孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【日本外交と政治の正体】共同声明は虚構の「日米同盟」をあらためて強調しただけ

孫崎亨2021/04/23

共同声明は虚構の「日米同盟」をあらためて強調しただけ
公開日：2021/04/23 06:00　更新日：2021/04/23 06:00

菅義偉
バイデン大統領
日米首脳会談の共同声明は錯覚を誘導する巧妙な表現（Ｃ）ロイター

　菅首相とバイデン大統領による日米首脳会談が行われた。共同声明では、①米国は日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されると再確認②米国は核を含むあらゆる種類の能力を用い、日本の防衛を揺るぎなく支持する――と盛り込まれた。

　これは錯覚を誘導する巧妙な表現である。

「安保条約５条が尖閣諸島に適用される」ことは、尖閣諸島に米軍が出ることを約束していない。安保条約第５条は、攻撃があった時「自国の憲法上の規定及び手続に従って行動する」とある。

　米国の憲法第８条「連邦議会の立法権限」では、「戦争を宣言し」とある。つまり、戦争の宣言権限は大統領、行政府にあるのではない。安保条約の約束は、「議会が承認した時には軍事行動をとる」以上のものではなく、条約によって米軍がすぐに出撃することではない。

　加えて、こうした法律論を超え、今や、尖閣諸島周辺で米中が戦った時には米国は中国に勝てない状況にある。

　中国は在日米軍を攻撃できる１２００発以上のミサイルを保有し、これが米軍滑走路を破壊すれば戦闘機は飛び立てない。

　この問題を指摘したのは、米国で最高の軍事研究所「ランド研究所」である。そして、一般の人の共通認識になったのは、２０１９年９月のＮＹ紙に掲載されたクリストフ論文で、「台湾海峡を舞台で中国を対象とする１８のウォーゲーム中、１８で米国が敗れた」と報じられた。

　要するに尖閣諸島周辺で米軍が中国軍と戦えば、米国は負ける。それを承知で米軍が日本のために中国と戦うことはない。

「核の傘」も虚偽である。というのも、想定されているシナリオは机上の空論に過ぎないからだ。

　例えば、中国が日本に核兵器を発射すると脅したとする。日本は同盟国の米国に助けてほしいというだろう。そして、米国は中国に対して、「日本に核兵器を撃つなら米国は中国の都市に核兵器を撃つ」と伝え、その抑止効果によって中国は日本への核兵器発射をやめる――というものである。

　ところが、この筋書きには誤りがある。中国は、「中国の都市を核攻撃するのであれば、我々は米国の都市に核攻撃する」と反論するからだ。

　これを容認できる米国の政治家はいない。つまり論理的に「核の傘」は存在していないに等しいのである。

「日米同盟」は米国が日本を軍事的に守るという虚構の上にある。今回の日米共同声明は、その虚構をあらためて強調しているだけである。