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マイナンバー制度コミュの「マイナンバー制度は違憲」

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「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ」
ライター:lulu_01_09さん投稿日:20150902
〜なんだ、メリットばかりじゃないのか。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n358930?fr=pc_tw_share_n
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース

いま日本政府が一番恐れているのが、マイナンバーの受け取り拒否です。

国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。

千尋が千になったように、マイナンバーで日本人は奴隷化される。

番号の名称を「マイナンバー」とすることも決めた。 イルミナティ NWO 新世界秩序

「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ

ドイツにもフランスにもマイナンバーのような危険な共通番号制度は存在しない。

イギリスは施行しようとしたが国民の大反対でつぶされた。

2016年1月1日からの3年間は、マイナンバーの使用を拒否しても罪には問われない。

3年間で、どれだけ拒否する人が出るかで、マイナンバー制度を続けるか決めるみたいです。

勝手に何でもマイナンバー。そして流出へ。やがて地獄絵図。
【暴走!政府が描く、国民総背番号制 驚愕『未来図』の正体】

海外へ個人情報を売り渡す改正案。

極悪法マイナンバー制度で個人預金を狙う気か

個人情報保護法改正案の国会審議が開始へ!条件付きで本人同意が無くても売買可能に!海外取引も明記!マイナンバー制度と連動!

マイナンバーを取り入れたアメリカでは、年間900万件を超えるなりすまし、被害は約2兆円。

世界では目的別の番号制に移行しているのが現実。

奨学金情報が防衛省に伝わって、共有されてしまったり、延滞者リストなどが自衛官募集に利用されるようになるんじゃないか

先日職場でマイナンバー制度に関するレクチャーがあったんだが、源泉徴収票にマイナンバーが印字されると聞いてビビッた。

「絶対に知られてはいけない番号なので、源泉徴収票のコピーを提出するときはマイナンバーを隠してコピーしてください」と言われたが、この時点でもうトラブルの予感しかしない。

マイナンバー制度は奴隷制社会、超管理社会の完成、その後にはチップの埋め込みが来る

マイナンバー制…超管理社会を完成させ、国民を自由に弾圧するために必要

「マイナンバー」は悪夢の始まり GPSでつねに居場所を捕捉、スイッチひとつで“遠隔殺人"も思うまま。

体内へのマイクロチップ埋め込みで、人類はもはや“家畜"同然となる!

「マイナンバー」は悪夢の始まりだった! GPSでつねに居場所を捕捉、スイッチひとつで“遠隔殺人"も思うまま。

マイナンバーは、最初は名前と住所を番号にのせるくらいだが、徐々に職歴や病歴、図書館の貸し出し履歴までのっけられ、最後はそれを民間利用できるように…韓国ではレンタルビデオ屋でもコピーとられんだって…んで過去4年で1億2千万人分漏えいとか…怖ぇ〜

https://twitter.com/Lulu__19/lists/radioactivity

コメント(107)

>>[063]

コメントありがとうございます。

個人情報について勉強→特殊詐欺がなくなる。

この部分がよくわかりません。

なぜ、個人情報について勉強し、慎重になると、オレオレ詐欺がなくなるのでしょうか?。

自分が納得がいかないのは「番号を持たないというだけの理由で、国民の義務を果たせる限りで果たす努力もしているのに、経済活動の自由に制限を受けること」です。誤解されてるみたいなので…
>>[69] はじめまして。

自分も海外在住(日本に住民票がなく、マイナンバーが発給されない)で、同じような事を危惧している者です。

まだ銀行口座などとの紐付けはされないようですが、これからそうなっていった時に、マイナンバーを持っていな事を理由に銀行やその他の取引を拒否されたりしないか、そしてそもそも日本に帰ってマイナンバーの提示を求められた時に提示できなかった(別に違法でもなんでもないんですが)場合、「マイナンバーを持ってないのに日本人を語る怪しい奴」というレッテルを貼られないかと思っています。

なにはともあれ、そのあたり、私もしっかりと情報収集をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
はじめまして。先ほどコミュに参加させて頂きました。[70]のコメントにも書きました通り、海外在住で日本に住民票がなく、マイナンバーが発給されない者です。

