた。
●選挙結果が出ると、朝日は「安倍政権への不信任だ」(7/30社説)と安倍首相の「戦後レジームの脱却、憲法改正に対する不信任」という言い方に切り替えていった。この新聞を読んでいる限り、戦後レジームの脱却について、例えば南京事件など歴史の検証は一切やらなかった。憲法もその背景や生い立ちを論ずることもなかった。読者はそれが参院選の争点になっていたことも知らないわけで、この朝日の社説には驚いただろう。
    《高山正之 Voice2007年10月号》

●選挙戦に入る前から、自民党に不利な偏向報道は展開されていた。年金問題をマスコミが叩くのであれば、安倍首相ではなく、社保庁OBや諸悪の根源である自治労、ひいては自治労とつながりのある民主党を焦点とすべきだった。ところがこの件については殆ど報じられず、なぜか与党、安倍首相の責任問題として取り扱われた。
     《金美齢 WILL2007/10月号》

●朝日が最初に左翼的なカラーを明確に出すのは、終戦直後である。昭和20年10月、朝日社内では十月革命と言っているのだが、要するにそれまで地下に隠れていた聴濤克己(のち日共中央委員)や、後年「私はマルキストだった」と自著で告白した森恭三(のち論説主幹)らが素顔で表に出てきて、理論武装を支えた。渡邉誠毅(のち社長)もそうである。

●田中慎次郎(のちに出版局長として「朝日ジャーナル」を創刊)も復職してくる。彼はゾルゲ事件のときに政治部長だった。(不思議にもゾルゲ事件で起訴されていない) 田中は広岡知男や森恭三と一緒に大阪経済部の出身だった。大阪編集局というのは権力中枢の東京から遠く、戦前からいささか反体制的な雰囲気があったようである。

●昭和11年に当時の東証で朝日記者が絡んだ不祥事が起こり、東京の経済部改革が迫られたときに、大阪から田中が広岡やらを率いて東京へ転じている。そのころの東京本社には尾崎秀実もいた。
彼はその後、社を辞めて満鉄で働いているときにゾルゲ事件を起こすわけだが、尾崎に御前会議の最高機密「南進」を耳打ちしたのが、部下から情報を仕入れた田中だった。

●そういう人たちが戦争中は社内に潜んでおり、終戦を機に一斉に表に出てきた。GHQの公職追放令は21年だったが、その前年、朝日は独自に当時の編集幹部や村山家・上野家の当主たちを追い出して、21年春に重役を公選する。これは組合が選挙して選ぶということ。社長には、まだ編集局次長だった長谷部忠が就任するわけだが、一種の組合管理に近い形になった。
…これが朝日に赤い旗が立った最初だと思う。だが、こうした流れの底流は戦前からあったということ。そしてGHQにも革新派がいて、これと呼応して朝日の左傾路線が始まったというわけである。
      《本郷美則(朝日新聞OB)
            正論2008/11月号》

●安倍晋三は首相就任前、朝日新聞を指して「背後に薄汚い勢力の存在を感じる」とまで言い切ったことがある。
      《上杉隆 諸君!2007/12月号》

●下の紙面をご覧いただきたい。(朝日新聞2012年12月6日付)



…特定秘密保護法案が参議院で採決された翌日の紙面である。社会面いっぱいを使って、「反対する人のみの意見」を載せている。これが「偏向報道」でなくてなんなのだろう。
もちろん、現在の日本人でこれを見て、「やっぱり圧倒的多数の人が反対しているんだ」などと納得するのは「朝日だけしか」読んでいない人々である。普通の人は「また朝日の偏向記事か」と呆れていることだろう。
昔はこれで国民は騙されたかもしれないが、もう通用しない。朝日はこんな子供だましの記事で国民を誘導できると、いまだに思っているのか。国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろ!(管理者)


