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2019統一地方選挙神奈川連帯コミュの【神奈川】 検証(上)黒岩県政2期8年 塩漬け難題 動かすも… 2019年3月5日  東京新聞

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2019年3月5日  東京新聞
村岡新駅建設に向けて連携することになった(左から)鈴木市長、黒岩知事、松尾市長=昨年12月、県庁で

 昨年十二月、JR東海道線村岡新駅(仮称)の設置を目指すと表明した県庁での記者会見で、黒岩祐治知事は藤沢市の鈴木恒夫、鎌倉市の松尾崇両市長と固く握手を交わした。一九八六年に検討が始まり、費用対効果などの問題から三十年以上、塩漬けだった構想が動き始めた瞬間だった。ある県議は「黒岩知事でないと動かせなかった」と評する。
 「次のヘルスケア研究の拠点は、あそこしかない」。知事は昨年初め、両市にまたがる村岡・深沢地区の開発と、地区内の新駅設置の本格的な検討を部下に指示した。これまで研究の拠点としてきた川崎市川崎区殿町の敷地がいっぱいになり、広大な空き地を探していた知事は同地区が適地と判断した。
 研究開発拠点の開発とセットなら新駅の需要を多く見込め、賛同が得られやすい。ヘルスケア産業の振興は知事の看板施策でもあり、多額の費用負担の説明もつく。「二兎(にと)を本気で追う」(県幹部)知事の決意に、両市も本気になった。
 周囲は知事の主導力と先見性を高く評価する。自民党県連幹部は「『(病気になる前から対策を取る)未病』などの言葉を国に先んじて使い、他の自治体より神奈川は進んでいる」と語る。横浜商工会議所の上野孝会頭も「県内経済を強くリードし、外に発信している」と話す。
 「百社の企業誘致」「健康管理アプリのマイ未病カルテ登録者五十万人」「一千通りの観光ツアー考案」−。知事は高めの数値目標を掲げ、現場にハッパを掛ける。企業誘致とアプリ登録者は昨年末までに目標を達成。観光ツアーも八百五十通り編みだし、達成目前に来ている。
 しかし、内実は心もとない面もある。誘致した企業の八割は横浜と川崎に集中し、県全体に恩恵が及んでいない。殿町の開発も実際に担っているのは川崎市で、関係者は「人のふんどしで相撲を取っている」と批判する。未病カルテの実際の利用者は十万人にとどまり、施策全体でも具体的な成果は出ていない。
 こうした指摘は知事の勢いの前にかき消され、表に出ないことが多かったが、負のエネルギーは消えることなく蓄積されていく。「不都合な事実」は、県議会や市町村を巻き込む形で噴出することになる。 (志村彰太)
  ◇  
 「やり残したことがある」として、四月七日投開票の知事選への三選出馬を表明した黒岩知事の二期八年を二回に分けて検証する。

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