ちなみに現在在外の日本人は約126万人おり、(外務省海外在留邦人数統計による)つまり、日本国籍の者でも約1%にはマイナンバーが発給されません。そういう状態でのシステムのスタートである事をご理解頂きたく思います。(個人的にはずさんだと思っています。)

話は変わりますが、マイナンバー関連の情報を見ていて「マイナンバーの通知カード」の受け取りを拒否することによってマイナンバーを拒否しようとしている方がいらっしゃることにちょっと驚いています。

「マイナンバーカード」は任意ですが、マイナンバーの「通知カード」の受け取りを拒否してもマイナンバーは日本に住民票がある人(含外国人)に自動的に付与されますから、マイナンバー自体を拒否した事にはならず、仕事先等で提示を求められた時に提示できなくなり、むしろ本人が不便を被るだけだと思います。(会社等で「私はマイナンバーに反対しているので、情報の提供は一切しない」と突っぱねられるのであれば話は別ですが。)

ちなみにマイナンバーの提示を拒否する事自体は、自分のような海外在住が理由でマイナンバーを持たない者がいるという事を想定して制度的に今のところ可能になっているのですが、実際に会社等で(マイナンバーを持っているにもかかわらず)何の波風も立てずに拒否できるかどうかは微妙だと考えています。

自分はアメリカ在住で、「アメリカ版マイナンバー」として取り上げられるようになった「ソーシャルセキュリティーナンバー」を持っており、つまり、マイナンバーが導入されればどのように使われていくであろうかは身をもって分かっておりますので、もし疑問点などがありましたら、お力になれればと思っております。

ちなみに日本のマイナンバーとアメリカのソーシャルセキュリティーナンバーの違いで自分が一番驚いているのは、1)日本のマイナンバーは「日本人(日本国籍)」に対して発給されるのではない事、2)日本のマイナンバーは住所と生年月日、性別と紐付けされている事(セキュリティー的に極めて脆弱)である事でしょうか。

アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーは、まずアメリカ国籍に対して発給され、それ以外に、アメリカの就労許可を持っている人に対して発給されます。また、それ単体にある情報は名前と番号だけです(ので、まとまった個人情報を得たい人は他のソースからも情報を集めて来なければならない)。
>>[74]

早速のお返事ありがとうございます。

住民票コードの件ですが、「2002年(平成24年)8月5日 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働。同時に住民票コードの一斉割り当てが行われた」(ウィキペディアより)となりますから、それ以前から日本に住民票のない自分の場合は番号の割り当てがない事になると思います。

それ以降に日本の住民票を抜かれた方で(つまり「隠れマイナンバー」はある)、日本帰国時に銀行で(義務ではないにしろ、「任意」でそういう動きは出てくるのではないかと懸念している)、「当行ではマイナンバー情報を頂く事になりましたのでご協力をお願いします」と言われた場合の対処ってどうなるんでしょうね。まず役所に行って、自分のマイナンバーを教えてもらわなければならないのでしょうか。でも、住民票が無いのにどの役所に行けばいいのでしょう(恐らく最後に住民票を抜いた役所だと思いますが、それが遠方だとすれば、えらい手間になりますよね・・・)。

どちらにせよ、日本にいらっしゃる方はもちろん(ただ、日本であればメリットもある)在外邦人にとっても色々面倒な事になりそうです。

個人的には、僅かかもしれませんが、半ば現地に住む決心をされている方は現地の国籍取得(日本国籍からの離脱)に動くなどという事もあるのではないかと思っています。
>>[70]  はじめまして。

マイナンバーは、正確には、住民票コードの制度が出来た当時に日本に住民票があった人には、番号そのものは実は割当がなされています。単に本人に知らされないだけです。住民票コードの制度ができる以前から日本に居なかった人には、マイナンバーの割当すらもありません。ですから、「マイナンバーがないのに日本人を語るアヤシい奴」というレッテル張りにはならないはずです(今のところ)。ご安心ください。