●「編集後記」…朝日新聞の世論調査によると7割以上の人が自民党の再生に期待しているということですが、総選挙後の動きを見る限り、期待してもムダだと思います。民主党が2005年の郵政選挙で惨敗したとき、当時の岡田克也代表は翌日に辞任し、週末までには選挙で前原誠司氏が新代表に選ばれました。今回の選挙でも同じ与党の公明党はすでに執行部の刷新を終えています。それに引き換え自民党は…国家の控室を明け渡すのどうのでもめているそうですが、そんな暇はないはず。このスピード感のなさは致命的ですね。〈本誌・山口一臣〉
          《週刊朝日2009/9/25》

…世論調査の期待を「ムダだと思います」で簡単に切り捨てている。普段は尊重するふりをしているくせに。
自民党政権が大々的に復活した今、この朝日グループの相変わらない見通しのハズレっぷりには笑える。(管理者》)

●私の友人のひとりが何年か前に「朝日新聞の購読をやめたよ」といった。
理由を聞くと、夕刊掲載の「素粒子」欄の軽薄さに読むのが耐えられなくなったという。そのころ「素粒子」欄は、毎日のように安部首相叩きをやっていた。おチョクリ、嘲笑、侮辱、軽蔑とやりたい放題で攻撃していた。

●まともな政策論で攻撃するのならいいのだが、甚だしい人格攻撃の連続であった。友人はそのあまりの皮相な見方、幼稚で浅薄な筆致にあきれ果て、ヘドを吐きそうになるほど嫌悪して、ついに耐え切れずに朝日新聞の購読をスッパリとやめたそうだ。「素粒子」欄は朝日新聞のベテランが書いているのだが、これが大新聞の知性かと驚くほど思考の程度が浅いことが多い。 
《石平 「なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか」》

●鳩山総理には、朝日新聞主筆の船橋洋一氏、軍事アナリストの小川和久氏ら何人かのブレーンがいて、普天間の問題に関しては、彼らの意見を聞いてきた。だが、その意見を鵜呑みにしてやってきたのに、結果的に上手く事が運ばない。人間不信になっている様子だったそうだ。
     《伊藤惇夫 週刊新潮2010/5/27》

●朝日は、“革新知事”と言われた美濃部亮吉が大好きだった。1967年、都知事に初当選した際、朝日の社会部には彼の支援団体が作った青いバッジを付けていた記者が大勢いた。当選速報が流れた時には、当時の社会部長が立ち上がって万歳三唱をしていたくらいですからね。
      《本郷美則 週刊新潮2012/7/19》

●2010年12月6日 元日教組委員長・槙枝元文氏死去について…
「1949年の春闘で日教組が実施した「4.11全日スト」をめぐり、地方公務員法違反(争議のあおり)の罪に問われ、有罪判決を受けた」

…これを読売・毎日・産経などほとんどの新聞は記しているのに、朝日だけには記載がない。それも、他紙の倍以上の“実績”を記しているにもかかわらず。当然、産経などが書いている「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の議長にも就任」したことは書いていない。(管理者)


●朝日新聞の世論調査について(秘密保護法に関する2013年12月2日、8日実施の調査)…
2回の調査は、いずれもRDD方式で行われたようである。これは乱数番号法と言われ、コンピュータでランダムに発生させた電話番号に電話する調査方法である。

●専門家としてまず驚いたのは、その回答率の低さである。12月2日の調査は回答率50%、8日の調査は46%と大変低い数字だった。RDD方式では、少なくとも回答率が6割に達しなければ「使える」データにはならない。

●また、通常は社会調査であれば相手も応じてくれることが多く、最低ラインの6割は保たれるのが普通である。これまでの朝日新聞の世論調査でも、さすがに5割を下回ることはほとんどなかったはず。
それがなぜ今回、5割にも達しなかったのか。推測だが、朝日新聞が「秘密保護法に関して調査したい」と言った時点で電話を切った人が多かったのではないだろうか。
いずれにしろ、この時点ですでに「朝日新聞の世論調査に応じた人」というバイアス(偏向)がかかった母集団内での調査ということになる。「秘密保護法に不安を抱く人が70%以上」と言っても、実際は「朝日新聞の調査に応じ、質問内容を聞いても最後まで答え続けた人のなかで70%」という結果にすぎない。

