孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】県民投票は24日に投開票。埋め立て工事「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％

対話求める若い人達の取り組みは、幅広い層の共感を呼んだ。＜琉球新報社説＞県民投票で反対多数　埋め立て直ちに中止せよ、沖縄タイムス社説「計画断念し代替策探れ」
2019-02-25 09:09


「A-1　事実関係
辺野古「反対」7割超　知事、日米首脳に通知へ　沖縄県民投票（毎日新聞）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。
投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。
　「賛成」は11万4933票（投票総数の18.99％）、「どちらでもない」は5万2682票（8.70％）だった。
　沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53％で、「賛成」が投票総数の89.09％だった。
　辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。
　移設計画を巡っては、政府が昨年12月に米軍キャンプ・シュワブ南側の埋め立て予定海域に土砂を投入し、埋め立てを本格化させた。一方、東側海域で軟弱地盤が確認されたことから、政府は地盤の改良工事を実施するための設計変更に今春にも着手するが、玉城知事から承認を得られる見通しは立っていない。
　県民投票は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が約9万人分の有効署名を集めて県に実施を求めた。昨年10月の県議会で「賛成」「反対」の2択とする条例が成立したが、宜野湾など5市が不参加を表明。5市は「2択では多様な民意を反映できない」などと主張したため、県議会が今年1月に選択肢に「どちらでもない」を加える改正条例を可決し、全41市町村で実施されることになった。
A-2　事実関係２
＜社説＞県民投票で反対多数　埋め立て直ちに中止せよ（琉球新報）
　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。２月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。
　法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。
　政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。
　地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。
　県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩さず、知事選の結果さえ顧みない安倍政権だ。その背後には、沖縄に基地を置くのは当たり前だと思い込んでいたり、あるいは無関心であったりする、多くの国民の存在がある。
　県民投票を機に、基地問題を自分の事として考える人が全国で増えたのなら、投票の意義はさらに高まる。
　普天間飛行場の返還が具体化したのは１９９５年の少女乱暴事件がきっかけだ。米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、５〜７年で全面返還することを日米両政府が96年に合意した。
　当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することだった。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容していった。
　23年前の県民投票で基地の整理縮小を求める強い意思が示された。だが今日、多くの県民の意向に反し、新たな米軍基地の建設が進められているのは由々しき事態だ。
　政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し述べているが、それは安倍政権にとっての解決策という意味しか持たない。新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はない。「５年以内の運用停止」の約束をほごにしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからだ。
　さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいる。予定地の軟弱地盤に対応し７万７千本のくいを打つ必要があるが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない。建設費は県が試算した２兆５５００億円よりも、さらに膨らむ。
　沖縄の民意に反するばかりか、膨大な血税を浪費する荒唐無稽な工事と言わざるを得ない。玉城デニー知事は今回示された民意を足掛かりにして、断固たる決意で政府との交渉に臨んでほしい。
A-3　沖縄タイムス社説「社説［辺野古「反対」7割超］計画断念し代替策探れ」
・県民投票の結果を厳粛に受け止めたい。今こそ「辺野古」を巡る対立と分断に終止符を打つ第一歩を踏み出す時である。
・投票率は５２・４８％。反対票は、賛成票と「どちらでもない」票を合わせた数を大幅に上回り、投票資格者の４分の１を超えた。
・新基地建設に反対する玉城デニー知事は、県民投票によって今後の政策推進の原動力を手に入れたことになる。
・反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、４０万の大台に乗った。
・辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。
　このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。
　軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。
　政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。
・戦後、基地優先政策の下で自己決定権をないがしろにされてきた県民にとって、投票結果の持つ意味は大きい。
・今回、署名活動を中心になって担ったのは、さまざまな立場の市民である。
　とりわけ対話を求める若い人たちの取り組みは、幅広い層の共感を呼んだ。
　昨年９月の県知事選で玉城知事を誕生させた「新しい政治」を求めるうねりは県民投票に引き継がれていたのである。
・政府の強引な土砂投入に対し、国内外から工事停止を求める声が相次いだ。
　ハワイ在住県系４世のロブ・カジワラさんが始めた米ホワイトハウスの請願サイトへの電子署名は、２１万筆を超えた。
・県民投票に法的な拘束力はないが、だからといって、政府がこの結果を無視することは許されない。
・稲嶺恵一元知事も仲井真弘多元知事も、「軍民共用」「１５年使用期限」、普天間飛行場の「５年以内の運用停止」などの条件を付して辺野古移設を認めた。
　だが、政府はいずれの条件も一方的にほごにし、説明責任すら果たしていない。
・地盤改良工事に伴って事業費が大幅に膨らむのは確実だ。工期の長期化も避けられなくなった。
　にもかかわらず、政府は工期も事業費もまだ明らかにしていない。
・県民投票に対して「静観」の姿勢を示した自民、公明支持層からも埋め立て「反対」の声が数多く示された。政府はこの事実を真剣に受け止めなければならない。
　沖縄戦後史への深い理解なくして辺野古問題の解決策を見いだすことはできない。
・安倍首相の賢明な判断を求めたい。辺野古新基地建設計画を断念し、普天間の早期返還に向け、日米協議を開始すべきだ。