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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 これは100%デマ「日本は借金まみれで大変だから消費税増税やむなし」

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コミュ内全体

今重要なのは、国民の民主主義が勝つのか、グローバリストたちが勝つのということ

『週刊金曜日』は消費税の5%以下への減税を求めます


消費増税を繰り返せば財政は悪化する

京都大学大学院教授 藤井聡さんに聞く
聞き手 小林和子 こばやし かずこ 本誌編集長

消費税を増税すれば、税収が増えるどころか、財政は悪化するーー。
安倍内閣で内閣官房参与も務めた藤井聡・京都大学大学院教授はこう主張する。
デフレ不況下の日本では、消費税を減税するのがベストだという。
その理由を『週刊金曜日』編集長・小林和子が聞いた。


ーーー藤井さんは、編集長を務める月刊誌『表現者クライテリオン』の
昨年12月別冊増刊号で「消費増税を凍結せよ」との企画を展開しています。
『週刊金曜日』が今号から開始した
「消費税5%以下への減税」キャンペーンについてはどう考えますか。


僕は大賛成です。
5%以下への減税が唯一の道だとは思いませんが、
複数考えられる中で最も効果的な経済対策のひとつだと思います。
現在のデフレから脱却できれば、多様な議論があってしかるべきですが、
デフレ脱却もしないうちに消費税増税をするのは論外中の論外です。
もちろん消費税は廃止が望ましいですが、合意形成上のコストを鑑みれば、
まず5%で様子を見るのがいいでしょう。

ただし、世間には「日本は借金まみれで大変だから消費税増税やむなし」
という説が驚くほど浸透しています。
これは100%デマで、消費税増税を繰り返すことで
財政が悪化してきたのが実態です。

消費増税すれば 消費と税収は縮小する

日本の赤字国債が急激に拡大したのは実はバブル崩壊以降ではありません。
1997年の3%から5%への消費税増税の直後からです。
赤字国債は約3兆円から約23兆円へと、
約20兆円も拡大してしまいました。
これは増税によって、経済成長のメインエンジンである国民消費が縮退し
(図1)、それを通して経済全体が縮小してデフレ化したからです。
その結果、法人税・所得税が軒並み縮小し、総税収が減少すると同時に、
生活保護支給金や雇用保険の出費も数兆円規模で拡大してしまった。

さらに、2014年の5%から8%への消費税増税の後においても
消費が縮小しています(図1)。
まだ最終的な政府の実質賃金の推移は公表されていないのですが、
今公表されている統計データに基づきサンプルを調整したうえで推移を
見ると、14年の増税以降、実質賃金は毎年下落し続けています。

しかも、1997年の増税前、
消費は年率2・7%程度拡大していました(図1)。
ところが増税以降、消費は1%程度しか増加しなくなってしまった。
2008年のリーマン・ショック以後(2・13%)、
11年の東日本大震災以降(2・82%)ですら消費は拡大しますが、
14年の増税後の増加率は、0・81%に減退しています。

すなわち消費税を増税すると、経済の成長率が下がる。
消費税は、消費の「罰金」として機能するわけで、その結果
消費の拡大率が下がり、経済の成長率が下がる。
そうなれば税収の増加率も下落する。
それこそ、1997年増税後に財政が一気に悪化した理由です。


ーーー消費税を増税しても「一時的な景気の腰折れ」であり、
いずれ回復する、と見る分もありますが。


2014年の8%への消費税増税以降は、総税収は幾分か増えましたが、
税収増加率は下落しています。
毎年の税収増加率が低減すれば、ものの数年で逆転現象が起こる。
私の試算では、消費税増税をしなかったならば、今年の時点で、
増税したよりも税収が高い状況になっていました(図2)。
さらに増税せずにしっかりとした経済対策をとっていれば、
総税収は100兆円を超えていたはずです。

増税の大被害を 隠したのは輸出の拡大

14年の増税後、消費が減ったことがなぜ見落とされてしまったのか
というと、8兆円規模で内需が縮小した一方で、
軌を一にして外需(輸出)が15ー20兆円規模で拡大したからです。
この拡大が消費税増税をすることの大被害を国民に気づかせることを阻んだ。
1997年の増税時には外需はまったく増えなかったので、
大被害を直接受け、98年からデフレに落ちていくことになりました。

では今年増税した場合はどうなるか。
消費の落ち込みをカバーしてきた輸出の拡大は、今後縮小が予測されます。
まず、米中の貿易摩擦によって中国経済が減速している影響で、
財務省が今年2月20日に発表した1月の貿易統計(速報)では、
中国向けの輸出額が前年同月比で17・4%減少しました。
EU(欧州連合)、アジアへの輸出額も軒並み減った。
貿易収支は1兆4152億円の赤字です。