ただ「戸籍制度をなくすための下準備がマイナンバー」で、実際に戸籍制度がなくなるときがきたら「マイナンバーがないのに日本人を語るアヤシい奴」という表現が当てはまることになるでしょうが、それはあくまでも仮定の話。

日本国籍があれば、原則、戸籍が存在します。戸籍の附表を辿れば「いつまで住民票がどこにあったか」はわかりますから、調べる気になったら、何らかの方法で(戸籍の附表をとりよせた上で、日本のどこかで住民票を作るなりすれば)自分のマイナンバーは調べられるはずです。

住民票を持たない在外国民にも、数年後(10年以内)にマイナンバーの割当をする計画があるとも聞いてはいますが、日本国の在外国民の諸方面にわたる雑な扱いをみるにつけ、そんな話はどこまで信用できるかかなり眉唾だと思っていますが、動向を見守りたいところです。

それから、今のところ、ソニー銀行(ネット専業)が「非居住者専門の口座(投資はできないけれど、お金を貯めておくぐらいは出来る)」の受付を始めるようです。大手の都市銀行は「非居住者用の口座」の制度はあるけれど、「大手企業の駐在員・日本から派遣される公務員」ぐらいにしか作らせたくないようで、もの凄いめんどくさそうな顔をするか、「そんなものはナイ」と言い切られたりします。ソニー銀行であっても、アメリカ国籍や市民権を持っている方の場合は、そもそも日本のどの金融機関でも扱いが微妙なようなので、注意が必要でしょう。

自分の住む国にも住民総背番号制度があります。それが無ければ、実質、社会生活を営むことが不可能で、生きている背番号を持たない人間は社会に存在しないのとほぼ同義です。また、聞くところによれば、その制度はマイナンバー制度を作るときの参考になったとも言われています。よって、自分にも分かる事があれば、自分も何らかのことは答える事が出来ると思うので、何らかの形で、他の方のお力にもなれたら幸いです。

ところで、「個人」は「氏名(漢字)・なまえのよみかた(ふりがな)・生年月日・住所・性別・本籍地」までの情報が一致して揃って始めて個人を特定するための情報になるはずです。

マイナンバーが戸籍とリンクされて、マイナンバーから逆引きで戸籍が全国で取り寄せられるようになり、国家試験の合格証・学歴関係の証明書・運転免許証・パスポート(自分の住む国には戸籍制度はありませんが、それ以外の前述の書類には必ず住民総背番号が記入されています)そして印鑑証明書に印刷されたり、登記の添付書類(意思確認の証明としての印鑑証明書・資格証明)として必要になったり、訴状他の民事訴訟用の書面やその添付資料・家裁関係の書類にマイナンバーが必要になるという制度変更が来そうになったら、本格的に対策を考えようと思っています。
>>[78]

早速のお返事ありがとうございます。

全くの余談になってしまいますが・・・

>日本国の在外国民の諸方面にわたる雑な扱いをみるにつけ

ここ、笑ってしまいました(苦笑)。
>>[77] (何度か書き直しをしたので、レスが前後してますね、ごめんなさい)

同じ問題を抱えておられる方がいて、ちょっと肩の荷が下り、心が軽くなりました。
みんなで悩めば怖くない!ってかんじでしょうかね。ありがとうございます。

>「当行ではマイナンバー情報を頂く事になりましたのでご協力をお願いします」と言われた場合

「ご協力」で「お願い」ですから(笑) 
 私だったら、罰則すらもなく、A4の紙1枚でお願いされる程度なら、協力はしません。

>住民票が無いのに、どの役所に行けばいいのでしょう

住民票は、転居後は除票になります。転居後5年間は最後の住所地の役所に申請をすれば取る事が出来ます。5年を過ぎているなら本籍地に「戸籍の附表」を申請しておいて、それを持って、都合のいいところで住民登録をすればいいはずです。

>半ば現地に住む決心をされている方は現地の国籍取得(日本国籍からの離脱)に動く

うなるほどお金があって使い道に困る級の大金持ちの方は、出国税・将来の相続税・国外財産報告制度の都合から、さまざまな心配事が山積みだそうで、既に日本離れをしはじめていると某新聞の記事で読みました。











>>[80]

