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2019統一地方選挙神奈川連帯コミュの横須賀市児相に学ぶノウハウ 法改正前に設置 中核市は2例のみ 2019年4月5日東京新聞神奈川版

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児童の面談や親の指導を行う部屋を紹介する中村さん=横須賀市で


 中核市が運営する全国三つしかない児童相談所のうちの一つ、横須賀市児相に視察が相次いでいる。国の方針に基づき、新設を目指す自治体がノウハウを求めての動きという。児童虐待など子どもを取り巻く環境は深刻さを増しており、同児相は「できる限りの情報を伝えたい」と意欲を見せている。 (福田真悟)

 「施設との連絡会」「HV」。同児相のホワイトボードは、児童の面談や親の指導を行う児童福祉司らの予定でびっしりと埋まっていた。HVとはホーム・ビジット(家庭訪問)の略で、「虐待を見聞きしたとの連絡など、突発事案が入ると本当に忙しくなる」と職員の一人は話す。

 都道府県や政令市と異なり、中核市(人口二十万人以上)に児相の設置義務はない。市が二〇〇六年四月、金沢市と共に開設したのは「『横須賀の子どもは横須賀で見るべきだ』と考える当時の市長が決断した」(高場利勝所長)のが理由だった。

 予算は年十五億円ほどで職員は七十四人。負担は軽くないが、メリットも多い。保育や義務教育など子どもに関する業務を担う市が児相も持つことで、一貫性のある支援がしやすい。地域の事情に精通する民生委員らとのつながりもあり、児童福祉司の中村圭輔さん(37)は「いい支援にはこれら関係先との連携が欠かせない」と強調する。

 両市に追随する中核市は長らくなかった。一七年の厚生労働省の調査では「財政面、人材育成面での負担が大きく困難」を主な理由に大半が検討していなかった。そうした状況を変えたのが、一七年施行の改正児童福祉法。増え続ける児童虐待の対応強化に向け、東京二十三区も児相を開設できるようにし、中核市への設置も支援するとした。

 この頃から、横須賀児相への視察が増えた。中核市三例目の児相を今月設けた兵庫県明石市など、過去三年間で計約三十の区と中核市の担当者らが来訪。発足当初、県の協力により副所長クラスら経験豊富な職員三人を派遣してもらえたのが大きかったことなど、貴重な体験を伝えている。

 昨年四月からは研修生も受け入れている。東京都豊島区の職員郷野悦子さんは「豊島の人口は三十万人ぐらいで横須賀(約四十万人)と近い。ここで学んだことは参考になる」と語る。

 児童虐待への対応に当たる全国の関係施設から相談を受ける「子どもの虹情報研修センター」(横浜市戸塚区)の小出太美夫(たみお)専門相談室長は「少ない人口ごとに児相がある方が地域のネットワークを築きやすく、中核市などに増やすのは意義がある」と指摘する。

 一方で「課題は人材育成。児童福祉司は全国的に不足し、育成には時間がかかる。技術を伝えられるベテランをある定度確保してからでないと、子どもを守る上で適切な判断ができない危険性がある」と述べた。


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