枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で、福島第１原発事故をめぐり、東京電力の賠償金の負担額に「上限はない」と明言した。
金融機関や東電は、同社が負担する賠償金に上限を設け、被害者に対する賠償金が上限を超えて膨らんだ場合は国が負担するよう求めていた。
また原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」の場合、電力事業者を免責とする例外規定を定めている。枝野氏は同規定について「人類が予想していないような大きなものであり、まったく想像を絶する事態」について定めたものだと説明。その上で、東日本大震災は「人類が過去に経験している地震」であり、東電は免責の対象とならないとあらためて指摘した。
社民党の福島瑞穂党首に対する答弁。
2011/05/02 13:43 【共同通信】
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