北米は日本人の方も多く、マイナンバーが導入されるという話が出てから、すでに様々な懸念が共有されています。それとともに、このような所には書けないような「裏技」の数々も既に広まっているのですが、裏技は裏技なだけにリスクが伴うのも事実なわけでして・・・。

[79]のレスでも指摘しましたが(「日本国の在外国民の諸方面にわたる雑な扱いをみるにつけ 」)、日本は一度外に出た人たちに関しては「とりあえず脇においといて」制度設計をするように思えてなりません。
訂正します)
「マイナンバーは、正確には、住民票コードの制度が出来た当時に日本に住民票があった人には、番号そのものは実は割当がなされています。単に本人に知らされないだけです。住民票コードの制度ができる以前から日本に居なかった人には、マイナンバーの割当すらもありません。」は正しい情報ではありません。訂正いたします。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq2.html によれば、

マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成され、

Q2−4−2 個人番号はどのように生成されるのですか?
A2−4−2 住民票コードを元に12桁の個人番号を作成しますが、個人番号から住民票コードが復元できない番号体系となります。(2015年9月回答)

Q2−8−1 マイナンバー(個人番号)が通知される平成27年10月以降に国外に滞在し、日本国内に住民票がない場合、マイナンバーはいつどのように指定されるのですか?
A2−8−1 平成27年10月以降、日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、マイナンバーの指定は行われません。帰国して国内で住民票を作成したときに初めてマイナンバーの指定が行われます。(2014年6月回答)

「住民票を作ってできた、住民票コードを元にして、始めて番号が作られる」ということです。
あくまでも「案」ですが、こちらにわかりやすい表がありますね。

「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf
>>[84] 1)税金のとりっぱぐれが無いように、2)トーゴーサンピン(でしたっけ…)をなくすためでしょうか…私も知りたいです。
政府は正確な国民の収入把握よりも別のデータを採取)

どうでしょう…マイナンバーの本当の目的って何でしょうね。。どんなデータがお上にとって魅力があるんでしょう(戸籍に始まり、他のデータだってそもそも行政機関にあって、そうでないデータも、たとえ民間企業が持ってても、その気になったら職権と特権と令状で何でも取りにいけない訳でもないでしょうしね)。

懐事情の厳しいところ。不必要・過剰な公的補助金を把握して削減、反対に必要なところに確実に必要な金額を行き渡らせるため? 

基本的に企業でも行政でも個人情報を扱う際には守秘義務みたいなのが大抵あるはずで、
個人情報がマイナンバー化することでより利便性が増す一方で情報が集約化されることによるリスクが高まるのは施行前から想定されていたと思います。
おそらく、サイバーテロとかで事実上扱われる個人情報を100%守り切れる自信がないと踏んだのでしょう。
100%守れる自信があったなら、機関サイドの処理で済むはずで、それをわざわざ個人個人に渡す必要はないはずです。

なんだかロクに民意も得ないまま、人の情報を勝手に集約しといて国民に連帯責任を負わそうとするやり口に、NHKの強引な受信料刈り並みの独裁的な立場を痛感せずにはいられません。

独走するなら支配してはいけないし、支配するなら独走してはならない。
こんな当たり前のことが認識されないまま立場の一人歩きによって後出しジャンケンを正当化させていってる実態がなんだか遺憾に思いますね。
>>[89] と、名指し風にしてしまいましたが、まあ一般論的関連ネタとして。

先月くらいだったっけかな、職場(アメリカ)で「米国連邦政府が中国から仕事場のサーバへのサイバー攻撃を検知の連絡を受けたので、サーバを一回停止します」っていう状況になったんですよね。

インターネット経由でどこの誰がサーバに侵入を試みるかわからないご時世、日本の政府も当然、国を挙げてのセキュリティー監視体制は準備した上でのマイナンバーをスタートさせたと思いたいですね・・・。

もちろんマイナンバーも含めて多少情報が漏れたところでどうだ、と気楽に構えてもいいんじゃないか(そしてアメリカは過去の経験からマイナンバーと各種情報をあえて切り離して格納しているので確かにそれも一理ある)という意見もあるとは思いますが・・・。
こんな事件がありましたね。

