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JCPと国民統一戦線の探求コミュの“令和改憲”で巻き返し図る 安倍・自民 参院選へ“草の根対決” しんぶん赤旗転載

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 「(2年前の)ビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません」

 安倍晋三首相は3日の日本会議系改憲集会にビデオメッセージを寄せこう述べました。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきとき」とも語りました。

「新時代」あおり
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(写真)野党代表(手前)とともにコールする憲法集会参加者=3日、東京都江東区

 18年中の改憲発議戦略が不発におわり、参院選をまたいでの改憲という戦略的立て直しを迫られる安倍首相と日本会議勢力は、新天皇即位と改元で「新時代」到来のブームをあおり、それに改憲を乗せ巻き返しを強めています。改元と改憲には本質的な関連は全くなく、天皇制度の最悪の政治利用です。

 連休明けの9日には衆院の憲法審査会を開催し、改憲国民投票法改定をめぐり日本民間放送連盟から意見聴取を行います。この動きをめぐり自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、3日の改憲集会で「7月に参院選挙がある。それまでに衆参の憲法審査会で積極的な議論をしてもらいたい」「改憲4項目を審査会で発表したい」と明言しました。

 自民、公明間でも「最低2国会にまたがる改憲案の審議」が改憲発議への条件と了解されているもと、早ければ秋の臨時国会での発議も視野に、通常国会で改憲案提示にこぎつける強い執念です。

 「国会での審議をはじめなければ世論も動かない。論議が始まればメディアも含め、世論を動かす可能性が出てくる」。日本会議系の自民党関係者の一人はこう述べます。

正面突破の構え
 安倍自民党と日本会議は、天皇代替わりと結合して改憲ムードをあおると同時に、新たな戦略強化に出ています。

 2月10日の自民党大会では、改憲へ「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて筋道をつける」と打ち出し、草の根の憲法対決を本格的に挑んでいます。すべての小選挙区支部単位に改憲推進本部を立ち上げ、日本会議とも公然と協力します。

 また下村党改憲推進本部長は「読売」3日付インタビューで「夏の参院選に向けて、全ての党所属国会議員に演説の際には必ず憲法改正に触れるよう徹底をお願いしたい」とし、選挙で改憲問題を正面から掲げる姿勢を示しました。

 自民党は春の地方選政策でも「憲法改正」の項目を正面からたて「改めて国民世論を喚起し…憲法の改正に向けて、取組みを更に強めます」と書き込みました。参院選でも正面突破を図る構えを強めているのです。

“3分の2で強行は逆効果”
野党分断、取り込み 改憲狙う
 安倍自民党と日本会議は2016年参院選で改憲勢力3分の2に到達。17年の総選挙でも3分の2に到達し、18年改憲発議に向けた強硬路線を強めましたが、改憲論議は全く進みませんでした。

世論と矛盾深く
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(写真)壇上からの訴えに手をふる憲法集会の参加者=3日、東京都江東区

 自民党の閣僚経験者の一人は「3分の2でやればよいというのは逆に言えば強行採決ということだ。しかし、必ず国民投票で失敗する」と述べます。自民党の憲法改正推進本部関係者の一人は「特に安倍首相のもとで3分の2をとったことが逆効果になった」と述べ、国民世論と野党の反発を招いたと認めます。

 こうした状況の中、自民党内では草の根世論の「啓発」を進めながら、野党勢力の取り込みが狙われています。

 「自公で3分の2をとるより、いかに野党の中から同調する勢力を得るかを重視する」「希望の党など改憲志向の野党議員に働きかけを強める。安倍首相自身も『一本釣り』にこまめに動いている」。党内からこんなささやきが漏れてきます。

 自民党改憲推進本部の下村博文本部長は「読売」3日付で、夏の参院選で3分の2を確保できるかをめぐり、「3分の2の議席を取れなかったら憲法改正が遠のくかといえば、そうではない」「与野党双方に歩み寄る機運が生まれ、議論が加速する可能性も十分ある。『3分の2』はある意味で幻想的なイメージだ」と述べました。

 自民党内のこうした議論の根本にあるのは、いかに自公と補完勢力で衆参の3分の2を占めても、国民世論の多数は「安倍改憲に反対」という矛盾です。

首相4選も視野
 自民党内では、昨年末以来、「安倍首相4選論」がくすぶっています。最近も二階俊博幹事長が「4選論」を口にし、安倍首相も「今のルールは3選まで」として、ルールが変わることを否定しません。

 日本会議系の自民党関係者の一人は「安倍首相(総裁)は3選されたばかりであり、後続候補の道を閉ざすことには反発も強い。現状では4選があるぞと見せて、3選任期後半にレームダック(死に体)化するのを防ぐのが狙い」と述べ、4選論の現実味はまだこれからとします。

 他方、有力者から安倍「4選」を示唆する発言もあります。

 第2次安倍政権発足以来、一貫して首相補佐官を務める衛藤晟一参院議員は、日本会議系雑誌『明日への選択』2月号で「『闘う補佐官』が語る安倍内閣の六年」とするインタビューにこたえ次のように述べます。「ここからは『安倍内閣パート2』とでも言うべき新たな政策構想が必要です」「われわれが仕上げなければならない重要課題は、一つは憲法改正、もう一つは皇室の安泰をはかる皇位継承制度の確立」。衛藤氏は、日本会議の中枢にいる人物です。

 安倍首相と日本会議勢力が改憲を自ら断念することはありません。終わらせるのは、国民的な運動と、選挙での明確な審判だけです。(中祖寅一)

今こそ頑張り時
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(写真)渡辺治・一橋大学名誉教授

 渡辺治・一橋大学名誉教授(憲法学)の談話 安倍首相と日本会議などの勢力が草の根の改憲世論構築に乗り出したのは、私たちの運動と野党の頑張りで彼らの改憲発議強行戦略が破綻した結果です。それに確信を持って、「安倍9条改憲NO」の市民の草の根からの動きを新たな決意で広げることが今必要です。

 この市民による運動の強化こそが、国会での野党の頑張りを励まし、参院選での市民と野党の共闘の強化と立憲野党勢力前進の原動力ともなります。

 安倍首相のねらいは、何が何でも今国会で自民党改憲案を頭出しし、参院選で3分の2を獲得して秋の臨時国会以降、一気に改憲発議に持ち込むことです。

 当面の憲法審査会に自民党改憲案を出させない、そして参院選で安倍改憲勢力を打ち破って安倍改憲を断念に追い込む、今こそ市民の頑張り時です。

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