●こういうことは、出口調査などでも起こるようである。ある選挙の出口調査を見に行き、そこで調査を担当した学生アルバイトに聞いた話では「朝日新聞」や「赤旗」と名乗って出口調査を行おうとすると、投票に来た有権者が逃げてしまうケースがかなり多かったそうである。

●一方、「NHK」や通信社ならば受ける人が多い傾向があるようだから、明確に「朝日だから」「赤旗だから」避ける有権者がいたことになる。つまり、答える側が「誰が調査しているか」を選別している。
     《谷岡一郎 WiLL2014/3月号》


…ということは、こんなのも信用できない。朝日が4月7日に「本社世論調査」として一面トップにデカデカと…
「(集団的自衛権)
      行使容認反対63%に増」 
「9条『維持』64%」

…もっとも朝日の調査なんか、最初から信用していなかったのだが。(管理者)





●[朝日新聞コラム]天声人語 2014年3月31日(月)付
安倍首相は憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めたい。内閣法制局にくわしい西川伸一・明治大教授は「歯止めをかける法的な手段はないので、後は国民の良識しかない」という。首相に不支持を突きつけるしかない、と

●[朝日新聞社説] 武器輸出緩和―平和主義が崩れていく (2014年4月3日)
これでは国民が知らぬ間に、国際紛争を助長するような事態がおきかねない。その先に控えるのが集団的自衛権の容認だ。こんな「なし崩し」を、認めるわけにはいかない。

●[朝日新聞社説] 領土の教育―冷静に、しっかりと (2014年4月5日)
知識は客観的に教え、そのうえで自分で考えさせる。そうでなくては意見を言える子に育つまい。

●[朝日新聞社説] 集団的自衛権―砂川判決のご都合解釈 (2014年4月6日)
「立憲主義に反する」と批判される自民党にしてみれば、最高裁判決を錦の御旗にしたいのだろう。だが、こんなこじつけに説得力があるはずもない。

●[朝日新聞社説] 安倍政権の絆―ガラパゴス化が心配だ (2014年4月10日)
何がどう問題だったのか。説明せず。責任を取らず。取らせず。そのような生ぬるい空気の中で「自分は悪くない」がすくすくと育ちゆき、首相を取り巻く面々の絆だけがいびつな形で強まっているのではないか。安倍政権のガラパゴス化。心配だ。
 
→共同通信世論調査(4月12日) 安倍内閣の支持率は59.8%と、3月の前回調査より2.9ポイント上昇した。

【11月9日更新】

朝日新聞2015年9月の安保法についての記事…
●9月18日 社説 安保法案、採決強行「日本の安全に資するのか」/社会面「戦争は国会から始まる」 「『諦めない』全国で抗議の声
●9月19日 社会面 平和を声の限り もう沈黙しない/国会前5日連続の波
●9月20日 総合面 安保法 世論置き去り/首相「時たてば理解広がる」 社会面 「これ民主主義じゃあない」

      ↓↓↓ にもかかわらず

内閣支持率41%に上昇
朝日新聞社が10月17,18日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は41%(前月35%)と上昇した。 

…どんなに安倍政権に難癖つけても、国民は賢いのだ。この朝日の涙ぐましいばかりの必死さと世論調査のギャップ、まるで漫才だ。(笑)(管理者)


…ところで、この支持率上昇に「こんなはずがない、信じられない」と困り果て焦り狂った朝日新聞は、その後、こんな記事を出して粗探しを始めた。


〈データを読む 世論調査から 内閣支持率上昇 戻った「弱い支持」〉

(朝日新聞2015年10月31日付)
朝日新聞社は2014年6月以降、内閣を「支持する」、「支持しない」と答えた人に、その気持ちの「強さ」を聞く質問を定期的にしている。

「支持する」と答えた人には、「これからも安倍内閣への支持を続ける(強い支持)」のか「安倍内閣への支持を続けるとは限らない(弱い支持)」のかを聞き、「支持しない」人には、「これからも安倍内閣を支持しない(強い不支持)」のか「安倍内閣を支持するかもしれない(弱い不支持)」のかを聞いた。