「収賄容疑:厚労省室長補佐を逮捕 マイナンバー関連で便宜」
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000e040108000c.html

「異能のノンキャリ、情報政策に精通 逮捕の中安容疑者」
http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr1510130015-n1.html

いくら法律や罰則で縛っても、今回に関しては情報漏洩ではなかったようですが、内部からこういう人は必ず出てきます。

日本の公務員等のバックグラウンドチェックってちゃんとやってるんでしょうかね。(アメリカの、特に大規模組織の場合、世界中からどんな人が応募してくれるかわからないので、民間企業でも、民間のバックグラウンドチェック会社に委託してかなり綿密なチェックをやる事もあります。)そしてそういうバックグラウンドチェックの情報もマイナンバーに紐付けされていくという・・・(苦笑)。

そういえば、日本の大学が大学院に大学を卒業していない中国人(つまり、卒業証書などを偽造していた)を入学させ、さらに卒業までさせてたという事件もありました。その大学は、中国の大学に問い合わせるといった程度の事すらやってなかったという事ですよね・・・。

ちなみにそういう社会(基本的に人を疑ってかかる社会)が良い社会と言っているわけではありませんが、情報を扱うという事は、必然的にそういう面での堅苦しさも受け入れなければならないという事だと思っています。
話題を切って申し訳ありません。先週の金曜日(10月9日)「荻上チキのSession-22」でマイナンバー制度について放送がありました。Podcastで聴けます。視聴者からのマイナンバーに関するいろんな質問を弁護士さんが答えていましたよ。
>>[91]

スノーデン氏の一件によって、アメリカNSAと中国が互いに激烈な諜報合戦を行っていたことが明るみに出るくらいですからね。
しかもNSAは日本を含む同盟国に対しても盗聴していたそうではありませんか。

その節は、自由を基本理念としたアメリカ合衆国憲法に則った実にアメリカらしいワンマンさを改めて痛感致しました。

日本の秘密保護法はツワネ原則に反していると述べたモートン・ハルペリン氏の見解も記憶に新しいです。
>>[95] 外交(外国とのやりとり)は、表向きはどうであれ、ダブルスタンダードがスタンダード(笑)という事ですね。その点では、日本は真っ直ぐな方だと思いますが、周囲も全て真っ直ぐな国であるという前提でいるのは残念ながら、あまり良くない事だと思います。
マイナンバー、かつてのジョージ・オーウェルの「1984年」を連想。発表された1948年に下二けたを入れ替えた年号。
テレビや全国紙などではマイナンバーの欠点などはあまり大声で指摘できないでしょうね。なんとか反対して、弱体化させたい(廃止は難しいと思うので今のところは弱体化を目標)と思ってます。
多分、消費税の引き上げでも追いつかないから直接税を取り締まるつもりなんでしょうが…。
>>[97] 個人的にはこれで確実に税収は増えると思っているのですが、消費税引き上げの影響がどうであったかからもわかるように、もし税収増がそれなりの規模であった場合、景気への影響も懸念されるところです。(もちろん、まずは税金はちゃんと納めるべきという議論はおいておいて、現実問題として、という事です。)その議論があまり出ないのは、既に述べたように、「そもそも税金をうやむやにしていたというのは悪い事である」という考え方と「そもそもどれくらいの税収増になるか、誰も予想できない」といったあたりが原因なのかな、と思っています。

なにはともあれ、またマイナンバー制度には直接関係ない話になってしまいました。雑談のトピックを立てた方がいいですかね。勝手に立ててしまっても良いものなのでしょうか。
>>[98]
一応、マイナンバーの関連なので大丈夫じゃないですかね。
完全に無縁な、例えば、今、右にアマゾンの広告あるんですけど、
ひたすらアマゾンの話したら削除されても仕方ないと思います。
2ちゃんねるにもマイナンバーのスレあるんですが、気楽に言いにくいのか、
あんまり進んでいません
とうとうこの制度が始まるのか〜。
大体の国民がこの制度をあまり知らないのに・・・

