TPP及び日中韓（FTA)反対コミュのTPPのメリット・デメリット（改訂版）

TPPにおける”各加盟国にも起こりうる”日本の想定変化

◎TPPの前提。
・TPPの交渉内容は署名されるまでは原則非公開。
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制され加盟国の法律改正を強行される。
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるのでアメリカ主導の不平等条約になる可能性非常の濃厚。


◎TPPの想定される利点
・外交上、アメリカとの関係が親密化する。
・輸入物品の価格が安くなる。
・多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスである。
・外資のヘッジファンドやベンチャーキャピタルの投資から、新しい事業が生まれる可能性が増える。
・民間企業の構造改革のきっかけとなる。
・能力主義の加速化。
・クズ過ぎる電力・マスコミ・風俗業界に対し競争原理により正すことができる。（ただし外資乗っ取り）
・モルヒネの合法化議論。
・音楽協会の腐敗を外資が正規の値段に引き下げる。
・エロビデオ等のモザイクはなくなる。
・GDP比率１．５％の事業がやや輸出有利となる。
・刑法罰則規定の強化（外資有利規定）
・電気料金等のインフラ使用料金の価格競争による低価格化（但し外資に完全に乗っ取られると現在の料金の数倍に跳ね上がる危険性大）


◎TPPの想定される欠点
・関税自主権の撤廃。（保護貿易の否定）
・日本のデフレの加速。（輸入商品との価格競争等や労働者流入による）
・アメリカ・他８国からの政治的圧力の大幅増加
・貧富の差の拡大の驚異的加速による弱肉強食による世界の確立。
・保護貿易の否定による日本全体の産業の空洞化。
・その上で労働力も農作物も工業品・公共事業・も安いものが流入。
・能力ある商用者の海外へ流出。
・海外工場移設による世界的公害の発生拡大（日本の公害基準の緩和）
・日本の海底資源の採掘権利の開放に伴う国益の大幅流出及び国家財産の大企業乗っ取り。
・急激な外資による復旧に伴う震災復興利権に伴う円高の後の、作業停滞による自由貿易弊害による円の衰退による円安による日本国の経済の壊滅的ダメージ（輸出産業のみ儲かる）
・日本の工場は全て安い労働者が揃っている海外進出。
・農林水産省による試算では１１．６兆の損害がいきなり発生する。
・遺伝子組み換え情報記載の禁止や種子保存の禁止による農作物の壊滅（インド参照）
・漁業権の外資化による不当労働の増加や水産資源壊滅（ISD条項を絡めると）
・農業の開放による零細農業の倒産と大規模農家の拡大による国土荒廃及び外国人作業員の大幅増加と日本人作業員の大幅減少。
・食料自給率の大幅低下による国防の低下に伴う外交力の低下。
・食の安全性は原産地規制の撤廃と検疫に自由化やアメリカ主導によるBSEや遺伝子組み換えの農産物競争に晒され壊滅。
・検疫の低下による国土の外来種の蔓延及び動植物の絶滅の加速・疫病等の急激な増加。
・医療分野の自由化により健康皆保険の壊滅により医療費の増大と薬代の上限値撤廃による青天井価格増大や地方医療センターの倒産（入院費数百万の時代の到来）
・パブリックコメントや意見募集で、投資家や外国企業も発言可能となり、政治的な意見介入が可能となり議会制民主主義や議院内閣制の根幹が崩れる。
・貿易円滑化を理由としたISD条項やラチェット規定・ネガティブリスト方式の採用による各投資家・企業による国家賠償や自由化による巨大化の増長による中・小規模企業の荒廃とそれに伴う雇用や経済の悪化。
・外国人投資家や企業による圧力での通貨発行権発動についての貿易阻害を理由とした政治的圧力の増大。
・投資や貿易基準による環境ホルモン等の法律の無効化とそれに伴う日本裁判制度の崩壊に伴う陪審員制度の導入。
・弁護士等の国籍条項の撤廃による法秩序の崩壊。
・日本国内の法律改正に伴う大幅な改正により財団法人・独立行政法人設立による天下り法人が急激に増加する。
・財務省官僚による税を盾とする政党・各省庁の間接的な政治乗っ取りが可能となる。（現在進行中）
・公務員の国籍条項完全撤廃。
・日本のあらゆる資格の形骸化の恐れ。
・投資の拡大によるTPP加盟国の規模を問わない金融商品の独占による支配。
・金融開放による郵貯・共済・簡保関連の民間開放による外資禿鷹を目的とする民間金融開放を建前とした我々の貯金の不正融資の頻発化と外資による責任のない運用。
・メイドインジャパン基準の引き下げに伴う日本ブランド力の低下とTPP諸外国の工場濫立。
・電気通信・武器・電気・ガス・エネルギー・放送・通信・船舶運搬・鉄道・航空・貨物・武器等の民間開放による各種重要基幹産業やインフラの外資乗っ取り。
・政府調達による公共事業開放による日本企業入札権限の衰退によるデフレ促進と耐震基準や構造物の安全性の大幅引き下げ・工事進捗の遅延及び公共事業を糧とする日本企業の衰退と地方財政の疲弊の拡大。
・工場誘致に関する建築規制等の法との干渉。
・知的財産権の開放による国家技術開発の他国共同による技術の漏洩の加速や放映等の乗っ取り・コンテンツの外資化。
・日本国内の教育機関教員の外国人かによる文化・教育・道徳の廃退及び社会制度についての諸外国の内政干渉。
・一時入国や労働の自由化による外国人労働者の急激な増加による強烈なデフレの加速及び資産の海外流出及び大幅な治安悪化と街の荒廃化及び文化財についての損害・海外流出及び暴動の増加とスラム街形成の加速化と日本語の衰退。
・暴力団・マフィアの増大による麻薬・銃刀の蔓延。
・各TPP参入企業の役員報酬の青天井化に伴う労働者の賃金引下げ・正規雇用者員の減少と非正規雇用者員の増大及び各加盟国の生活水準の一定化に伴う日本国力及びアメリカ国力の低下。
・大規模農園や多国籍企業の巨大化及び競争によるデフレの拡大及び収束時期の生き残り企業の間接的独裁政治の確立。
・治療方法や手術方法の特許が認められる事によって適正な治療が高額になり受けられなくなる恐れがある。
・薬価制限による薬の値段の上昇。
・公共事業の事業内容の英文化の強要
・著作権侵害における罰則の強化



・・・まだまだあるだろうがここまでにしておきます。
ちなみに！
言語が違うから大丈夫なんて馬鹿で生易しい事を言う賛成論者に告ぐ。

”植民地となる国家は最終的に母国の言語を否定されることを忘れてはならない！”


最後の締めの言葉を飾りたい。

皆！　保護貿易という言葉の重要性を思い出そう！（自由貿易の対比言葉）