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自治市民‘93mixi部会コミュの東京都青少年条例改正案の問題点

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コミュ内全体

都議サイトより転載
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東京都青少年条例改正案の問題点
私は市民の皆さんと一緒に「自治市民'93」という団体を作ってさまざまな問題点についての勉強会、アンケート活動、提言活動などを行っています。
青少年健全育成条例改正案についても「自治市民表現部会」というプロジェクトチームで仲間と問題点を研究してきました。
以下は今回の条例改悪の問題点の「一部」です。

都議会議員 福士敬子


名目上は、”子どものため”と謳っているが、主に以下の問題点がある。

1、図書類(出版物、映画、ビデオ・DVD)の規制の強化
2、家庭教育への介入、保護者の負担強化
3、本条例とは主旨が異なる法律を推進
4、利権の増加

1、図書類(出版物、映画、ビデオ・DVD)の規制の強化
・不健全図書類に青少年性的視覚描写物(青少年の性交渉などが肯定的に描かれたマンガ、映画、映像。小説は対象外(もちろん石原知事の作品も))という新たな概念が追加された。
 実際に不健全図書類に追加されるのは、青少年性的視覚描写物の中でも一部だけなので、まともに運用されるならば、大きな影響はない。
しかし、 “まん延の抑止”という文言があり、“まん延の抑止”名目で何をしてくるかわからない。≒何でもできる事を示してる非常に危険なものである。
 最高裁判決補足意見(岐阜県青少年保護育成条例違反事件)では、成人による製造・販売・閲覧まで規制するのは違憲と言及しているが、それが可能となる。
 また、現場が過剰に委縮してパニック的に自主規制に走ることも狙いの1つである。

2、家庭教育への介入、保護者の負担強化
 精度の悪い(政治・社会問題を扱うサイトもしばしば閲覧不可になる)携帯フィルタリングを強要。
解除する場合は”正当な理由”を文書で提出し、それが保存される。
行政側がある種の"ブラックリスト"として、利用する可能性がある。
また、ネット上の子供の違法行為、”有害な行為”に対して、保護者に連帯責任を課す。
現状、ネット上の犯罪以外の違法行為でも、保護者に法的責任はないうえに、”有害な行為”が何を意味するかは明確な基準はない。
ちなみにフィルタリングの基準に自治体が介入するのは青少年ネット規制法及びその付帯決議に反する行為である。
(条文では明記はしていないものの、議論過程では公然と主張されていた)

3、本条例とは主旨が異なる法律を推進
児童買春・児童ポルノ法における自公改正案の単純所持規制を求める事を都側は明言している。
単純所持規制は、国会で冤罪の危険性などから未だ議論中のものであり、そもそも”青少年の健全育成”とは主旨が異なる。

4、利権の増加
“まん延の抑止”に向けた活動に対して支援・協力するとあるので、表現規制派団体(警察外郭団体、宗教関連団体など)に税金を投入しやすくなる。
また、機能を制限した(低機能な)特定の携帯電話を東京都お墨付きで大々的に販売できるようになる。
癒着の温床になる可能性がある。

自治市民表現問題部会 作成資料より

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