こうした輸出減が1年間続けば、それだけで年間10兆円規模で
輸出が減ることになる。
つまり、消費税増税後に増えた分がほとんどなくなります。
このタイミングでの増税は最悪。
内需が縮小し、外需も縮小するのですから、
地獄になると言っても過言じゃない。
その点からも増税は回避すべきです。

日本の消費税の割合は 世界最高水準の高さ

次に財政悪化を税制面で見ていくと、直接税(所得税、法人税など)と
間接税(消費税など)の比率が非常に不均衡であることが問題です。
「諸外国は10%、20%、25%も消費税がある。
日本は低すぎるくらいだ」
とよく言われますが、これにも激しい誤解がある。
総国税収に占める消費税収の割合を見れば、日本の水準は非常に高く、
すでに約29・5%(15年時点)あります。
これは、スウェーデン(18・5%)や英国(21・1%)などよりも
圧倒的に高い。

こうなっているのは、日本ではすべてに同一の消費税を課しているからです。
今、軽減税率が議論されていますが、諸外国では食料品等の税率がゼロ
のケースも多い。
加えて、外国では法人税、所得税からの税収が強化されています。
こうしたバランスの中でスウェーデンは消費税が25%になっている。
トータルな税収を見ずに、日本の消費税が安すぎるというのは、
「木を見て森を見ない」暴論です。
 
日本はまず、消費税減税と同時に法人税増税をして直間比率
(直接税と間接税の比率)の不均衡を是正すべきです。
さらに言うと所得税の累進性の強化も必要です。


ーーー国際的には法人税の引き下げが行われている中で、
法人税を上げると企業が外国に逃げてしまうという批判もあります。


それもデマです。
各国企業を対象としたアンケートで「どこの国に企業を立地するのか」
という国家選択の項目で最も重要な要素に挙げられたのは、その国の需要の強度。
法人税率はまったく重視されていないことが明らかにされています。


ーーー「消費税は安定財源」とも言われています。


安定財源であるということは、どれだけ国民が貧困化しようが、
むしり取ることができる税金ということ。
それはつまり、国民の貧困化を加速する税金という側面があるということです。
一方で、所得税は景気がよければ累進性があるから税率が上がって、
景気が悪ければ税率が下がります。
また、法人税は利益にかかる税金なので、
消費税を上げて不況になれば、法人税を払う企業の数が激減します。
現在で3割ほどです。
従って法人税からの税収は、消費税を減税した方が確実に上がるのです。

富裕層への課税も重要です。
一番いいのは総合課税にすることです。
現在、株の売り買いなどによって得られた利益や、
配当金などによる収入にかかる金融所得課税というものは、
その人のトータルの所得とは無関係に一律20%なんです。
私は安すぎると思います。

国債の発行は 「政府の借金」ではない

このほかの財源としては、国債を発行する方法もあります。

国債は「政府の借金」と言われて悪いイメージを持たれていますが、
国債の発行と一般家庭の借金とは全然意味が違うものです。
そもそも、政府のみならず民間企業ですら、借金を続けるのは当然で、
それ自体が悪ではありません。
借金がなければ投資できないからです。
しかも、現在日本の国債の金利は0・1%以下という超低金利。
市場で政府が超絶に「信用」されているのです。
中央政府は通貨発行権を持ち、かつ、自国通貨建ての借金で国家が破綻
するということはあり得ないと、市場関係者が理解しているからです。

もちろん紙幣発行は、政府とは別の日本銀行が行なうものですが、
日銀の株の半分以上を持つのは政府ですし、日銀人事は国会で決められます。
経済学では中央銀行は政府に対する「最後の貸し手」と呼ばれますが、
日本政府にとって日銀はそういう存在。
市場関係者はそれを知っているわけです。
たとえば、ギリシャ政府は財政破綻しましたが、
あの借金は自国通貨の借金でなかった。
つまり、ギリシャ政府に最後の貸し手はいなかったのです。
だから、市場関係者はギリシャ政府をまったく信用せず、
金利は30ー40%にへと跳ね上がり、最終的に破綻したのです。


ーーー国債を外国人が買っている状況だったら大変問題になるけど、
日本人が日本の国債を買っている分には問題ないというわけですね。


まったく問題ないです。
90%以上の国債を日本人が持っていますから、国債は躊躇なく発行すべき。
しかもデフレの今は、短期的に国債発行総額が増加しても、それを通して
デフレ脱却がかなえば着実に税収は拡大し、国債の発行額も縮小していきます。
そもそも1997年の増税こそが今日の財政悪化の元凶だった
というのは先に紹介した通りです。
つまり、政府の借金は「悪」ではないし、仮に政府の借金を安定的に
減らしていきたいのなら、消費税の増税でなくむしろ減税すべきなのです。


ーーー自民党の憲法草案第83条第2項には
「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」
とありますが、不気味です。
マインドコントロールされているように感じます。