まあハッカー、詐欺師はワクワクがとまらないですね。それと空き巣(今の段階ではなぜ増えるか言えない)もビックビジネスチャンスですね・・・

国の企んでる事は十分理解できます(自分も政府だったらやるかも)が、、、これはあまりにもひどい事になると警告を鳴らしておきます。
ちなみに説明は省きますが、オレオレ詐欺が減るって言ってる方居ますが、逆に増えますよ。
例え銀行口座と紐付けされてもです
それは高齢者もネットやネットsecurityを理解するという前提での見解ですか?
詐欺被害にあってるかた大半は高齢者です。
ハッキングによる被害だけでもIT関連の私でもこの制度は怖いですけどね。

詐欺が増えれば被害が多くなるのが、自然の必然性ではないでしょうか?
あまり詳しく書けないのがあれですが、、、被害は多くなるの間違いないと個人的にですが思いまね。
取り締まれば別の手法を考え出す、あるいはむしろ新しい制度を利用する、ってことですかね。
少なくとも、マイナンバーで犯罪が減るということはないでしょう。
高度にネットを活用したもの、逆にごく古典的な詐欺や窃盗が増えると思います。
金銭を盗むのでなくても、一旦、マイナンバーを知られたために個人情報が大幅に漏れてしまうことは大いにあると思います。
 日刊ベリタ記事(10/26)の転載です。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201510262115181

「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名をはじまる
私の住んでいる市で、「○○年に(住民票の管理が)コンピュータ化された時に、住民票の附表は無くなった」と言われました。
腐敗した権力者の横暴だ!
国民にだけ「個人情報丸裸」を求める権力者の身勝手 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191102
全国の道府県庁所在地と東京23区の合計69市区議会のうち、支出を証明する領収書をネット公開しているのは、大阪、神戸、京都、大津の各市議会と、東京都世田谷区議会のわずか5市区議会だけ――。富山市議会の政務活動費不正取得事件を受けて、朝日新聞社が調査し、10月2日付朝刊の1面トップで報じた。

 ネット公開どころか、役所に出向いてもすぐには閲覧できない議会が多い。34の市区議会で情報公開請求の手続きが求められ、閲覧には4カ月かかるとの回答もあった。

 つくづく酷い。それでいて一般市民にはやたら威張りくさり、何もかもさらけ出させたがる連中だ。はらわたが煮えくり返る。

 典型が例の“マイナンバー”。まぎれもない国民総背番号体制の下で、政府は今後、各種カード類のICカード化および一体化(ワンカード化)を促し、スマホのGPSや街中の監視カメラ網とも連動させて、権力に近くない人間の全行動を見張り続けるシステムを構築していく。私たちは彼らに飼われる家畜のような存在におとしめられるのだ。

制度のモデルは北欧バルト海を望むエストニアだとされている。人口は少ないが世界最先端のIT大国の誉れ高い同国のCIO(最高情報責任者)ターヴィ・コトカ氏は、しかし昨年2月に来日した際、こう語っていた。

「エストニアでは、たとえば私についてネット検索をすると、住所や給料も調べられます。ですが、これは“秘密”ではなく、透明性があるということに過ぎません」(「ダイヤモンド・オンライン」2015年3月13日配信)

 どうしても国民総背番号だというなら、権力の透明性は最低条件だ。だが日本では公費の使途さえ隠蔽される。だから私は、“マイナンバー”などというふざけた名称が許せない。「スティグマ(奴隷の烙印)番号」以外の何物でもないではないか。

 さる5月の刑事司法改革関連法制成立で、盗聴(通信傍受)も警察のやりたい放題になった。最近は私の家の電話も雑音ばかりで聞き取れない。権力の乱用がうれしくてたまらない変質者らが、面白がっているのだろう。

冒頭に紹介した朝日新聞の調査は見事だった。ただ、富山の事件だけを引き合いに出していたのが解せない。稲田朋美防衛相の政治資金管理団体が、やはり白紙の領収書に工作し、3年間で約520万円の経費をでっち上げていたという、「しんぶん赤旗」日曜版(8月14日号)のスクープは、なぜ黙殺されるのか。そんなに安倍政権が怖い?

斎藤貴男ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

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