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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 米国人は危険な外敵と対峙していると気づいた時には団結する (コラムニストの眼)中国の脅威 立ち向かう力はあるか 

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コミュ内全体

デイビッド・ブルックス 朝日新聞 2019年2月23日

 私が常々思ってきたことだが、米国人は危険な外敵と対峙(たいじ)していると気づ
いた時には団結する。そして驚くなかれ、現れた。中国だ。米国と世界秩序にとって経
済的、技術的、知的に中国が重大な脅威であることが、ますます明らかになってきてい
る。

 テレビで日々の政治が騒々しく報じられるなかで、米国人は団結し始めている。ペン
ス米副大統領と民主党のウォーレン上院議員が中国の経済政策について話すと、驚くほ
ど似たように聞こえる。ペロシ下院議長と共和党議員たちが中国の人権侵害について話
す時、保守とリベラルの政策立案者が、中国からもたらされる問題への対応を話し始め
る時も、驚くほど似ている。

 過去数十年の間、中国は世界情勢にプラスの影響を及ぼしていると思われていた。確
かに、中国政府は貿易協定に違反し、地域間の緊張を高めた。だが、中国の爆発的な経
済成長は私たちの生活費を下げ、繁栄を世界に広げた。

    *

 しかし、今いくつかのことに変化が生じた。第1に、中国の政権は自由化するどころ
か、より攻撃的かつ抑圧的になった。

 第2に経済目標を変え、中国と米国の経済を直接入れ替えられるようにした。中国の
産業政策「中国製造2025」はバリューチェーン(価値の連鎖)をさかのぼり、航空
宇宙、ロボット工学、バイオテクノロジーなどのハイテク産業を支配する試みだ。

 米上院中小企業・企業家委員会のルビオ委員長が発表した報告によると、中国の人工
知能(AI)産業は、過去1年間で67%成長し、米国のライバルたちよりも多くの特
許を出願している。ある予想によれば、中国は米国の30倍も量子コンピューターに投
資している。私の同僚であるトーマス・フリードマンによると、中国はすでに世界第1
位と第3位のドローン製造業者を抱えており、顔や音声の認識技術は米国よりもかなり
先行している。

 こうしたことは中国が単に競争しているだけなら問題はないのだが、そうではない。
中国は盗んでいる。ブレア元国家情報長官とハンツマン元駐中国大使が率いる委員会は
、2017年に中国による知的財産の盗難で米国経済が被った損失は2250億〜6千
億ドル(約25兆〜約66兆円)と見積もった。

 その盗難のいくつかはハッキングによって行われる。ペーパーカンパニーを介してひ
そかにハイテク会社を買収して技術を奪うこともある。単なるスパイ行為や暴力行為の
場合もある。時には、技術と引き換えに米企業が中国市場へ参入できるように取りはか
らうこともあるが、中国がその知識を吸収した後に市場へのアクセスを遮断する。これ
は競争ではない。入れ替えだ。

 第3に、中国政府は新技術の経済をつかさどる中枢を支配しようとしている。もし中
国が5G通信の基準規格を定め、AIと量子コンピューターを牛耳ることができれば、
中国はルールを決めて私たちの社会や生活の隅々にまで入り込めるようになり、私たち
はそれに対抗できなくなる。

 第4に、中国の挑戦はもはや経済面だけではなく、モラルと知性への挑戦だ。それは
二つの価値体系の衝突である。そして今や、世界中の多くの人々が中国政府の価値観が
より良いと思っている。

 かつて私たちは中国が民主化すると考えていた。誤り。政権が自由化すると考えてい
た。誤り。中国の人々が立ち上がって、自由で民主的な世界に加わるだろうと思ってい
た。誤り。

 米政治誌「アメリカン・アフェアーズ」に掲載されたアイオワ大学の唐文方教授によ
る魅力的な論文を読むと、米国のシステムが素晴らしいのは当たり前だと考える人々は
、みじめな気持ちになるだろう。中国人は、米国人よりも自国の統治機関に信頼を寄せ
ている。08年の調査では、中国人の78%が自国の政府が自分たちのニーズに応えて
いると答えた。日本人は33%、韓国人は21%だった。中国社会には、米国社会より
もはるかに多くの信頼と社会資本がある。中国は、社会における相互信頼のレベルがオ
ランダに次いで世界で2番目に高いと、唐教授は指摘する。

 私たちのシステムをより良いものにしていかなければ、多くの人たちはこう言うだろ
う。「私はあちらの方を選ぶ」

    *

 大議論のお題は「私たちはどう対応するか」だ。ルビオ委員長の報告書「中国製造2
025と米国産業の未来」は説得力があり、魅力的だ。「この報告書の主要な結論は、
米国は産業政策に関する決断から逃げたり避けたりはできないということだ」

 自由市場を唱える共和党員はかつて、主要産業を支えるために政府が深く介入する産
業政策の導入に対し、息が絶えるまで戦ってきた。しかし中国の脅威は、党派を超えて
考え方を根本的に変えつつある。ルビオ委員長の報告書は、自由市場主義と国家主義者
の対立を超えて新しい道を探ろうとしている。

 最大の変化は、米国のアイデンティティーにあるかもしれない。政治コメンテーター
のレイハン・サラム氏がアトランティック誌で問うているように、もし我々に対して中
国が「他者」なのであれば、その場合の「我々」とは何者なのか? 中国が自由主義的
な国際秩序に対する脅威であるならば、我々が自らのシステムを改善して、その挑戦に
立ち向かう力があるだろうか。人的資本に投資し、制度を改革し、社会構造を修復し、
そして政治システムを再び機能させることができるのだろうか。

 (〈C〉2019 THE NEW YORK TIMES)

 (NYタイムズ、2月14日付 抄訳)

コメント(2)

かって、日本の国家主義的な資本主義を、「国家独占資本主義」だとか「日本株式会社」などといわれた。
いまや、14億の市場の中国が、その、もっと極端な国家主義的、効率のよい、資本主義経済での「経済成長」を実現しようとしている。おそらく、完全な、自由主義、民主主義でないので、経済的合理主義からは、適合している可能性があり、いまに、米国を経済的には凌駕するだろう。
そうすると、自由資本主義のアメリカが、いかなる手段で、スパイ、サイバー攻撃、ミニテーションを阻止するか?これだけグローバル化した世界では、相当むつかしい。ファーウエイをつぶしても、別のファーウエイが出てくるかもしれない。
自由・民主主義の価値観は、それが、完全なものなんてないかぎり、経済的豊かさの追求、あるいは金儲け、には勝てないのかもしれない。
>>[1]

中国は建国からどんどんずれていっていると思います。
ベトナムがベトナム戦争に勝利して、やがて中国はなんとベトナムと戦争をした。芝田進午氏は日本・ベトナム友好協会の仕事をされていて、「中国は社会主義ではなく、社会帝国主義に陥った」と強く批判しました。

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