客観的に見て、安倍内閣の財政は厳しい緊縮財政です。
支出から税収等を差し引いた資金供給量は、安倍内閣が始まったときは
40兆円でしたが今は11兆円。
つまり、供給量は3分の1以下に激減させるという「マイナス財政政策」
をやっている。
デフレ脱却ができないのも当たり前です。
基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を改善するという目標のために、
資金供給量を減らしたのです。
増税して吸い上げたものを支出しない。
つまり財政論的に言うなら、
安倍内閣はアベノミクスをまったくやっていないのです。

左右の思想対立を超えた 反緊縮の連帯

ただし、日本だけでなくドイツやフランスなどEU諸国も非常に緊縮的です。
各国財務省が中心となって財政規律主義、緊縮思想の言説をメディア上で
喧伝し、「借金はだめ」というデマが行き渡っている。
これはとくに欧米のリベラル国家でよく見られる現象です。

その背景には、民主主義国家は政府に対する不信がある。
たとえば日本では、政府が暴走することで第2次世界大戦が起こった
じゃないかと。
ドイツにおいてもナチス政府の暴走があった。
戦時国債の発行を中心とした積極財政による、軍国主義化
というものへの不信があるんです。
そこで、政府に手かせ足かせをつける緊縮思想が流行した。
結果、政府の支出は減らされ、民営化が進んでいった。
しかしこの流れにつけ込んだのが、多国籍企業です。
政府に取り入って、都合の良い政府をつくり、法人税を下げさせた。
それがまた、消費税増税に繋がっていった。

怖いのは、こんな緊縮政治を続けていけば、早晩多国籍企業の外資が入って
搾取を拡大し、日本が経済的植民地になることです。
日本はすでになりつつありますが、その兆候がシャープ、アフラック、
アマゾンなどです。
経済大国だった日本は現在、経済”中国”くらいで、このままでは
経済”小国”になる。
そうすると、外資に好きなように買い叩かれます。

そんな流れの中で一番割を食っているのが国民です。
緊縮で政府活動は縮小する一方、自由化で民間受注して大企業は儲かる。
国民への還元はありません。
ヨーロッパでは、この構造に庶民たちが気づいた。
それで始まったのが、たとえばフランスの「黄色いベスト」運動。
マクロン政権という新自由主義の権化への大反発が、起こっているわけです。
そしてこのきっかけが、ガソリン増税。
増税というものが緊縮の象徴なのです。

米国においてすら、トランプ大統領が、今回の一般教書演説で
170兆円以上の公共投資の拡大を行なうと表明しました。
反緊縮路線です。
そうすることで「メイクアメリカグレートアゲイン
(再び偉大な米国を作る)」と言う。
トランプ氏は右派的な立場から反緊縮を言い、
英国の野党・労働党のコービン党首は左派的な立場から反緊縮を言っている。
フランスは、「服従しないフランス」のメランション党首が左派的な立場から、
一方で、「国民連合」のルペン党首や「人民共和連合」のアスリノ党首たちは
右派的な立場から反緊縮・反グローバリズムを提唱している。
つまり、日本で消費税を減税せよと言う反緊縮の動きは、
全世界に広がる民主主義国家における大きなうねりのまさにど真ん中にある
問題と連動するのです。

ポイントは、左派と右派が共闘しているという点です。
今全世界の欧米諸国の政治的なダイナミズムは、右と左の対立よりも、
緊縮と反緊縮、グローバリズムと反グローバリズムの対立の中で動いている。
米国でも、右派のトランプ大統領と左派のサンダース上院議員は
ともに超反緊縮です。

保守派の代表的な雑誌のひとつ『表現者クライテリオン』編集長の藤井が、
『週刊金曜日』という左派の代表的な雑誌のインタビューを受ける
というのも象徴的です。
今重要なのは、国民の民主主義が勝つのか、グローバリストたちが勝つのか
ということではないかと思います。


ふじい さとし・京都大学大学院工学研究科教授
(都市社会工学専攻)、月刊誌『表現者クライテリオン』編集長。
1968年、奈良県生まれ。京都大学工学部卒、同大学院修了。
その後、同大学助教授、教授、スウェーデンのイエテボリ大学
心理学科研究員を経て、2009年から現職の京都大学大学院教授。
12年から18年まで安倍内閣・内閣官房参与
(防災・減災ニューディール政策担当)を務める。
18年よりスウェーデンのカールスタッド大学客員教授。
近著に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社、18年)。

2月21日、『金曜日』応接室にて
まとめ・人物写真 渡部睦美(編集部)

==

今重要なのは、国民の民主主義が勝つのか、グローバリストたちが勝つのということ

『週刊金曜日』は消費税の5%以下への減税を求めます

【週刊金曜日 2019・3・1(1222号)】

コメント(1)

よくラジオで、藤井聡さんの、経済解説を聞いてますが、まったく説得力のあるものです。
ラジオを聴いていて、おや?この人が、もと内閣の官房参与なの?と疑いました。

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