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JCPと国民統一戦線の建設コミュの護憲円卓兵庫“市民講座”「各党の憲法観を聴く」

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護憲円卓兵庫“市民講座”「各党の憲法観を聴く」
仝明党(11/2)¬閏臈沺12/14)6産党(2015/1月)
     開催案内 & 周辺状況の報告
機10月26日(日)朝日新聞朝刊トップの見出しに引き付けられました
興味深い内容が分かりやすくまとめられおり、朝日を購読されていない方にも要約紹介します。
「外務省と法制局 続く攻防 「日米同盟揺らぐ」は行使要件か」、1面記事を受けて3面トップに「閣議決定案 練った5人組、 従来見解との整合性 腐心」の見出しが続きます。朝日新聞は「検証 集団的自衛権」特集の趣旨を次の様に述べています。
『安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ってから4ヶ月たった。閣議決定はこれまで「行使できない」としてきた政府見解の論理を用いて「行使できる」という逆の結論を導き出した。その閣議決定を実現させるための安全保障法制関連法案の審議は、来春に始まる見通しだ。ただ閣議決定のあいまいさ故に、再び解釈をめぐり綱引きが始まっている。ここでもう一度、閣議決定に至る舞台裏を検証し、戦後の安全保障政策の大転換である「今」、そして将来の日本のあり方を考えていきたい。
……閣議決定の文案は、自民・公明両党与党協議でつくられたとされてきた。しかし真相は、高村正彦(自民党副総裁)、北側一雄(公明党副代表)、横畠裕介(内閣法制局長官)、兼原信克(外務省出身の官房副長官)、高見沢将林(防衛省出身の官房副長官)の「5人組」による秘密会議で練り上げられたものだった。…集団的自衛権はどういう時使えるのか。外務省と内閣法制局が国会を舞台に再び牽制し合っている。いま、「日米同盟が揺らぐこと」が行使を認める「武力行使の新3要件」に当たるのか、と言う論点を皮切りに攻防の第2幕が始まった。』
供仝明党と内閣法制局の動きに、引き続きの注目と発言行動が必要です
7月1日の閣議決定は自民・公明(外務省・内閣法制局)の妥協の産物であり、「武力行使」の新3要件にしても曖昧さを残していることは当然のことです。 加えて、状況の定義が更にあいまいな「日米同盟が揺らぐ」こと自体を新3要件に加えようとする安倍・外務省の動きと、行使の範囲を最小限にとどめこれまでの見解との整合性を保ちたい公明党・内閣法制局の動きの間で、今後も攻防が続くであろうし、私たちもこの動きに注目と発言を続けながら「集団的自衛権NO!」の民意を霞ヶ関に届け亡ければ…と思います。
掘]続市民講座 仝明党 ¬閏臈沺/生与景垢両匆雉事が掲載
10月25日(土)付神戸新聞3頁の兵庫県下総合版で、11/2と12/14の当会主催の憲法連続講座の紹介記事(3段囲み記事)が掲載されました(記事の詳細は添付のコピーを見て下さい)。                            講師を引き受けて下さった公明党濱村議員秘書から「講座の趣旨が変わったように書かれていますね」との電話があり、始めて神戸新聞の記事掲載を知りました。 記事にあった 「集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した経緯、関連法整備の行方、同党が掲げる『加憲』の中味などについて講演を聴き、意見交換する」 この部分が気にかかったように思えたので、「11/2集会は、集団的自衛権の事だけを聞く会ではありませんから」と再度説明すると、「神戸新聞の関心はそこにあるんでしょうね。私の方も、皆さん方の関心が高い集団的自衛権のことを避けるつもりはありません。きちんと説明をします」との応答がありました。 現在、講演当日のフロアー討議に先立ち円卓会議からの質問事項の準備中です。

検仝邨円卓兵庫が主催する“市民講座”「各党の憲法観を聴く」の案内
◆ “連続講座” 「各党の憲法観を聴く」 第1回公明党  11月2日(日) 13時30分〜16時30分 垂水勤労市民センター 多目的ホール(レバンテ垂水2番館3階、JR「垂水」駅・山陽電鉄「山陽垂水」駅よりり北東徒歩3分) 講師:濱村 進(公明党衆議院議員) 参加資料代500円
◆ “連続講座” 「各党の憲法観を聴く」 第2回民主党  12月14日(日) 13時30分〜16時30分 アステップKOBE(神戸市男女共同参画センター・JR「神戸」駅北6分・市営地下鉄「大倉山」西2番出口西南3分) 講師:水岡俊一(民主党参議院議員・兵庫県連代表) 参加資料代500円
◆ “連続講座” 第3回共産党に依頼しました 10/24日本共産党兵庫県委員会を訪問、金田峰生国議員団兵庫県事務所長に会い、1月中・下旬に第3回講座講師の派遣を依頼し早期の回答(講師名、派遣可能な土曜・日曜の複数候補日等の連絡)をお願いしてきました。
后_憲阻止の一方法 “拡散型運動”(多様な市民階層交流)に お力添えを
2014/4/29の「護憲円卓会議ひょうご」の発足記念シンポに於いて、広原講師からの 『護憲運動の力点として、これまでの“求心型運動”(〜革新派護憲勢力の結集)に止まらず、 “拡散型運動”(〜護憲意識を持つ保守・無党派を含む市民諸階層との交流)への転換が必要ではないか』の提言を受けて、“拡散型運動”の視点から連続講座「各党の憲法観を聴く」の取組みを始めました。(この経緯は添付の「82歳の報告供廚鮓て下さい)
此^曚覆觀法観をもつ人々との積極的論議のお願い
5月に入り集団的自衛権容認の閣議決定をめぐり与党内での自公の綱引きが連日新聞の紙面トップを賑わす中で「各党の憲法観を聴く」取組の第1陣として公明党との折衝開始を提案した際には、「時機をえた貴重な取組」として多くの賛同がよせられましたが、7/1自公合意後のこの時点になると、公明党招聘の講座に対して円卓会議の内外から「今更、公明党の話を聞いても何が得られるのか…、結局は選挙演説会になってしまうのでは…」といった声が寄せられてきたことは、既に報告した通りです。
 この連続講座は、各党主催の政策説明会ではありません。護憲円卓会議が会の目的と講座の運営方針を明示した上で開催される集会であり、各党の講師も参加を引き受けた限りは「言いたいことだけを話し、嫌な質問は受け付けない」といった態度をとることはありません。前記で公明党の方が「集団的自衛権のことを避けるつもりはありません」と言われている通りであり、その発言を深められるか、聞くだけに終わるのか、それは聞き手の側の問題ではないでしょうか。
11/2集会には、公明党支持者の人たちの参加も予想されますが、他方、これまで付き合いの長かった護憲派の人たちに戸惑いや関心の低さ等があるように感じられ、気がかりになっています。 どうすれば「各党派遣の講師から憲法観を聞くだけではなく、参加者との質疑・意見の交換を通じ、憲法をめぐる論点を整理し相互理解を深め、改憲国民投票を視野においた「草の根レベルの合意形成」を目指せるのかは、これをお読み下さった皆様の参加と協力いかんにかかっていると思います。
差し出がましい話がつづき恐縮ですが、「各党の憲法観を聴く」連続講座の継続・進展のカギは、まず第1回の成否にかかっています。

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