結果を見ると、今回の支持率上昇は「弱い支持」が17%から22%に増えたことによるものだ。
では、この「弱い支持」はなぜ増えたのか。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対する期待感があるためのようだ。


…「これからも支持する」かどうかなんて、聞く意味があるのだろうか。是々非々でその時々の政策が良いか悪いかでしか判断するしかないだろうに。
要は、朝日が大っ嫌いな安部首相の支持率が高いがために、こんな「弱い、強い」なんていう無意味な質問を考えついたに過ぎない。なんとも幼稚な連中である。(管理者)


●株価が上がると → 「庶民には関係ない」
   〃 下がると → 「景気の先行きに不透明感」
  円安が進むと  → 「苦しむ中小企業」
  円高  〃   → 「苦しむ中小企業」
…とにかく、安倍政権を批判できればネタは何でもいい。きつい言い方かもしれないが、企業人たるもの、円安・円高に対応して経営しなければならない。

●「マヨネーズの価格が上がったから庶民が苦しんでいる」 「留学生が苦しんでいる」…
困っている人を無理やり探し出してきて、針小棒大に記事で批判する。こんなものは誰でも書ける。そうではなくて、全体のデータを見ながら判断しなければならない。
    《上念司 チャンネル桜2013/7/19》

●絶対的に信頼できる政治家も完璧な政策決定プロセスもこの世には存在しない。僕たちが求めることのできるのは、せいぜい比較的ましな政治家と比較的ましな政策決定プロセスだけである。
だったら、為政者が国民全員の期待に応えていないと言い立てるより、応えられなかった期待のうちいくつを満たしたか、引き換えに何を失ったか、その勘定をクールに行うのがメディアの基本的な構えなのではないか。
       《内田樹 中央公論2010/3月号》









コメント(1)



●安倍首相が衆院予算委員会で憲法解釈を巡って「最高責任者は私だ」と述べた発言が波紋を呼んでいる。東京新聞や朝日新聞は「首相が立憲主義や法の支配を否定している」といった調子で報じた。本当か。

●首相の答弁はこうだった。「(政府の)最高責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」
いったい、この発言のどこに問題があるのか。私にはさっぱり理解できない。

●内閣法制局がどういう組織かといえば、内閣に直属して法律問題について内閣総理大臣や各省大臣に意見を述べる役割を担っている。法制局は「法の番人」とも呼ばれるが、それはあくまで政府内の話にすぎない。最終的に合憲か違憲かを判断するのは、もちろん最高裁判所である。(憲法第81条)

●では、政府内の憲法判断で最終責任を負っているのはだれか。国民が選挙を通じて間接的に選んだ内閣総理大臣に決まっている。官僚である内閣法制局長官ではない。

●長官は総理の部下なのだ。もしも、内閣法制局長官が首相や最高裁よりエラかったら大変だ。官僚が「日本で一番エライ」という話になってしまう。

●政治主導を目指す安倍政権が憲法解釈について官僚に委ねず、首相が最終責任を引き受けようとするのは当然だ。集団的自衛権の見直しについて言えば、具体的中身は国家安全保障基本法案に盛り込まれるだろう。国会が法律案を審議し採決したうえで、法律が訴訟になれば、合憲か違憲かの判断は、繰り返すが最高裁の役割である。

●内閣法制局をことさらに持ち上げるのは結果的に官僚を喜ばせるだけだ。官僚たちは「この国を動かしているのはオレたちだ」と本音で思っている。
だから「内閣法制局が法の番人」などという勘違いが広まるのは内心、大歓迎である。勘違いが広まれば広まるほど、自分たちの権威が増すからだ。

●政権批判は結構だが、集団的自衛権の見直しに反対するあまり、勢い余って官僚主導を応援するのは、自分たちが「官僚のポチ」と白状しているようなものだ。
    《長谷川幸洋 週刊ポスト 2014/3/7》


●7月10日、朝日新聞の電子版ニュースが「『アベノミクスが新たなリスク』 IMFが初めて指摘」というワシントン発の記事を配信した。
「国際金融基金(IMF)のブランシャール調査局長は9日、安倍政権の『アベノミクス』が世界経済の『新たなリスクだ』と





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