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2019統一地方選挙神奈川連帯コミュの11知事選告示 志位委員長 神奈川で第一声 安倍政治ストップ 暮らしに希望を

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2019年3月22日(金)しんぶん赤旗転載

 各党が今夏の参院選の前哨戦として総力を挙げる統一地方選は21日、前半戦のスタートとなる11道府県知事選が告示(4月7日投票)され、後半戦を含め約1カ月の選挙戦に突入しました。知事選で日本共産党は、福井、徳島、大分で公認候補を擁立。北海道、神奈川、三重、鳥取、島根、福岡で推薦し、大阪、奈良では自主的支援でたたかいます。志位和夫委員長は横浜市で岸牧子神奈川県知事候補の応援で、小池晃書記局長は福岡市で、しのだ清福岡県知事候補の応援で第一声をあげました。志位氏は、統一地方選は「それぞれの自治体の進路と、住民の福祉と暮らしがかかった大事な選挙です」と強調。同時に、「暮らしと平和を脅かす安倍政権の暴走に対して、地方から国民の審判を下す絶好のチャンスです」と述べ、「国民が暮らしに希望がもてる結果をつくりましょう」と訴えました。


(写真)岸牧子知事候補(左)応援の演説をする志位和夫委員長=21日、横浜市・桜木町駅前
 志位委員長は横浜市・桜木町駅前で、岸候補を押し上げ、神奈川県政に「福祉の心」を取り戻し、国の間違った政治の押し付けをはね返して、安倍政権の暴走にストップをかけるという三つの角度から訴え、「神奈川から日本を変えよう」と呼びかけると、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。
 知事選は、自民・公明が推す現職との一騎打ちです。
 岸候補は「未来をつくるのは主権者。一緒に神奈川県をリボーン(再生)しましょう」と強調。聴衆が「カジノより中学校給食」「9条改憲ノー」と書かれたカードをいっせいに掲げました。
 横須賀市民や市民連合有志、弁護士らが岸候補への支援を訴え、緑の党神奈川県本部の内藤繁運営委員がマイクを握りました。
 日本共産党の神奈川県議予定候補16人、しいばかずゆき参院比例予定候補、神奈川選挙区のあさか由香予定候補らが宣伝カー前に並びました。
 志位氏は、現県政について「国以上のことはやらない」「市町村のやることは応援しない」という冷たい姿勢だと告発。子ども医療費助成では、通院助成が小学校入学前までで、首都圏で一番遅れていると指摘。中学校の完全給食は、全国の実施率90%に対して、神奈川は27%と全国47位だと語りました。
 志位氏は県の財政力は全国3位で、財政基金を556億円もため込んでいると指摘。金の使い道が間違っていると語った志位氏は、「インベスト神奈川」の名で大企業を中心に610億円の補助金をばらまき、日産1社で104億円だと語るとともに「不要不急の大型開発に年184億円も注ぎ込んでいる」と述べ、「岸さんを知事に押し上げ、『福祉の心』を取り戻し、大企業応援・巨大開発優先でなく、福祉と暮らし最優先の県政をつくろう」と力を込めました。
 志位氏は、国の間違った政治の押し付けをきっぱりはねのける県政をつくろうと訴えました。
 国民健康保険の問題が統一地方選の大争点になっていると語った志位氏は、安倍政権が2018年度から「国保の都道府県化」を始め、保険料値上げを抑えるための市町村の一般会計からの繰り入れをやめさせ、県が示した「標準保険料率」の水準まで保険料の引き上げを市町村に強要することが、19年度から本格化すると指摘。これにより横浜市では、「年収400万円、4人家族」で現行33万円から37万円への値上げと、大幅値上げが連続する危険が迫っていると告発しました。
 志位氏は「大切なことは『標準保険料率』はあくまで『参考値』で、自治体が従う法律上の義務はないことです。『住民の福祉の増進の立場』で国保料を抑えることはできるし、それをやってこそ自治体です」と強調しました。
 志位氏は、現知事が大幅・連続値上げを推進していると批判し、岸候補が訴える「国保料の改善を国に求め、低所得者には県独自で支援する」という姿勢こそ知事の取るべき態度ではないかと訴え。「国保料の値下げこそ必要です」として、公費1兆円を投入すれば横浜市で年33万円から21万円に引き下げさせることができるとして、「岸さんを押し上げ、実行しましょう」と語りました。
 神奈川県は沖縄県に次ぐ第2の米軍基地県だと語った志位氏は、騒音や相次ぐ米兵犯罪のもとで命の危険と隣り合わせの生活を強いられているにもかかわらず、現知事は、オスプレイが飛来したときに「基地との共存」を言い放ったと告発。沖縄県で玉城デニー知事が安倍政権に一歩も引かず頑張り抜いていることに触れて、「岸知事の誕生で、基地のない平和な神奈川、日本を」と訴えました。
 志位氏は「暮らしと平和を壊す安倍政権の暴走に、神奈川からストップを」と訴え。消費税10%増税に対して「こんな経済情勢のもとで増税をしていいのか」との批判が広がる一方で、現知事は「増税は必要不可欠」と語っていると告発。安倍首相による9条改憲では、自民党が地方選政策で「憲法改正に向け取り組みを強める」と明記し、現知事が「新しい時代にふさわしい憲法をつくりあげていく」と安倍改憲のお先棒を担いでいると批判し、「岸候補の勝利で、10%増税を止め、平和憲法を守り抜こう」と呼びかけました。

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